中国で「お茶コーヒー」が流行 独自に進化するカフェブーム
【1月11日 東方新報】「お茶の国」中国で近年、コーヒーブームが続いている。街角にはカフェが林立し、最近では中国茶とコーヒーをブレンドした「ティーコーヒー」が「中式（中国式）珈琲」と呼ばれて流行となっている。 中国の都市部ではカフェの王者・スターバックス（Starbucks）が君臨。昨年9月時点で全国の店舗数は約6000店に上り、2025年には9000店に増やす計画だ。スタバにとって中国は本拠地の米国に次ぐ市場となっている。日本のドトール（Doutor）やカナダのティム・ホートンズ（Tim Hortons）、英国のコスタコーヒー（Costa Coffee）も参入している。 1杯30元（約585円）以上のメニューが多いスタバに対し、中国新興チェーンの瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー、Luckin coffee）やManner Coffeeは15～25元（約292～488円）の価格帯でコーヒーを提供
ティックトックCEO、米公聴会で証言 超党派議員から集中砲火
米首都ワシントンで行われた議会公聴会で証言するティックトックの周受資・最高経営責任者（CEO、2023年3月23日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の周受資（Shou Zi Chew）最高経営責任者（CEO）は23日、米議会下院のエネルギー・商業委員会の公聴会で証言した。5時間以上にわたる公聴会で周氏には、共和・民主両党の議員から異例の激しい質問が浴びせられた。 米政府は、中国当局がティックトックをスパイ行為やユーザーデータへのアクセス、プロパガンダに利用している恐れがあるとして、運営会社の株式を売却しなければ、米国内での利用を全面的に禁止すると迫っている。 議員らは周氏に矢継ぎ早に質問し、持論を展開させたり、ティックトックの世界的な人気をアピールさせたりする機会を与えなかった。 周氏はティックトック
マスク氏、プーチン氏と会話 中ロに接近 ツイッター所有懸念強まる：朝日新聞デジタル
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最新空母進水も関係なし、中国で懸念すべき「船」とは
韓国ソウル（ＣＮＮ） 中国は先ごろ、３隻目となる最新空母を進水させ、海軍の野望を大々的に発表した。 現時点で中国史上最大にして最新鋭、かつ最強の空母「福建」は、世界最大の海軍を目指す中国の軍備拡張の頂点に輝く排水量８万トンの至宝だ。 専門家も言うように、「電磁式カタパルト」などの搭載された最新戦闘システムからも中国が急速に米国との差を縮めていることが分かる。今後はより多くの弾薬を積んだ、より多くの戦闘機を、より迅速に発艦させることができるようになるだろう。 それだけでも、仮想敵国を躊躇（ちゅうちょ）させるには十分だ。日本との東シナ海問題、東南アジア諸国との南シナ海問題で中国が侵略行為をエスカレートし、台湾にも再三にわたって嫌がらせをしている事実を考えればなおさらだ。台湾に関しては、中国は侵攻も辞さないと断言している。 中国がライバル国へのメッセージとして福建を鳴り物入りで送り出したのは明ら
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
アングル：かき揚げそばが映す世界経済、庶民の味にインフレ圧力
４月２８日、日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。長野県青木村のそば畑で２０１４年９月撮影（２０２２年 時事通信） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日本の食文化を代表するそば、とりわけ安さが売りの立ち食いそばは原材料の多くを輸入に依存し、その一杯はインフレに直面する世界経済の今を凝縮している。すでに値上げに踏み切ったチェーン店もある中、「ロシア」、「円安」という要因が加わり、一段のコスト上昇圧力を受けている。関係者の間では「いつでも気軽に食べられるものではなくなってしまうかもしれない」（製粉大手）との危機感が広がる。
居眠り目的のバスツアー 不眠解消と気晴らし狙って企画 香港
「目的地のない」香港バスツアーで居眠りする乗客（2021年11月14日撮影）。(c)Bertha WANG / AFP 【12月3日 AFP】バスの長旅でうたた寝をした経験がある人は多いだろうが、眠るためだけに料金を支払ってバスに乗るのはどうだろう。このアイデアを基に企画されたのが、不眠解消に役立つと銘打った香港のバスツアーだ。 ある晴れた日曜の午後。およそ70人の乗客が2階建てバス2台に乗り込んだ。はしゃぐ子どもや退職した高齢者など、客層はさまざま。バスは「目的地のないルート」を走る。 1台は「静かなバス」で、乗客は車内で寝ることができる。もう1台には従来の観光オプションが付いている。 行程85キロのツアーは、にぎやかな都市部を出発して主に沿岸部の幹線道路を走り、市内の空港に到着した。新型コロナウイルス流行の影響で、人出は少ない。 5時間のツアー中、バスはさまざまな絶景スポットで停車する
