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自民党の安全保障政策を理論面で支えてきた同党政務調査会の田村重信審議役が、65歳の誕生日を迎える17日付で定年退職する。田村氏は、平成19年の防衛庁の省昇格や、27年に成立した集団的自衛権の限定的な行使を容認した安全保障関連法などに関わってきた。 田村氏は11日、首相官邸で安倍晋三首相(党総裁)と面会し、退職することを報告、首相は「またよろしく頼む」とねぎらった。 田村氏は昭和28年、当時の新潟県栃尾市(現長岡市)に生まれ、拓殖大卒業後、「大平派」と呼ばれていた宏池会の事務局で勤務した後、党職員になった。 湾岸戦争直後の平成3年から党政調の安全保障を担当した。自衛隊の米軍に対する後方支援を定めた11年の周辺事態法、13年の米中枢同時テロを受けたテロ対策特別措置法の立案にも携わった。 憲法改正についても積極的に提言し、憲法や安保問題を中心にした著書は共著を含め約50冊に上る。自民党は、憲法改
共産党機関紙「しんぶん赤旗」は16日付の紙面で、民進党と希望の党の統一会派結成構想に絡み、過去の国政選挙で野党統一候補として戦うなどした民進党議員16人の氏名を掲載した。「統一会派に加わるとなると裏切りになる」としている。 記事は、共産党の小池晃書記局長が15日の記者会見で、安全保障法制の廃止などに関し民進、共産など野党党首が合意してきた経緯を踏まえて「民進党が希望の党と統一会派を組むことは党首合意に背くものだ」と述べたことを紹介した。 その上で、民進党籍を持つ衆院議員に「希望の党には行かないと表明や約束をした議員」が8人、参院議員に「野党統一候補として当選した議員」が8人いると指摘し、これらの議員の氏名を列挙した。 赤旗が掲載した衆参各8人は次の通り。(敬称略) 【衆院】安住淳▽金子恵美▽福田昭夫▽黒岩宇洋▽篠原孝▽中川正春▽平野博文▽原口一博 【参院】田名部匡代▽桜井充▽舟山康江▽増子
政権与党であった民主党の安保法制反対運動への「無責任」な相乗り―その政治的背景を分析し、野党第一党として今後残された唯一の選択肢を提示する。 去る9月に成立した安保法制(平和安全法制)の立法過程においては、野党第一党であり、2009年からの約3年半は与党であった民主党が、極めて強い反対姿勢を示した。なぜ民主党は、かつての社会党と同じように、国会外の運動と結びつきながら物理的抵抗を含む反対を選択したのだろうか。この問いについて、現代日本政治の基本構造から考えることが、本稿の狙いである。 議院内閣制―単独政権か連立政権かで大きな違い戦後日本が採用している議院内閣制には、世界的に見ればかなりの多様性が存在する。最も大きな違いの1つは、与党が単一あるいはごく少数の政党から構成される単独政権か、複数(しばしば3つ以上)の政党から構成される連立政権か、によって生じる。 単独政権の場合、内閣と与党が法案
9月25日、首相官邸で会見を開いた安倍総理は、今回の選挙を緊迫する北朝鮮情勢への対応を誰に任せるかなどを問う「国難突破解散」と位置づけた。だが連日メディアを賑わせているのは、小池東京都知事を代表とする新党・希望の党の立ち上げを始め、旧民進党勢力の離合集散を巡る「政局」が主であり、安全保障政策をめぐる具体的な議論が深まっているとは言い難い。 しかしその間にも、北朝鮮の核・ミサイル活動は活発化の一途を辿っており、朝鮮半島情勢は緊張の度合いを強めている。こうした一連の問題は、ワイドショーなどでも度々取り上げられ国民の関心を集めているものの、それが具体的にどのような形で日本の安全に影響を及ぼすのかを明確にイメージするところまでには至っていないのが実情ではないだろうか。そこで本稿では、今後生起しうる蓋然性の高そうな具体的シナリオを踏まえながら、朝鮮半島情勢が日本の安全保障に及ぼす影響について考えるた
