鳩山元首相「共和党棟梁」に就任へ
旧民主党を率いた鳩山由紀夫元首相が２５日、新たな政治団体「共和党」の結成を目指す意向を表明した。鳩山氏は東京都内で開いた初の準備会で「日本の政治に一言、二言、申さなければならない。次の日本の姿を皆と一緒に考えていく」と意気込みを語った。 同党では鳩山氏が代表を意味する「棟梁（とうりょう）」に、首藤信彦元衆院議員が党首を指すという「物差（ものさし）」に就く見込み。「友愛外交の実現」「米軍基地の縮小・撤退、辺野古への移転阻止」などを掲げた。 鳩山氏は準備会で、参加者に「共和党ができるかは皆さん次第。皆さんが協力して『共和主義』を正当化する必要があるか議論することが大事だ」と訴えた。 また、いわゆる徴用工問題について「（日本が）国際法を守っていないのが韓国だといわんばかりに主張しているのは必ずしも正しい見方ではない」と強調。在日米軍をめぐっては「基地は縮小すべきだ」と述べた。
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張：時事ドットコム
安倍首相「徴用工が最優先」＝韓国側、軍事・輸出の同時決着主張 2019年09月03日16時39分 安倍晋三首相は３日、日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官に首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「（日韓請求権協定は）国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。 ＜日韓関係 関連ニュース＞ これに先立ち、河村氏は自民党本部で記者団に、李首相が会談で、韓国による軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄通告と日本の輸出管理強化の二つの問題を一括して解決すべきだと主張したことを明らかにした。河村氏は「徴用工問題をどうするかということがないと、なかなか進まない」と答えたという。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
【地球コラム】双方に広がる安易なステレオタイプ：時事ドットコム
日韓対立、悪化の一途 安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領＝2019年6月28日、大阪府【ＡＦＰ時事】 「文在寅（韓国大統領）のクビを切るしかない」 勇ましい表題のコラムが在京テレビ局のホームページに掲載されたのは、７月１７日のことだった。この「（盧武鉉元韓国大統領は）弾劾の途中で自殺した」という、およそ「ウィキペディア」レベルの事実関係の精査すら行ったとは思えない誤りをも含む、過度な思い込みに満ちたコラムが、堂々と大手テレビ局の解説委員の実名によって出されることには、その基礎的な事実関係のチェック体制の不備を含めて驚きを禁じ得ない（実際には盧武鉉氏は大統領退任後に自殺。後にテレビ局が訂正）。 しかし、ここで取り上げたいのは、そんな一部日本メディアの報道姿勢についてではなく、その背後に存在するあまりにも安易な現在の日本における韓国理解の在り方だ。(神戸大学教授 木村幹） ◆地球コラム バ
「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避：時事ドットコム
「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避 2018年11月10日15時03分 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。 河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。
徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ 大使召還は行わず - 産経ニュース
政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の
徴用工問題、沈黙続ける韓国大統領府 「関与しない」：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への損害賠償を命じた判決を巡り、韓国大統領府が沈黙を続けている。文在寅（ムンジェイン）政権は従来、南北関係への支援や朴槿恵（パククネ）前政権を批判する思惑から日本との協力を訴える程度で、必ずしも日韓関係に強い関心を払っているとは言い難かった。国民感情を刺激し、解決が困難な徴用工問題に取り組む姿勢を十分には示せずにいる。 韓国政府は判決があった１０月３０日、李洛淵（イナギョン）首相の名前で声明を発表。文在寅大統領は１１月１日、国会で施政方針演説をしたが、徴用工問題には触れなかった。大統領府関係者は「国務総理室に任せてある。我々は関与しない」と語る。 文政権は従来、外交分野で南北関係を最重要課題としてきた。また、慰安婦問題を巡って日本と対立した朴前政権を意識して、未来志向の日韓関係を訴えたが、朴前政権が日本と合意した慰安婦合意には冷淡な態度を取っている。
元徴用工や遺族ら「訴訟を起こしたい」 電話鳴りやまず：朝日新聞デジタル
韓国大法院（最高裁）が元徴用工への賠償を日本企業に命じた１０月３０日以降、韓国の政府機関や支援する財団に、元徴用工や遺族から「訴訟を起こしたい」という相談の電話が相次いでいる。徴用工と同様に日韓両政府が「解決済み」としてきた旧日本軍の元軍属の遺族のなかにも、判決によって考え方を変えた人も出ている。（ソウル＝武田肇） 「今日も電話が途切れず、声がかれそうだ」 韓国の行政安全省で元徴用工らを支援する担当課の職員は１日、こう語った。 判決が出た１０月３０日に約１２０件、３１日には約５００件の問い合わせ電話が殺到。多くは元徴用工とその遺族で、「訴訟するには、どうすればよいのか」「私も補償対象になるのか」といった内容だ。 韓国の政府と企業が元徴用工や遺族らを支援するために２０１４年に設立した「日帝強制動員被害者支援財団」も連日、業務開始の午前９時から電話が鳴りっぱなし。財団職員は「（元徴用工の）遺族
「個人請求権消滅ないと政府は表明してきた」共産 志位氏 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決について、共産党の志位委員長は「日本政府は、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないと表明してきた」と指摘し、解決に努力すべきだという考えを示しました。 これについて、共産党の志位委員長は記者会見で、「日韓請求権協定によって両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に表明してきた」と指摘しました。 そのうえで、志位氏は「日本政府と該当企業は、この立場に立って、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決を図るために努力を尽くすべきだ」と述べました。
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『内閣「支持する」43％ 「支持しない」35％ NHK世論調査 | NHKニュース』へのコメント
韓国大統領、「日本政府はもっと謙虚な態度取るべき」（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
ＢＴＳ出演中止「徴用工判決の報復」 韓国で反発広がる：朝日新聞デジタル
はてなブックマーク - 「日韓、徴用工の問題も意識」協定結んだ５３年前の事情：朝日新聞デジタル
(朝鮮日報日本語版) 韓国政府、次の一手は慰安婦財団解散と抗日記念式典東京開催（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
South Korea's ruling on wartime compensation issues may have opened Pandora's box for Seoul-Tokyo ties | The Japan Times
韓国政府「徴用工像は意味ある場所に設置を」 | 聯合ニュース