“議論”のまえにすべきこと - あさりの闇の、その向こう
今年の初めにKADOKAWAから出版予定だったある翻訳書が昨年12月に急遽中止されるという事案があった。あえて作者、作品名には言及しないが、そのトランスジェンダーに対する差別、憎悪扇動的な内容や明らかな誤情報、事実歪曲的記述などに多くの批判的指摘が既になされている書籍である。その中止までの顛末やその後のKADOKAWAの対応などかなり不誠実で無責任なものへの怒りはあれど、あのままの状態で日本で出版されることがなかったということにわたしはひとまず安堵していた。ところが出版社が産経新聞出版に変わる格好で出版される予定だという。この事態に大きな衝撃を受けた。 なにせ「正論」を出している出版社である。そこからヘイト的内容の含まれる書籍が刊行されることには何の驚きもない。そんなことにではなく、ヘイトや差別扇動がまた広くなされてしまうこと、それを利用してまた別のヘイトや差別に繋げるものが現れること、そ
木原氏妻元夫死亡「事件性ない」 警視庁、東京地検に書類送付 ｜ 共同通信
Published 2023/12/16 11:24 (JST) Updated 2023/12/17 18:06 (JST) 2006年に東京都文京区の自宅で木原誠二・自民党幹事長代理の妻の元夫が死亡した事案で、警視庁が事件性は認められないとする捜査結果を東京地検に書類送付したことが16日、捜査関係者への取材で分かった。15日付。遺族が今年10月、容疑者不詳の殺人容疑で告訴していた。 捜査関係者によると、死亡したのは安田種雄さん＝当時（28）。安田さんは06年4月、自宅で首から血を流して死亡しているのが見つかった。刃物による傷があり、現場にはナイフがあった。 警視庁は当初、司法解剖の結果、遺体から争った形跡が確認されなかったなどとして自殺と判断していた。
田崎史郎氏 検察と「この辺でね」という手打ちがないのが岸田政権の問題と指摘 - The Key Questions
田崎史郎氏が岸田政権の問題について興味深い指摘をしている。検察との間で「手打ちをやらないのが問題だ」と言っている。極めて問題が大きい発言だが、最も深刻なのは田崎氏がこれを問題だとは感じておらず、おそらく国民も「ああそういうものだろうなあ」と感じているところにあるのだろう。「黒を白と言いくるめて」いるうちに日本の社会全体から倫理観が失われていったということがわかる。 ただ、あらためて「倫理がないことの何が問題なのか」と開き直られると反論は難しい。 Yahoo!ニュースに興味深い記事を見つけた。政治ではなくエンターティンメントのセクションに入っている。「田崎史郎氏 自民党の政治資金問題は「筋書きのないドラマ」 岸田政権の情報収集能力の低さ指摘」というスポニチの記事である。TBSの情報バラエティ番組での発言のようだ。 田崎氏の解説はいかにも政治記者らしいと感じる。「ドラマである」としてエンターテ
［反ヘイト］「祖国へ帰れ」は差別 投稿男性に賠償命令 横浜地裁川崎支部 在日女性側「画期的」 ｜ 沖縄タイムス＋プラス
川崎市の在日コリアン3世、崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）が、インターネット上で差別書き込みをした男性に305万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、横浜地裁川崎支部であった。桜井佐英裁判長は「祖国へ帰れ」との投稿をヘイトスピーチ解消法上のヘイトスピーチだと認定し、男性に194万円の損害賠償を命じた。（編集委員・阿部岳） 被告の篠内広幸氏＝茨城県＝が2016年、「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」とブログ投稿したことについて、判決は「在日コリアンは日本国の敵であると根拠なく断定し、出身地を理由として排斥をあおる表現」だと指摘した。 解消法が規定するヘイトスピーチに当たり、地域から排除されず平穏に生活する憲法上の人格権を侵害したとして賠償を命じた。崔さんの弁護団は初めての判断だと説明。「解消法には禁止規定がないが、該当すれば違法になり、高額な慰謝料が認められる。解消
移民規制「無効」と米地裁 バイデン政権に痛手も ｜ 共同通信
Published 2023/07/26 08:43 (JST) Updated 2023/07/26 09:01 (JST) 【ロサンゼルス共同】米カリフォルニア州の連邦地裁は25日、バイデン政権が5月に導入した中南米から米国を目指す移民の流入規制措置を無効と判断した。不法に入国したり、経由地の第三国で法的保護を求めなかったりした移民に米国への亡命申請を認めないとする内容で、移民らを危険にさらしかねないとして支援団体が訴えていた。米メディアが伝えた。 政権側は、規制措置がなくなれば国境管理に大きな混乱が生じかねないと主張しており、控訴するかどうか検討する。実際に措置が差し止められれば痛手となりそうだ。
第一審・東京地裁判決 記者会見の報告 - Don't overlook harassment at university
２０２３年４月６日 ＠司法記者クラブ ■登壇者 深沢レナ（原告・詩人）、山本裕夫代理人弁護士、川口晴美（詩人・支援者） 判決についての山本弁護士からの報告 ■判決の結論 １ 原告在学時 （１）渡部氏のハラスメントの責任と早稲田大学のその使用者責任について、被告渡部氏と被告早稲田大学は連帯して５０万円と弁護士費用５万円の合計５５万円を支払え。 （２）原告が被害救済の申立をした際の教員の対応に関する早稲田大学の使用者責任について、５万円と弁護士費用５０００円の合計５万５０００円を支払え。 ２ 原告退学後の被告早稲田大学の対応の責任について認めない というものだった。 ■判決の意義と特徴 １ ハラスメントによる人権侵害の事実を埋もれさせず公にし、その大学の責任を問うことができた。深沢さんは「黙っていることで次の被害を生む」ことがないようにと願って裁判を起こしたわけだが、その役割は何とか果たすこと