隔離７週間、中国「ゼロコロナ」政策が海運に逆風－供給網危機長引く
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国は新型コロナウイルスを完全に抑え込む「ゼロコロナ」政策をさらに徹底するようになっており、海運業の全面回復の妨げになっている。このため、世界的な港湾の混乱や品切れを招いている危機が長引いている。 中国はコロナを排除するため、外国乗組員変更の禁止を続けているほか、最近では帰国する中国人船員に対して最大７週間の隔離を義務付けている。他の場所で船員を入れ替えた船舶も中国に入港するまで２週間待たなければならない。 船主や船舶管理者は順守するため、航路の変更を余儀なくされており、出荷や船員の変更に遅れが生じている。結果としてサプライチェーン危機に拍車が掛かる構図だ。
消息不明だった中国選手、IOC会長とテレビ電話「元気で無事」
女子テニスの彭帥とテレビ電話で話す国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長。IOC提供（2021年11月21日提供）。(c)AFP PHOTO / IOC / INTERNATIONAL OLYMPIC COMMITTEE / GREG MARTIN 【11月22日 AFP】中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発して以来、消息不明になっていた女子テニスの彭帥（Peng Shuai、中国）が、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長とテレビ電話をし、元気で無事に過ごしていると話した。IOCが21日に発表した。 IOCは、バッハ会長との30分の電話の冒頭で、「彭帥は自分の状況を心配してくれたことをIOCに感謝した」と明かし、次のように続けた。 「彭は元気で無事に、北京の自宅で過ごしているというが、当面はプライバシーを尊重したいと話した
バイデン氏、ファーウェイ・ＺＴＥ排除法案に署名
バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン １１日 ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが対象となる。 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の「対象機器・サービスリスト」に掲載されている企業に対し、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことが禁止される。 週明け１５日には、オンライン形式での米中首脳会談の開催が予定されている。
中国批判のＮＢＡ選手、特注シューズで「現代の奴隷制」訴え ナイキの「沈黙」も非難
（ＣＮＮ） 米プロバスケットボール（ＮＢＡ）ボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手が、中国政府の少数民族に対する扱いを公の場で改めて批判した。米スポーツ用品大手のナイキにも矛先を向け、中国国内での不正義と戦うための取り組みを強化するよう求めている。 カンター選手は、シャーロット・ホーネッツを下した２５日の試合で特別なデザインをあしらったシューズを着用。シューズには白地に黒い文字で「現代の奴隷制」、「言い訳はたくさん」を意味する文言が大書されていた。 同選手はまた、この日ツイッターに投稿した動画で中国の不法行為に沈黙するナイキを非難。「ナイキは米国での不正義には声を上げ続けているが、中国のことになるとだんまりを決め込む」「中国での警察の暴力は問題にしない。性的少数者のコミュニティーに対する差別について発言しない。中国の少数民族に対する弾圧には一言も触れない。声を上げるのが怖い
社説：IR汚職有罪 「利権の闇」浮き彫りに ｜ 京都新聞
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡る「利権の闇」が浮き彫りにされたといえよう。 IR事業に絡む汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた衆院議員秋元司被告に、東京地裁が懲役4年の実刑判決を言い渡した。共犯に問われた元政策秘書も有罪とした。 地裁は「特定の企業と癒着し、社会の信頼を大きく損なった」と指弾した。IRを推し進める政府・与党は、疑惑の温床となりかねないカジノの解禁への警鐘と受け止めるべきだ。 判決によると、秋元議員はIR担当の内閣府副大臣などを務めた2017年9月～18年2月、IR参入を目指した中国企業側から計758万円相当を受け取った。 秋元議員は終始、無罪を主張した。主な争点は17年9月、議員会館で贈賄側と面会したかどうかだった。地裁は有罪が確定した贈賄側の供述は信用できると判断。現金は「もらっていない」、旅費も「秘書が払ったと思っていた」との秋元議
空から見た「自転車の墓場」 中国、シェアサイクルブームの遺物
