岸田首相、国交省の統計データ書き換え認める 「大変遺憾」：朝日新聞デジタル
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日本到着便の「予約停止」要請撤回めぐり大臣が陳謝
日本に到着する国際線をめぐり、国土交通省が航空各社にいったん要請した予約の停止を撤回した問題で、斉藤国土交通大臣が「国民生活に大きな影響を与え、申し訳ない」と陳謝しました。 新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に伴って、国土交通省が航空各社に対し、日本に到着する国際線の新規予約を停止するよう要請していたことが、きのう明らかになっていました。しかし、きょう午前、一転して、「利用者や航空会社に混乱を招いた」などとして要請を撤回。この問題について、斉藤国交大臣が陳謝しました。 斉藤鉄夫国交相 「国民の皆様に大きな混乱を与えてしまいました。国交省の責任者として、大変申し訳なく思っております」 斉藤大臣によりますと、日本到着便の「予約停止」の要請は、国土交通省の航空局が先月２９日に大臣や関係省庁などに連絡しないまま行っていて、大臣はきのう夕方になって事後報告を受けたということです。斉藤
首相と官房長官へは事後報告だったと松野氏 ｜ 共同通信
Published 2021/12/02 16:54 (JST) Updated 2021/12/02 17:11 (JST) 松野博一官房長官は2日の記者会見で、国土交通省が11月29日付で行った国際線の新規予約停止に関する要請を巡り、岸田文雄首相と松野氏自身はそれぞれ12月1日に事後報告を受けたと明らかにした。
国際線新規予約の一律停止要請取り下げ 国交省 航空会社に通知 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配
岸田首相 “日本人の帰国需要に配慮を指示” 国際線予約停止で | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて岸田総理大臣は、一部に混乱を招いているとして、日本人の帰国需要に十分配慮するよう指示したことを明らかにしました。 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、今月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて岸田総理大臣は2日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「先月29日に、3500名をめどに入国を抑制するという方針を明らかにした。これを受けて、取り急ぎの措置として、国際線の新規の予約停止の要請が行われたと報告を受けているが、一部の方に混乱を招いてしまった」と述べました。 そのうえで「こうした事態を受けて私のほうから
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
改ざん前文書の存在、国交省は今月５日に首相官邸に報告：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、改ざん前の文書が存在することを国土交通省が首相官邸に今月５日に報告していたことが分かった。官邸と財務省に報告したという。財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示していたが、それより前に官邸が改ざん前の文書があると把握していた可能性がある。 森友学園と取引された国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 安倍晋三首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。首相周辺は「首相が知ったのは１１日だった」と話しており、
改ざんの可能性、事前把握認める 菅氏「首相も承知」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある
運転手不足に対応 大型トラック走行の規制緩和へ | NHKニュース
国土交通省は、トラックの運転手不足対策として、１人の運転手が大型トラック２台分の荷物を一度に運べるようにするため、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるよう規制を緩和する方針を明らかにしました。 それによりますと、トラックの運転手不足対策として、荷物を積み込む大型のトレーラーを連結した走行が可能になるようトラックの全長に関する規制を緩和するとしています。これによって、例えば積み荷が２０トンある場合、今は通常２台の大型トラックが必要ですが、規制が緩和されればトラックに連結したトレーラーにも荷物を積んで１人の運転手で一度に運べるようになるということです。 国土交通省では、今後、有識者からなる会議で、規制緩和の具体的な内容などを決めたうえで、ことし夏をめどに新東名高速道路で実証実験を始め、将来的にほかの高速道路などでも走行できるようにする方針です。
