新たな「防衛計画の大綱」に向けた与党の作業チームで、公明党が、空母の役割も担う「多用途運用護衛艦」の導入の了承を3度見送ったのを踏まえ、政府・自民党は、この護衛艦に常時搭載する戦闘機部隊は設けないことなどを説明し、了承を得たいとしています。 しかし公明党側は「憲法上、保有が許されない『攻撃型空母』と異なることが明確でない」などと懸念を示し、10日まで了承を3度見送っています。 これを踏まえ、政府・自民党は、「多用途運用護衛艦」専属の戦闘機部隊は設けず、航空自衛隊が新たに導入する、短距離離陸、垂直着陸型のステルス戦闘機F35Bで構成する部隊は、この護衛艦に常時搭載しないことや、護衛艦の戦闘機の補給・整備能力を攻撃型空母並みとはしないことなどを説明し、近く了承を得たいとしています。 そのうえで、作業チームとして、この艦艇は従来の政府見解に基づいた運用を行うことなどを文書として確認する方向で最終