中国・遼寧省瀋陽郊外の空き地を埋め尽くす廃棄自転車（2021年4月19日撮影）。(c)STR / AFP 【4月22日 AFP】中国・遼寧（Liaoning）省瀋陽（Shenyang）郊外の空き地が、膨大な量の廃棄自転車で埋め尽くされている様子が、上空から撮影した写真で明らかになった。 中国の都市部で大流行したシェアサイクル事業が残した、数多くある「自転車の墓場」の一つだ。 打ち捨てられた自転車には、ハローバイク（Hellobike）、滴滴（Didi）、美団（Meituan）など、同国のシェアサイクル事業を独占した企業のロゴが見える。 アプリで解錠でき、どこにでも止められ、レンタル料も安いシェアサイクルは、2010年代半ばに中国の街路にあふれた。 だがシェア自転車はたちまち歩道を埋め尽くし、車道にもはみ出した。往来の邪魔になる場所に止めたり、植え込みに捨てたりする利用者もおり、当局や歩行者
中国LGBTQ団体のSNSアカウント、相次ぎ凍結
中国・北京でLGBTQ関連のオンライン掲示板を見る同性愛者の学生（2019年5月10日撮影、資料写真）。(c)PAK YIU / AFP 【7月7日 AFP】中国のチャットアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」で6日、主要大学のLGBTQ（性的少数者）団体の複数のアカウントが凍結された。検閲が懸念され、7日にはオンラインで抗議運動が呼び掛けられた。 華中科技大学（Huazhong University of Science and Technology）の「ゲイ・プライド（Gay Pride）」や北京大学（Peking University）の「カラーズワールド（ColorsWorld）」といった団体のウィーチャットのページの過去の投稿が削除され、「すべてのコンテンツはアクセスがブロックされ、アカウントの使用は停止された」との通知に入れ替わった。規則違反だとしているが、具体的にどの
ミステリーボックス産業の闇、輸送中に死んだ犬や猫 中国
（ＣＮＮ） そのビデオ映像からは、おびえきった動物たちの鳴き声がはっきり聞こえる。 配送トラックの荷台に高く積み上げられた箱が懐中電灯の光に照らされると、空気を通すための小さな穴から動物の毛皮が垣間見える。その箱の中の動物たちはまだましな方だ。他の箱はテープで完全に密閉されているように見える。 動物保護団体ラブホームは５月、中国の成都で行われたこの抜き打ち調査の様子を撮影した。この調査で、生後数カ月の子犬と子猫が入った１５６個の箱が発見され、一部の子犬と子猫はすでに死亡していた。中国のソーシャルメディアユーザーたちは、これらの画像に衝撃を受けると同時に、動物たちが中国で大流行している人気商品「ミステリーボックス」の犠牲になっていると知り、恐怖を感じた。 ミステリーボックスとは、中に秘密の贈り物が入っている小さな箱で、通常はコレクション用のフィギュアが入っている。中国人民大学でマーケティング
中国台山原発の原子炉問題、仏関係企業と中国に打撃
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所（2013年12月8日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【6月17日 AFP】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。 米CNNが放射性物質漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力（EDF）と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭（ふっしょく）しようと努めている。 EDFの欧州加圧水型炉（EPR）は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。 台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定
イケア店内で半裸女性が自慰行為、無修正映像が拡散し騒ぎに 中国
中国浙江省杭州市にあるイケアのショールームに展示されたベッドで休む人（2017年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月12日 AFP】スウェーデンの家具大手イケア（IKEA）は、中国にある店舗内で自慰行為に及んでいる女性を捉えた露骨な映像がインターネット上で拡散したことを受け、「さらに注意深い」安全対策を講じると表明した。 【関連記事】イケアで避暑、くつろぎ過ぎる客たち 中国 問題の映像には、半裸姿の女性がイケアのショールーム内にあるさまざまなソファやベッドで自慰行為をする様子と、その背後で気づくことなく通り過ぎる客たちの姿が捉えられている。 無修正の映像は中国のソーシャルメディア上から削除されたものの、この映像に対するイケアの声明は900万回も閲覧された。 イケアは9日、「われわれはこのような振る舞いに断固として反対し非難する。（現場と）疑われる店舗がある都市の警察にはすぐに通
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