福島原発事故の被ばく量、早野龍五教授らが3分の1に過小評価!データも住民の同意無し 安全発言で世論誘導も 2019年1月9日 ニュース, 原発関連 1306view 41件 *福島原発事故 早野龍五・東京大名誉教授らがイギリスの科学誌に発表した福島原発事故に関する論文で改ざんが発覚しました。 改ざんが指摘されているのは福島原発事故時の住民の被ばく量を推定した論文です。この論文の中では平均的な一生涯の被ばく量を18ミリシーベルト以下としていましたが、実際には3倍の50から60ミリシーベルトだったことが判明。 しかも、早野教授が使用したデータの2万7千人分以上が本人の同意を得ておらず、中にはデータ提供を拒否した97人分の個人情報も含まれていました これについて早野教授は「計算プログラムのミスによるもので意図的な誤りではない」とコメントしており、あくまでも偶発的なミスだと反論しています。 ただ、
2023年10月12日 9件 福島第一原発デブリ回収、延期の可能性が浮上!処理水放出の根拠崩壊 東電「原子炉のフタの一部が溶けて外れない」 *東電 福島第一原発 東京電力が福島第一原発で行っている溶け落ちた核燃料デブリの回収作業について、3 […]
福島県のモニタリングポスト撤去、65%の母親が反対に!放射能を懸念 今も福島原発からは放射能漏れが続く・・・ 2019年3月20日 ニュース, 原発関連, 政治経済 1078view 23件 *モニタリング 国や原子力規制委員会が福島県内の放射線監視装置(モニタリングポスト)を撤去すると発表した問題について、多くの母親が反対していることが分かりました。 東京新聞によると、避難区域に隣接する九市町村に在住している母親を対象とした調査で、「反対」と「どちらかといえば反対」の回答が合わせて65%もあったとのことです。 反対の理由は79%が「線量が分かると安心」と回答しており、放射能汚染に不安があると言及していました。 東京電力は昨年に福島第一原発で放出された放射性物質の量が増加したと報告していることから、このような現状もモニタリングポストの撤去反対の意見を強めていると見られています。 撤去方針
立憲民主党があす、結党から1年を迎える。「安倍1強」のもとで失われた政治の緊張感を取り戻し、健全な民主主義を育むうえで、野党の役割は極めて重い。来夏の参院選に向け、野党第1党の真価が問われる。 「政権の選択肢となり、遠からず政権を担う」。枝野幸男代表は結党1年を前に開かれた党大会で、そう決意を語った。 だが、現状は厳しい。党所属国会議員は衆参合わせて80人に満たず、400人を超える自民党の5分の1以下。野党勢力が分立する「1強多弱」の国会では、政権・与党による強引な国会運営に歯止めをかけることも難しい。 森友・加計問題など、政権の疑惑や不祥事が後を絶たないというのに、野党への期待は高まらない。本紙の直近の世論調査では、ピーク時に17%あった立憲の支持率は5%にまで落ち込んだ。地方の組織づくりも33都道府県にとどまっている。 党勢立て直しに向けた、さまざまな試みは見て取れる。 「立憲フェス」
立憲民主党は29日の持ち回り常任幹事会で、来年夏の参院選比例代表に現職の川田龍平氏(42)と、漫才師のおしどりマコ氏(43)ら新人2人を擁立すると決定した。埼玉選挙区(改選数4)に新人でさいたま市議の熊谷裕人氏(56)を立てることも決めた。
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