ロサンゼルス(CNNMoney) 米フェイスブックは今週予定されている米議会での公聴会で、インターネット上の情報工作を業務とするロシア政府系の組織「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」による投稿が、8月までの2年余りで約1億人以上の米国人に届いたとの推計を報告する。 上院司法委員会の小委員会に提出した同社法務部門の責任者による証言内容を、CNNが入手した。同委員会や上下両院の情報委員会では今週、ロシアによる米政治への介入疑惑をめぐって同社やツイッター、グーグルの弁護士らが証言することになっている。 報告によると、IRAはフェイスブックに約120件の「ページ」を設け、そこを通して8万件以上の記事を投稿していた。友人の投稿などが表示される「ニュースフィード」に、IRAの記事が直接表示された利用者は、2015年6月から今年8月までの期間で2900万人に上ったと推定される。 利用者
このところ先進的なネット企業の業績に変調の兆しが出てきている。ネット広告を主な収益源とする企業にその傾向が顕著である。 短文投稿サイトの米ツイッターが4月28日に発表した2015年第1四半期の決算は、売上高が4億3590万ドル(約523億円)となり、前四半期を10%も下回った。閲覧数の伸びが急低下していると考えられ、同社の成長に陰りが出てきたとみる市場関係者は少なくない。 業績の変調はツイッターだけにとどまらない。グーグルやフェイスブックなど、広告を主な収益源とするネット企業の決算は総じて冴えない。これらの企業は全世界規模で利用者を抱えており、各社の業績推移は、グローバルなネット利用状況の代理変数と捉えることができる。スマホの普及によるネット人口の拡大と、それに伴う広告収入の伸びを前提とした従来の成長モデルは曲がり角を迎えつつある。 各社は研究開発を加速させ、次のイノベーションを模索してい
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
5月29日、タイ軍事政権はソーシャルメディア検閲強化に向け、LINEやフェイスブックなどに協力を求める方針を明示。写真は29日バンコクで撮影(2014年 ロイター/Athit Perawongmetha) [バンコク 29日 ロイター] - タイ軍事政権の報道官は29日、政府職員を数日中に日本やシンガポールに派遣し、ソーシャルメディアの検閲強化に向け、メッセンジャーサービスを手掛けるLINEや米フェイスブック、グーグルなどに協力を求める方針を明らかにした。 クーデターによって全権を掌握したタイ軍は情報統制を強めているが、抗議活動の呼び掛けなど、ソーシャルメディアを通じた情報の統制に苦慮している。これまでにインターネット接続業者などに対し、検閲の強化に協力するよう求めている。 情報通信技術事務次官の顧問を務めるPisit Pao-In氏はネット接続業者などとの会合後に開いた記者会見で、ソーシ
タイの軍事政権は、無料通信アプリのLINE(ライン)(本社・東京)に近く、情報通信技術省の職員を派遣する。「有害な書き込み」の削除や通報で協力を依頼する。同省が明らかにした。 フェイスブック(FB)の地域拠点のあるシンガポールにも職員を送る。手軽に写真や伝言を共有できるソーシャルネットワーク(SNS)は、中東では民主化運動「アラブの春」につながった。SNSでの集会呼びかけを封じる狙いがあるとみられる。 LINEの広報担当者によると、現在のところ、タイからアクセス制限などの要請は来ていない。「一般的には、第三者からのアクセス制限の要請に応じることはない。今回のタイなど、具体的な件はコメントできない」としている。タイの人口は6600万人だが、同社によると、2400万人以上がLINEを利用している。
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