ティックトックCEO、米公聴会で証言 超党派議員から集中砲火
米首都ワシントンで行われた議会公聴会で証言するティックトックの周受資・最高経営責任者（CEO、2023年3月23日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の周受資（Shou Zi Chew）最高経営責任者（CEO）は23日、米議会下院のエネルギー・商業委員会の公聴会で証言した。5時間以上にわたる公聴会で周氏には、共和・民主両党の議員から異例の激しい質問が浴びせられた。 米政府は、中国当局がティックトックをスパイ行為やユーザーデータへのアクセス、プロパガンダに利用している恐れがあるとして、運営会社の株式を売却しなければ、米国内での利用を全面的に禁止すると迫っている。 議員らは周氏に矢継ぎ早に質問し、持論を展開させたり、ティックトックの世界的な人気をアピールさせたりする機会を与えなかった。 周氏はティックトック
マスク氏、プーチン氏と会話 中ロに接近 ツイッター所有懸念強まる：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
最新空母進水も関係なし、中国で懸念すべき「船」とは
韓国ソウル（ＣＮＮ） 中国は先ごろ、３隻目となる最新空母を進水させ、海軍の野望を大々的に発表した。 現時点で中国史上最大にして最新鋭、かつ最強の空母「福建」は、世界最大の海軍を目指す中国の軍備拡張の頂点に輝く排水量８万トンの至宝だ。 専門家も言うように、「電磁式カタパルト」などの搭載された最新戦闘システムからも中国が急速に米国との差を縮めていることが分かる。今後はより多くの弾薬を積んだ、より多くの戦闘機を、より迅速に発艦させることができるようになるだろう。 それだけでも、仮想敵国を躊躇（ちゅうちょ）させるには十分だ。日本との東シナ海問題、東南アジア諸国との南シナ海問題で中国が侵略行為をエスカレートし、台湾にも再三にわたって嫌がらせをしている事実を考えればなおさらだ。台湾に関しては、中国は侵攻も辞さないと断言している。 中国がライバル国へのメッセージとして福建を鳴り物入りで送り出したのは明ら
バイデン氏、ファーウェイ・ＺＴＥ排除法案に署名
バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。２０２０年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Aly Song） ［ワシントン １１日 ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、米安全保障に対する脅威と見なされる企業が米規制当局から新たな機器ライセンスを取得できないようにする法案に署名した。中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などが対象となる。 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の「対象機器・サービスリスト」に掲載されている企業に対し、新たな機器ライセンスの審査や発行を行うことが禁止される。 週明け１５日には、オンライン形式での米中首脳会談の開催が予定されている。
社説：IR汚職有罪 「利権の闇」浮き彫りに ｜ 京都新聞
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）を巡る「利権の闇」が浮き彫りにされたといえよう。 IR事業に絡む汚職事件で収賄と組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の罪に問われた衆院議員秋元司被告に、東京地裁が懲役4年の実刑判決を言い渡した。共犯に問われた元政策秘書も有罪とした。 地裁は「特定の企業と癒着し、社会の信頼を大きく損なった」と指弾した。IRを推し進める政府・与党は、疑惑の温床となりかねないカジノの解禁への警鐘と受け止めるべきだ。 判決によると、秋元議員はIR担当の内閣府副大臣などを務めた2017年9月～18年2月、IR参入を目指した中国企業側から計758万円相当を受け取った。 秋元議員は終始、無罪を主張した。主な争点は17年9月、議員会館で贈賄側と面会したかどうかだった。地裁は有罪が確定した贈賄側の供述は信用できると判断。現金は「もらっていない」、旅費も「秘書が払ったと思っていた」との秋元議
中国LGBTQ団体のSNSアカウント、相次ぎ凍結
中国・北京でLGBTQ関連のオンライン掲示板を見る同性愛者の学生（2019年5月10日撮影、資料写真）。(c)PAK YIU / AFP 【7月7日 AFP】中国のチャットアプリ「微信（WeChat、ウィーチャット）」で6日、主要大学のLGBTQ（性的少数者）団体の複数のアカウントが凍結された。検閲が懸念され、7日にはオンラインで抗議運動が呼び掛けられた。 華中科技大学（Huazhong University of Science and Technology）の「ゲイ・プライド（Gay Pride）」や北京大学（Peking University）の「カラーズワールド（ColorsWorld）」といった団体のウィーチャットのページの過去の投稿が削除され、「すべてのコンテンツはアクセスがブロックされ、アカウントの使用は停止された」との通知に入れ替わった。規則違反だとしているが、具体的にどの
中国台山原発の原子炉問題、仏関係企業と中国に打撃
