「死語化したと判断」…三省堂国語辞典の新版で「パソコン通信」「BBS」の項目が削除へ【やじうまWatch】
匿名性と安全性の高いメッセンジャーアプリThreema - じーろぐ
高いセキュリティと匿名性を兼ね備えたメッセンジャーアプリ「Threema」の紹介です。 Threemaとは？ Threemaは、スイスのThreema GmbHが開発しているメッセンジャーアプリで、セキュリティと匿名性が大きな特徴です。 最近だと、「Telegram」や「Signal」*1など、セキュリティに重点を置いて開発されているメッセンジャーアプリもありますが、Threemaは、IDの作成と本人確認にSMSを使用しない*2点、通信相手の本人確認に気を使っている点、通信内容だけでなく個人を特定するデータの秘匿に重点を置いて設計されているところが他のアプリと異なります。 threema.ch 基本的な使い方 インストールとThreema IDの作成 インストールとIDの作成やセキュリティに関する基本的なことは、以下のサイトがわかりやすいので参照してみてください。 暗号化メッセージアプリ
Ｇ７、デジタル貿易巡る原則で合意 貿易相会合
主要７カ国（Ｇ７）の貿易相が２２日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。（２０２１年 ロイター/Henry Nicholls） ［ロンドン ２２日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の貿易相が２２日、ロンドンで会合を開き、国境を超えたデータ利用とデジタル取引を管理する原則で合意した。英政府がコミュニケを発表した。数千億ドル規模の国際的なデジタル貿易の自由化につながる可能性があるという。
動画：インドのジュート産業再興 「ずだ袋」からハイファッションへ
【10月24日 AFP】フランスの高級ブランドから英王室の結婚式の引き出物まで、プラスチックに代わる素材として黄麻（ジュート）の人気が世界的に高まっている。 袋・バッグ製品だけをとっても、ジュート製品の市場規模は2024年までに30億ドル（約3400億円）を超えると予想されている。 インドはこうした消費者の変化に乗じて、停滞しているジュート産業を再興し、ジュートの用途を「ずだ袋」からファッションに広げようとしている。 ジュートは栽培過程で二酸化炭素（CO2）をよく吸収する上、綿花よりも水など天然資源の使用量が少ないので環境活動家からも支持されている。 世界のジュートはほぼ全てがインドの西ベンガル（West Bengal）州一帯と隣国バングラデシュで栽培されている。インドが英国の植民地だった時代、ジュートはインド経済の主要産業の一つで、世界中にジュート生地が輸出されていた。 しかしより安価な
ネスレ、植物由来の卵とエビ代替食品をテスト販売へ
スイス食品大手ネスレの本社（2020年11月19日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【10月8日 AFP】スイス食品大手ネスレ（Nestle）は7日、植物を原料にした卵とエビの代替食品をスイス、ドイツ両国の一部店舗でテスト販売すると発表した。 ネスレは、需要が高まる菜食主義者やビーガン（完全菜食主義者）向け食品のラインアップに力を入れている。 卵の代替品「vEGGie」の原料は大豆たんぱく質とオメガ3脂肪酸で、本物と同じようにスクランブルエッグやオムレツ、ケーキやクッキーなどに使える。 エビの代替品「Vrimp」は海藻とエンドウマメ、コンニャクの根が原料で、「ジューシーな食感と風味はエビそのもの」という。 金融大手クレディ・スイス（Credit Suisse）が6月に実施した調査によると、世界の肉類・乳製品の代替食品の市場規模は現在の140億ドル（約1兆
南極上空のオゾンホール、南極大陸上回る大きさに
（ＣＮＮ） 南極上空に毎年形成されるオゾンホールが現在、南極大陸よりも大きくなっていることが分かった。欧州の地球観測プログラム「コペルニクス大気監視サービス（ＣＡＭＳ）」の科学者らが１６日に明らかにした。 大気のオゾン層は、南半球の春に当たる時期に破壊されて南極上空にオゾンホールを作る。８～１０月がそれに該当し、ＣＡＭＳによるとホールの大きさはたいてい９月中旬～１０月中旬に最大に達する。 過去１週間で「相当に」広がった今年のオゾンホールは、現時点で１９７９年以来観測されてきた同時期のオゾンホールの上位４分の１に入る規模に拡大し、南極大陸自体よりも大きくなっている。 オゾン層は地球の１５～３５キロ上空にあり、皮膚がんなどの原因となる紫外線から人を守る役割を果たしている。
新型ルンバ、ＡＩで犬のうんち検知 家中に塗りたくる悲劇を回避