【長島昭久氏、民進離党会見詳報(3完)】民共共闘「ずっと違和感持っていた」 テロ等準備罪への党対応に「国民はそんなバカじゃない」 10日、民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣の記者会見。民進党の共産党との共闘路線について、「ずっと違和感を持っていた」と述べた。東京都議選(7月2日投開票)に小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が候補を擁立することについて「チャレンジしようとしていることは意義深い」と述べた。 ◇ --タイミングがもう少し早いとか、遅いとか、このタイミングななった理由を 「私としては遅きに失したという思いがあります。これまでも何度も試みて、何度もいさめられて、何度も思い直して、なんとか党を変えたいという思いも持って。特に昨年夏の党代表選に挑戦しようと決意を固めたが、やはり推薦人が13人以上集まらない。結局私の主張は、今の党の中では受け入れがたい。
憲法改正議論をめぐる環境は、トランプ次期米大統領の出現によって大いに様相が変わりました。あるいは、中国や韓国、北朝鮮の大変貌によって。 憲法9条をめぐる従来ののんきな「神学論争」は、冷戦構造下の安心した国民の論争だったんじゃないか。自主憲法制定論者にしても、再軍備論者にしてもね、戦後の中曽根康弘元首相らが(憲法改正を)言い出したときほど、もう軽くそんなことを言えるような時代ではない。日本の右翼と左翼は、「核の傘」など日米同盟の防衛が確保されているという安心感のもと、わりと「温室」で論争をやっていたんじゃないかと思うんですよね。 私は「護憲的な改憲論」を唱えてきました。かつて「自衛隊は暴力装置」と話して産経新聞にもボロンチョにたたかれたけど、自衛隊をきちんと憲法上に位置付けて、憲法がコントロールする規定を設けるべきだというのが私の論理ですよ。 憲法には防衛に関する諸原則を書き込んでもいいし、
選挙のたびに、日本の「議会制民主主義」には「選択が難しい構造」があると思います。それは、外交・軍事政策の対立軸が、経済・財政政策の対立軸よりも前面に出てしまうという問題です。 特に今回の参院選では、民進、共産、社民、生活の4野党が部分的な選挙協力をしていることで、この問題が「見える形」になっています。ですが、これは今に始まったことではありません。 もちろん、外交・軍事という問題は重要です。ですが、前世紀の状況とは違って、個々の有権者にとって経済・財政政策の重要性は非常に高まっているわけです。 Photo by kevincure (CC BY 2.0) 現在の雇用に満足している人は少ないですし、引退世代は年金の先行きに不安を持ち、子育て世代は眼前の保育や教育費の問題だけでなく自分たちの子どもが大人になった時の日本の産業や財政を心配する、その切迫感は大きなものがあります。 慢性的な「デフレ構
この件はこの日記のコメント欄で知った。実は報棄てでヤクルトが読売を相手に、延長12回表に一度は勝ち越しながらその裏にツーアウトランナーなしから逆転サヨナラ負けを喫した(これで東京ドームの読売戦は4戦全敗だよ、まったくだらしない)ことを知ってフテ寝してしまったために、金曜日は開始時刻が遅いNEWS23は見てないので、このニュースが報じられたかどうかは知らない。報棄てではやらなかったのではないかと思う(途中からしか見てないし、真面目に見てなかったので断言はできない)。 http://www.asahi.com/articles/ASJ5F5GYBJ5FUTFK00M.html 社民の「統一名簿」呼び掛け、小林節氏が拒否 高橋健次郎、藤原慎一 2016年5月13日20時51分 社民党の吉田忠智党首が、憲法学者で政治団体「国民怒りの声」を設立した小林節・慶応大名誉教授と12日夜に会談し、夏の参院選
社民党の吉田忠智党首が、憲法学者で政治団体「国民怒りの声」を設立した小林節・慶応大名誉教授と12日夜に会談し、夏の参院選比例区での「統一名簿」を呼び掛けたが、断られていたことがわかった。党勢が低迷する社民にとって、統一名簿は打開策の一つだったが、民進党との合流検討も含めて見通しが立っていない。 関係者によると、吉田氏と又市征治幹事長が、小林氏に対し、社民の比例区候補が「国民怒りの声」の統一名簿に参加することを提案。だが小林氏は、小政党の救済には協力できないとして、断ったという。統一名簿は、野党各党の参院比例区候補が、一つの政治団体に名を連ねて選挙に臨む方式で、野党票の分散を防ぐ効果があるとされる。社民側は引き続き、小林氏側に連携を働きかける方針だ。 吉田氏は会談に先立つ12日の党会合で、統一名簿の可能性に加え、社民を解党した上で民進党との合流を検討する考えも示した。だが、民進の岡田克也代表
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