中国・広東省で建設中の台山原子力発電所（2013年12月8日撮影、資料写真）。(c)PETER PARKS / AFP 【6月17日 AFP】中国南部広東（Guangdong）省にある台山原子力発電所（Taishan Nuclear Power Plant）で採用された新世代の原子炉で問題が起きたことを受け、この原子炉を設計し普及を目指していたフランスの関係企業は大きな痛手を負い、中国の原発産業も影響を受ける可能性が出ている。 米CNNが放射性物質漏れの恐れを報じたことを受け、フランス電力（EDF）と中国政府は、台山原発でのガス蓄積への懸念を払拭（ふっしょく）しようと努めている。 EDFの欧州加圧水型炉（EPR）は、従来型よりも安全で耐用年数が長く、発電能力が高いとうたわれているが、今回の問題で新たな打撃を受けている。 台山原発は2018年、世界で初めてEPRを採用。同じくEPRを導入予定
中国、自国出身ジャオ監督のアカデミー賞受賞情報を遮断
『ノマドランド』で作品賞と監督賞を受賞したクロエ・ジャオ氏。米カリフォルニア州ロサンゼルスで開かれた第93回アカデミー賞授賞式で（2021年4月25日撮影）。(c)Chris Pizzello / POOL / AFP 【4月26日 AFP】米アカデミー賞（Academy Awards）で、中国・北京生まれのクロエ・ジャオ（Chloe Zhao）氏が非白人女性として初めて監督賞を受賞するという快挙を成し遂げたものの、中国のソーシャルメディアでは26日、この情報が遮断されている。ジャオ監督は、過去に中国批判に当たる発言があったとして、愛国主義的な反発にさらされている。 ジャオ氏は25日、米国を舞台にしたロードムービー『ノマドランド（Nomadland）』で女性としては史上2人目となる監督賞を受賞。作品賞に加え、主演のフランシス・マクドーマンド（Frances McDormand）さんが主演女
ウイグル問題は政治的であり、ノーコメント＝柳井ファーストリテ社長
４月８日、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（写真）は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。都内で２０１７年３月撮影（２０２１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は８日の決算会見で、中国新疆ウイグル自治区で懸念されている少数民族ウイグル族の人権を巡る問題について政治的だとの認識を示し、「政治的には中立な立場でやっていきたい。ノーコメントとさせていただきたい」と述べた。
US Sanctions Are Squeezing Huawei, but for How Long?
Huawei, the crown jewel of China’s tech industry, is reeling from a financial one-two punch delivered by US chip sanctions and a campaign aimed at cutting international markets. But with Huawei rapidly expanding into new markets and the Chinese government investing heavily to gain technological independence from the West, that leverage may not last for long. The US government has targeted Huawei o
ファーウェイ、スマホ販売台数が急減 米制裁で打撃
中国・上海にあるファーウェイの旗艦店の前で新製品の発売を待つ人たち（2020年10月23日撮影、資料写真）。(c)STR / AFP 【1月31日 AFP】中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ、Huawei）」の2020年第4四半期（10～12月期）のスマートフォン販売台数が、米国による系列会社への制裁を受けて急減した。市場調査会社カナリス（Canalys）が29日、明らかにした。 カナリスが公開したデータによると、昨年10～12月の国内販売台数は前年同期比44%減の1880万台だった。調査会社IDCが先に公開した別のデータによると、海外出荷台数は同43%減の3200万台だった。 カナリスの調査員、ニコール・ペン（Nicole Peng）氏は調査リポートで、ファーウェイは国内市場ですら厳しい状況にあり「おそらく同社にとっても最も厳しい時期だろう」と指摘。「米国による制裁を受けた結果」
中国初の国産原子炉「華竜1号」、稼働開始
送電鉄塔の前を自転車で走る住民ら。中国・上海にて（2005年6月10日撮影、資料写真）。(c)LIU JIN / AFP 【11月28日 AFP】中国初の国産原子炉「華竜1号（Hualong One）」が27日、稼働を開始した。エネルギー安全保障と基幹技術の分野で欧米への依存を弱めたい中国政府にとって、重要な一歩となった。 中国核工業集団（CNNC）によると、27日にグリッド接続を開始した華竜1号は年間100億キロワット時の発電が可能で、炭素排出量を816万トン削減できる。 CNNCは稼働開始について、「外国による原子力技術の独占を打ち破り、中国が公式に技術先進国の先頭集団に仲間入りしたことを示すもの」だと評価した。 国家能源局（エネルギー局、NEA）によると、国内原子力発電所の2019年度の電力供給量は年間需要量の5％に満たなかったが、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカ
焦点：舌禍が招いたアント上場延期、ジャック・マー氏の大誤算
アイテム 1 の 2 １１月５日、中国電子商取引最大手アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏（写真）にとって、まさに「口は災いのもと」を痛感すべき結果になった。写真は２０１８年１１月、上海で開かれたアリババのイベントで撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） [1/2]１１月５日、中国電子商取引最大手アリババグループ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏（写真）にとって、まさに「口は災いのもと」を痛感すべき結果になった。写真は２０１８年１１月、上海で開かれたアリババのイベントで撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［シンガポール／香港／北京 ５日 ロイター］ - 中国電子商取引最大手アリババグループ<9988.HK>創業者の馬雲（ジャック・マー）氏にとって、まさに「口は災いのもと」を痛感すべき結果になった。 中国の起業家として最も華やかな存在である馬氏は１０月２４日、銀
ファーウェイの投資は「略奪行為」ー米国務長官＝伊紙
ポンペオ米国務長官は、訪問先のイタリアで地元紙レプブリカとのインタビューに応じ、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の投資について、通常の市場取引とは言えず、「略奪的な行為」だと批判、すべての国がファーウェイ製品を禁止する必要があると述べた。写真は1日、ローマを訪問中のポンペオ米国務長官。（2020年 ロイター/Guglielmo Mangiapane/Pool ） ［ローマ ２日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、訪問先のイタリアで地元紙レプブリカとのインタビューに応じ、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の投資について、通常の市場取引とは言えず、「略奪的な行為」だと批判、すべての国がファーウェイ製品を禁止する必要があると述べた。 同長官は「（ファーウェイの）投資は民間の投資ではない。（中国の）補助金を受けているからだ。このため、他の多くの企業とは違い
香港キャセイ航空から解雇の従業員ら、「文化大革命」式粛清を批判
香港の空港に掲げられたキャセイパシフィック航空のロゴ（2019年8月24日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【10月2日 AFP】香港の民主派デモを支持したことを理由にキャセイパシフィック航空（Cathay Pacific Airways）から解雇されたと主張する元従業員らが先月30日、「文化大革命」式の政治的粛清を実行しているとして同社の上層部を非難した。 中国の航空当局は、香港のデモを支持するスタッフが、中国本土の離着陸便、また同国の領空を通過する便に乗務することを禁止。これ受けて同社は、あわてて中国の好意を取り戻そうとしたものの、社内の混乱を招いた。 上層部が従業員らに対し抗議デモに参加しないよう繰り返し警告を発する一方、同社の最高経営責任者（CEO）と会長が突然辞任。同航空はまた、抗議デモに関連したとする複数の従業員を解雇したと発表し、同僚らに密告
ファーウェイ、米子会社で数百人削減か WSJ報道
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）のロゴ。北京の販売店で（2019年5月27日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【7月15日 AFP】米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は14日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）が米国内の研究・開発（R&D）部門で大規模な人員削減を計画していると報じた。 WSJが事情に詳しい匿名の関係者らの話として報じたところによると、人員削減が見込まれるのは、米国内に拠点を置くファーウェイの研究開発子会社「フューチャーウェイ・テクノロジーズ（Futurewei Technologies）」。フューチャーウェイは現在、米国内数か所の研究施設で850人の従業員を抱えているが、数百人が解雇される可能性があるという。 中国人従業員の中には、雇用を維持しながら中国に帰国し、勤務を続ける選択肢を提示された例もあるもよ
中国、米国のファーウェイ制裁受け海外IT大手に警告 報道
中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米アップル、7─9月の中国売上高が前年比83％増加
英国防相が更迭、ファーウェイめぐり機密情報を漏洩か - BBCニュース
「平壌周辺まで外資誘致、果敢…北朝鮮はエマージングマーケット」