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ２０１４年１１月、目を覚ましたシャンテル・ダービーさんは悪夢のような光景を目にした。 自分と夫、飼い犬が寝静まった夜中にロボット掃除機「ルンバ」を作動させる設定にしておいたのだが、犬３匹のうち１匹が同じ時間帯に糞（ふん）をしてしまった。ダービーさんが朝起きると、ほぼ家中に犬のうんちが塗りたくられていた。 「仕事部屋に足を踏み入れたところ、殺人現場のような光景が広がっていた。ただし（血ではなく）うんちだったが」 ルンバはこの部屋で電源コードを踏み、何度も旋回して、ミステリーサークルを思わせる跡を残していた。ダービーさんと夫はカーペットと電源コードを廃棄。ルンバについても、何度もきれいにしようと試みた末に捨てた。 ダービーさんと夫は別のルンバを購入して日中に使っていたものの、飼い犬がまた家の中で粗相してしまい、結局同じ結果になった。
独ビオンテック、mRNA技術でマラリアワクチン開発へ
【7月27日 AFP】独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）は27日、画期的なメッセンジャーRNA（mRNA）技術を用いたマラリアワクチンの臨床試験を、来年にも開始すると発表した。mRNA技術は、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と記録的な速さで共同開発した新型コロナウイルスワクチンに使用されている。 成功すれば、アフリカの子どもを中心に世界で年間40万人以上の命を奪っている蚊媒介感染症との闘いにおける重要な一歩になる。 ビオンテックは、複数のワクチン候補を評価し、2022年末までに臨床試験を開始するとしている。プロジェクトは、世界保健機関（WHO）、アフリカ疾病対策センター（Africa CDC）、欧州連合（EU）の支援を受けている。 ビオンテックは、将来的にさまざまなワクチンをアフリカ大陸で製造・流通できるよう、アフリカにmRNAワクチンの拠点を置くことも検討しているとい
編成全体にブレーキが機能しなかったことが原因…JR北海道の保線作業用機械逸走トラブル | レスポンス（Response.jp）
JR北海道は6月16日、函館本線七飯（ななえ）～大沼間で保線作業用機械が逸走したトラブルについての詳細を明らかにした。 このトラブルは6月7日23時54分頃に発生。軌道モーターカー1両と「砕石」と呼ばれる軌道の砂利を散布する保線作業用機械（通称「ミニホキ」）2両が、七飯（ななえ）～大沼間のうち、仁山（にやま）駅手前（大沼方の峠下道路踏切手前）から、七飯駅手前（中須田道路踏切手前）までの約7kmの間を、社員が乗車したまま速度50～80km/hほどで逸走した。 途中には仁山、新函館北斗の2駅と3つの踏切があったが、怪我人や通行車両との接触はなかったという。 トラブルが起きた区間は、峠下道路踏切の手前から新函館北斗駅の手前までがおよそ1000分の20（20‰）の下り勾配となっており、日付を跨いだ6月8日0時2分頃、勾配が緩んだ中須田道路踏切手前で停車。ブレーキ性能を確認した後に最徐行で七飯駅に入
ゲイツ氏の原子力ベンチャー、次世代炉建設へ ワイオミング州で
６月２日 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。２０１８年４月、フランスのパリで撮影（２０２１年 ロイター/Charles Platiau） ［ワシントン ２日 ロイター］ - 米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が会長を務める原子力ベンチャーのテラパワーと電力会社パシフィコープは、米ワイオミング州にナトリウム冷却型の次世代原子炉第１号を建設する。同州のマーク・ゴードン知事が２日、明らかにした。 ゲイツ氏は約１５年前にテラパワーを立ち上げ、「ナトリウム」と呼ばれる次世代原子炉の開発を支援してきた。パシフィコ―プは著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの傘下企業。今回建設されるナトリウム原子炉実証プラントの詳しい建設地は年末までに
テスラ「オートパイロット」に落とし穴 無人の危険運転多発
ショッピングモールで展示されるテスラのモデル3の車内。中国・北京にて（2021年5月26日撮影）。(c)NICOLAS ASFOURI / AFP 【5月30日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の車がオートパイロット機能で幹線道路を走る中、若い男性3人組がビールを脇に座席で踊っている。近くでは別の車も走っているにもかかわらず、誰もいない運転席のスピードメーターは時速105キロを指している──。 動画共有アプリ「ティックトック（TikTok）」に投稿されたこの動画には200万近くの「いいね」が付き、シェア回数は10万5000回に上った。AFPが確認しただけでも、ソーシャルメディアには類似動画が数多く存在する。 こうした行為は完全に違法である上、テスラの指示を無視している。同社製品には周囲の交通状況に合わせて速度を調整し、車線内でハンドル操作をアシストする「オートパイロット
窪田製薬の“近視矯正メガネ”、2021年中に台湾でまず販売へ 価格は50万円以下に