パトリシア・ハースト - Wikipedia
逮捕時のマグショット パトリシア・ハースト（Patricia Hearst、1954年2月20日 - ）は、アメリカの女優。新聞王ウィリアム・ランドルフ・ハーストの孫娘。1974年に発生した「パトリシア･ハースト誘拐事件」に関与したことで知られる。通称パティ・ハースト（Patty Hearst）。 経歴[編集] 生い立ち[編集] 1954年、サンフランシスコの新聞社『サンフランシスコ・エグザミナー』社長、ランドルフ・アパーソン・ハーストの三女として生まれる。裕福な環境の下、何不自由なく育つ。 誘拐事件[編集] 銀行の顧客に大声で命令するパトリシア・ハースト[1] 1974年2月4日午後9時20分、当時19歳でカリフォルニア大学バークレー校2年生だったパトリシアは、家出して恋人と高級アパートに一緒にいたところを武装した2人組に襲われ、連れ去られる。その3日後、犯人グループである左翼過激派シン
経営破綻した暗号資産業者ＦＴＸ、バハマ当局が犯罪捜査
ニューヨーク（ＣＮＮ） バハマ当局は１３日、経営破綻（はたん）した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸ（本社バハマ）について、犯罪行為があった疑いがあるとみて捜査していることを明らかにした。 王立バハマ警察は、「ＦＴＸの世界的な破綻とＦＴＸデジタル・マーケッツの仮清算を踏まえ、金融犯罪捜査部門とバハマ証券取引委員会が緊密に連携し、犯罪行為がなかったかどうか捜査する」と発表した。 かつて有力な暗号資産業者だったＦＴＸは、１１日に破産法の適用を申請し、過去１週間で財産を失った３０歳の最高経営責任者（ＣＥＯ）、サム・バンクマンフリード氏の辞任を発表した。 バハマ当局による捜査について、ＦＴＸとバンクマンフリード氏の代理人弁護士にコメントを求めたが、１３日の時点で返答はなかった。 ＦＴＸは昨年、バハマに本社を移転。バンクマンフリード氏は当時、「包括的な暗号通貨の枠組みが整った数少ない場所のひとつ」と
「絶対に捕まらないようにします」元電通“五輪招致のキーマン”への安倍晋三からの直電 | 文春オンライン
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
防衛省、元自衛官への性暴力認める 別の女性隊員も被害 | 毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接
トランプ氏、スパイ法違反の疑い 家宅捜索で「最高機密」文書押収
【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ
金城重明さん死去 93歳 沖縄戦の「集団自決」証言 元沖縄キリスト教短期大学学長 平和活動に尽力 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄戦中、渡嘉敷島で起きた「集団自決（強制集団死）」を生き残り、体験を証言した金城重明（きんじょう・しげあき）さんが１９日午前１０時１８分、急性心不全のため、那覇市内の病院で亡くなった。９３歳。渡嘉敷村阿波連出身。葬儀は２３日、日本キリスト教団首里教会で関係者のみで執り行われた。
伊藤詩織さんの性被害、元TBS記者への賠償命令が確定 最高裁決定：朝日新聞デジタル
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ジョニー・デップ勝訴、元妻に13億円超賠償命令 名誉毀損訴訟
［１日 ロイター］ - 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁判で、バージニア州の郡裁判所の陪審団は１日、デップさんの主張をほぼ認める評決を下し、ハードさんに１０００万ドル（約１３億円）余りの損害賠償金支払いが命じられた。 陪審はハードさんが支払う賠償額について１５００万ドルとしたが、判事が州の規定で１０３５万ドルに減額。一方、デップさんには２００万ドルの賠償金を支払うよう命じた。 デップさんは、ハードさんが家庭内暴力の被害を受けていたと新聞で主張したことで名誉を傷つけられたとして、５０００万ドルを求め提訴。デップさんの弁護士がその主張をデマと呼んだことは中傷に当たるとしてハードさん側も反訴し、１億ドルを求めていた。 米俳優ジョニー・デップさん（５８）と元妻で俳優のアンバー・ハードさん（３６）が名誉毀損で互いを訴えていた裁
米富豪サックラー家の製薬会社パーデュー解散へ、オピオイド危機で
米コネティカット州スタンフォードにある、製薬大手パーデュー・ファーマ本社（2019年4月2日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / AFP 【9月2日 AFP】米国で危機的な中毒問題を引き起こしたと非難されているオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン（OxyContin）」の製造元、米製薬大手パーデュー・ファーマ（Purdue Pharma）に対し、米連邦裁判所は1日、2024年までに解散する計画を承認した。 創業一族のサックラー（Sackler）家は、オキシコンチンをめぐる数々の訴訟の和解金として45億ドル（約5000億円）を支払う一方、「不正や故意の違法行為に起因する場合を除き」、費用や罰金などの「一切の責任を免れる」としている。 「パーデューは消滅し、実質的にすべての営業資産は、オピオイド危機への対処という公共性の高い使命を持
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