憲法記念日の3日、護憲派が東京・有明防災公園で開いた「施行70年 いいね! 日本国憲法-平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」は、さながら憲法改正発議を目指す安倍晋三政権への大批判大会の様相を呈した。 各地の労働組合や護憲派の市民団体「九条の会」ののぼりが揺れる会場で、まずあいさつに立ったのは、ファッション評論家のピーコ氏だ。 ピーコ氏は、自民党が平成24年にまとめた憲法改正草案の不備を指摘する著書を出版すると言及したうえで、「(自民党草案には)戦争放棄の文言はあるが、現行憲法にある『永久に(これを放棄する)』が抜けている。戦争しないということではないのだろう」と独自の見解を披露。「あまりにひどい草案をつくる人が憲法改正をするのは許せない」と声を張り上げた。 集会で注目を集めたのは、次期衆院選で共闘する民進、共産、自由、社民の4野党の党首クラスによるそろい踏みだ。
★(4) 周知のように、いまベネズエラは、ウゴ・チャベス前大統領の後を継いだ、ニコラス・マドゥロ大統領の下で大混乱が発生している。何しろインフレ率が170万%というのだから、国民の暮らしは絶望的だ。 だが、この左派政権を高く評価してきたのが、日本共産党であり、不破哲三前議長であった。2009年9月に出版された同氏の著作『激動の世界はどこに向かうか-日中理論会談の報告』(新日本出版社)を見れば明らかである。 「ラテンアメリカの左翼政権・左派政権は、…どの国でも、政権の主力をなしているのが、科学的社会主義・マルクス主義の立場に立たない勢力」だが、「その左翼政権のなかから、『新しい社会主義』をめざすところが、ベネズエラ…など次々と現れている」「共産党がいないところでも新しい革命が生まれうるし、科学的社会主義の知識がなくとも自分の実際の体験と世界の動きのなかから、さまざまな人びとが新しい社会の探究
シリア国内でアサド政権側が化学兵器を使用した疑惑をめぐり、トランプ米政権が英仏と協力してシリアへの軍事攻撃の構えを見せる中、各国ではこれに反対する動きも強まっています。 英労働党のコービン党首は11日、シリア攻撃は「紛争激化を招き、シリアにおける米ロ間の熱い戦争につながるような爆撃は望まない」と述べ、議会での承認なしに武力行使をしようとするメイ首相の姿勢を厳しく批判しました。 米国では民主党のサンダース上院議員が11日、「大統領にはシリアで戦争を拡大する法的権限はない」と指摘。イラクなどでの米軍の関与による人的犠牲や巨額の戦費負担の問題を挙げ、議会での承認を得るべきだと強く主張しました。 フランスでは11日、フランス平和運動が、シリア攻撃に反対し、国連決議に基づく政治解決を主張する声明を発表しました。
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