窪田製薬ホールディングス（東京都千代田区）は5月17日、近視を抑制・治療する眼鏡型のウェアラブルデバイス「クボタメガネ」について、医療機器として台湾当局から製造許可を取得したと発表した。2021年中に数百台の生産・販売を目指す。台湾での販売価格は日本円換算で約50万円を下回る見込み。 クボタメガネは、特殊な光で目に刺激を与える独自技術「アクティブスティミュレーション」を活用した、近視治療のデバイス。ドイツとスイスから部品を調達し、最終的に台湾で手作業で組み立てる予定。 日本国内での生産については「規制の問題で許認可の承認が出ていない」として未定。海外での臨床試験とともに、販売面でも実績を積み、日本国内での製造・販売を目指す。 同社によると、アジアは近視患者が多い地域だという。シンガポールやタイ、マレーシアなどの国が生産拠点の候補に挙がる中、「高額なデバイスであることからGDPなどを鑑みて台
米NY市警、ロボット犬の運用中止 反発の声強く
米ボストン・ダイナミクスが開発したロボット犬「スポット」（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月30日 AFP】米ニューヨーク市警（NYPD）は29日、今年2月から事件現場に試験導入した犬型ロボット「デジドッグ（Digidog）」について、運用を中止すると発表した。導入をめぐって市民から反発の声が上がっていた。 【関連記事】「ロボットは邪悪ではない」 ボストン・ダイナミクスCEO NYPDはAFPに対し、デジドッグの開発元である米企業ボストン・ダイナミクス（Boston Dynamics）との契約を4月22日で終了したことを認めた。当初の契約は8月末までで、契約金は9万4000ドル（約1020万円）だった。 デジドッグは、ボストン・ダイナミクスのロボット犬「スポット（Spot）」をNYPDが昨年レンタルし、カスタマイズした機体。遠隔操作が可能
東武大師線で添乗員付き自動運転（GoA3）の実施に向けた検証を開始｜鉄道ニュース｜2021年4月21日掲載｜鉄道ファン・railf.jp
東武鉄道は，持続的な鉄道運行を目的に，東武大師線（西新井—大師前間・1.0km）において，添乗員付き自動運転（GoA3）の実施に向けた検証を開始すると発表した． これは，将来にわたる少子高齢化や沿線人口・労働人口の減少が進む中で，安全かつ利便性の高い輸送サービスを維持継続する目的で実施するもの．添乗員付き自動運転（GoA3）は，現在一部のモノレール路線で導入されており，列車に乗務する係員は，おもに避難誘導などを行なう． 鉄道の自動運転については国土交通省などの関係各所と検討を進めており，今後，2023（令和5）年度以降に東武大師線において，夜間を中心に検証運転を実施し，その結果を踏まえて自動運転の実施を目指す．さらに「鉄道における自動運転技術検討会（国土交通省鉄道局）」での議論を踏まえつつ，将来的には添乗員付き自動運転の実現を目指すとしてる． 写真はいずれも東武鉄道のニュースリリースから
発見遅れたCOCOA不具合、厚労省「実機テストせず」：朝日新聞デジタル
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ペプシコと代替肉ビヨンド・ミート、植物由来食品で提携
米ニューヨーク市内のスーパーで販売されているビヨンド・ミートの代替肉（2019年11月15日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【1月27日 AFP】米ペプシコ（PepsiCo）と代替肉製造・販売大手ビヨンド・ミート（Beyond Meat）は26日、植物性たんぱく質から作った飲料や食品の開発・販売で提携すると発表した。 両社は、合弁会社「プラネット・パートナーシップ（The Planet Partnership）」を設立。ペプシコがマーケティングと流通を、ビヨンド・ミートが植物性食品の開発を担う。 耕種農業は、畜産農業に比べ環境への負荷が少なく、植物由来の食品の方が地球環境に良いと考えられている。 ペプシコのチーフコマーシャルオフィサー（CCO）のラム・クリシュナン（Ram Krishnan）氏は共同発表で、今回の提携を通じて、より持続可能な食料供給システムを構築するため
世界の石炭需要、来年は2.6％増 今年は記録的減少＝ＩＥＡ
１２月１８日 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、世界の石炭需要が来年２．６％増加するとの見通しを示した。景気の回復で発電向けや鉱工業生産向けの需要が増えるという。写真は２０１８年１２月、ポーランドのワジスカ・グルネで撮影（２０２０年 ロイター/Kacper Pempel） ［１８日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１８日、世界の石炭需要が来年２．６％増加するとの見通しを示した。景気の回復で発電向けや鉱工業生産向けの需要が増えるという。
コラム：温室ガス削減、日本企業に「国の政策対応遅れ」リスク
１２月４日、日本企業は温室効果ガス排出量削減問題で、企業だけの取り組みの限界に直面しつつある。写真は２００９年１２月、川崎市の工業地帯で撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
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