宅配便の２割が再配達、減らしたい… 業界など検討会：朝日新聞デジタル
宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）
スカイマーク、ＡＮＡと提携交渉 ＪＡＬから一転：朝日新聞デジタル
国内航空３位のスカイマークが、同２位の日本航空と業務提携する方針から一転、首位のＡＮＡホールディングスとも提携に向けて交渉に入ることが９日わかった。日航との提携交渉に難色を示していた国土交通省は、ＡＮＡとも提携させたい意向で、業績不振のスカイマークは受け入れざるを得ないと判断した。 提携交渉は羽田と札幌、福岡などを結ぶ５路線３６往復を共同運航することを柱とする。国交省は各路線を日航とＡＮＡに割り振る案も検討する。ただ、民主党政権が公的資金で再建した日航が事業を拡大することには自民党の反発が強く、ＡＮＡ幹部も「日航との提携は認めない」としているため、ＡＮＡのみとの提携になる可能性も高い。 ＡＮＡは共同運航するエア・ドゥなど国内３社に出資し、スカイマークとも資本提携に発展する可能性がある。スカイマークは競争激化で業績が悪化。航空機のキャンセルでエアバスから違約金も請求される。西久保慎一社長は１
国交省「8.10ペーパー」は何を意味するのか スカイマークとJAL提携で再注目
2014年7-9月期の四半期レビュー報告書で、監査法人から「重要な不確実性が認められる」との見解が示されたスカイマーク（SKY/BC、9204）。今後の経営立て直しを進める上で実現にこぎつけたいのが、日本航空（JAL/JL、9201）とのコードシェア（共同運航）提携だ。羽田－福岡線などを視野に、2015年2月開始を目指して検討を進めていく。 弊紙11月23日掲載の「なぜスカイマークはJALと組みたいのか シリーズ・航空業界素朴な疑問（3）」では、なぜ国内航空会社で売上高首位の全日本空輸（ANA/NH）ではなく、JALとの提携を模索するのかや、なぜJALはSKYに出資しないのかを解説した。 本記事では、SKYがJALに持ちかけた経営支援要請で再び注目を集める、国土交通省航空局（JCAB）がJALに対して2012年8月10日に示した文書「日本航空への企業再生への対応について」（いわゆる8.10
スカイマーク「JALとの提携に待った」かくも複雑な台所事情
仏エアバス製大型旅客機の購入契約が解除となり、巨額の損害賠償を迫られて経営危機に陥っているスカイマーク。その業務提携先として名前が取りざたされているJAL（日本航空）とANA（全日本空輸）の大手2社が激しい主導権争いを繰り広げている。 両社の狙いは、スカイマークが運航していた羽田発着の36便を手中に収めることにある。なにしろ羽田は1枠だけで年20～30億円は稼ぐといわれる“ドル箱路線”。仮にスカイマーク便を共同運航などの形で自社便に組み込めれば、大きな収益増につながる。 当初、スカイマークは羽田の全便をJALとの共同運航にし、座席の2割を提供するかわりに年間80～90億円の収入を得て経営難を乗り切る計画が決まりかけていた。ところが、これに待ったをかけたのがライバルのANA陣営と国交省である。 「JALは経営破たんして公的資金を注入してもらったうえ、いまだに各種税金の払いも少なく済むなど優遇
衆議院議員総選挙後に待つ、JAL・ANAで揺れるスカイマークの未来とは?
経営状態が悪化したスカイマークは、日本航空(以下、JAL)に共同運航(コードシェア)を持ちかけたものの、国土交通省(以下、国交省)の「待った」でANAホールディングス(以下、ANA)との提携話が持ち上がっている。そんなスカイマークのゆくえは、12月14日の衆議院議員総選挙後に見えてくるという見通しもある。このタイミングで一度、利用者メリットはなんなのか考察してみたい。 今も続く違約金交渉 2014年の空の旅の話題をさらったのはスカイマークだった。1年前の2013年12月、エアバス本社のあるフランス・トゥールーズで、スカイマーク代表取締役社長の西久保愼一氏はメディアを前に新しいサービスをお披露目した。 新しいサービスの主役は、大型のワイドボディ(2通路)のエアバスA330-300である。それまでナロウボディ機(単通路機)のボーイング737-800のみで運航してきた同社が、A330-300を羽
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Japanese companies show interest in container terminal in Odesa sea port
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