東京都心の新築マンションの平均価格が、土地や資材価格の高騰などで一般的な人には買えない水準で高止まりしている。不動産経済研究所のデータなどから本紙が試算したところ、東京都区部の1戸当たりの価格は2023年には平均年収の13倍に上り、30年以上前のバブル景気時に並ぶ水準だ。賃金上昇のペースをはるかに上回っており、専門家は「都内の新築マンションは高根の花になっている」と話す。(白山泉)
Published 2024/02/17 16:31 (JST) Updated 2024/02/17 16:47 (JST) 従業員の会社に対する貢献意欲、愛着を表す言葉「エンゲージ」に関する米調査会社ギャラップのリポートで、貢献したいと思っている従業員の割合が日本は2022年で5%にとどまったことが17日、分かった。4年連続の過去最低水準。世界平均は前年比2ポイント上昇の23%と、09年の調査開始以降の最高を更新し、日本との格差が拡大した。 調査担当者は、長年の終身雇用制度が日本の低水準の一因と指摘し「従業員は変化の少ない職場に閉塞感を抱いている一方、会社を辞めることも難しいと感じている」と分析した。 調査は固定電話と携帯電話を通じて、22年6月9日~8月4日に実施した。
「搾取」この言葉を使うことに抵抗がなくはないですが やはりそうとしか考えられない現状です… もちろん現場の人は誰も悪くないのですが 悪しき慣習が漫画家の首を締めています。 普通の方々でも結構知ってる数字かとはと思いますが 漫画家が貰える印税率は10%です。 これは紙の漫画の印税率です。 まだ漫画がデジタルじゃなかった頃 漫画家は漫画を読者に届けるにあたって 写植も打てなければ、印刷もできない。 書店との交渉事や販売数も把握できないし 在庫管理もできなかった。 つまり、漫画が漫画本として世に出るために 漫画家 編集者 写植屋 印刷会社 書店取次業者 書店 倉庫管理業者 少なくともこれだけの業者が関わらんないと 本が出せなかったのです。 その、漫画家ができない仕事を 各業者に振り分けて仕事を依頼し かつ、円滑に進め、さらに販売促進、売上の分配などを 一手に担っていたのが 出版社という存在です。
厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は13日、認知症のアルツハイマー病新薬「レカネマブ」の公定価格「薬価」を、患者1人(体重50キロの場合)当たりの治療で年約298万円とすることを了承した。20日から公的医療保険の適用対象とする予定。製造元の製薬大手エーザイは20日から販売を開始すると発表した。 効果に期待する人が多い一方、高額薬で市場規模はピーク時に年986億円に及ぶと見込まれ、医療保険財政を圧迫するとの懸念もある。 レカネマブ(商品名レケンビ)はエーザイと米バイオジェンが共同開発し、病気の原因物質を除去することで進行の抑制を狙った初の認知症薬となる。対象は軽度認知症患者と、その前段階である軽度認知障害の人。ピーク時には年3万2千人が利用する見込み。中医協は今後、レカネマブに介護費用の削減効果が認められるかどうかなどを踏まえ、薬価の見直しを検討する。 先に承認された米国
「2022年3月31日まで値上げしません! 価格凍結!」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州(福岡市)が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ
東京都では、物価高の影響を受けやすい低所得世帯に対し、国産の米や野菜などの食品と引き換えることができる「東京おこめクーポン」の配付を実施しました。 ※本事業(クーポンの配付、食品の申込、配送、再配達等)は終了いたしました。 ※食品の保管について 届いたお米につきましては、おいしく食べていただくために、室内の涼しいところにて保管してください。 なお、本事業は終了しており、届いた食品の交換・再送は行っておりません。 対象世帯 都内区市町村の住民基本台帳に記録されており、(1) (2)のいずれかに該当する世帯 (1) 令和4年度住民税非課税世帯 令和4年9月30日(基準日)時点において、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯 (2) 家計急変世帯 令和4年1月以降12月までに予期せず収入が減少し、世帯員全員の年間収入見込額または年間所得見込額が住民税非課税相当となった世帯 ※ (1)
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
Published 2022/10/15 18:59 (JST) Updated 2022/10/15 19:15 (JST) 政府、与党が2023年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが15日、分かった。60歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。 死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約1900兆円の個人金融資産の6割超を60歳代以上が保有している。若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。議論がまとまれば12月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。
まさに「大山鳴動して鼠一匹」である。岸田政権は「新しい資本主義」を具体的な政策として打ち出すために、有識者や新興企業関係者などの改革派を交えて6カ月間奔走した。だが、6月7日に閣議決定されたその実行計画は、多くの参加者を大きく失望させる、形だけのものであった。 具体的には、岸田首相が掲げる「健全な成長と平等な所得分配は互いに必要である」という基本理念に対する自民党内や金融市場からの「社会主義を推進している」という非難に簡単に屈する形になった。「成長の果実を再分配しなければ、消費と需要は増えない」という主張は社会主義ではない。これは、標準的なマクロ経済学における、長年の評決なのである。 実質的な方策に欠けた中身 岸田首相の"譲歩"のせいで、政策文書は「成長と分配の好循環」の必要性を訴えるレトリックに終始しているが、それを実現するための実質的な方策は極めて乏しい。 岸田首相の妥協は、就任直後に
韓国最大手のメッセージアプリ「カカオトーク」の創業者の金範洙(キム・ボムス)氏(2021年2月23日提供)。(c)AFP PHOTO / KakaoTalk 【2月27日 AFP】韓国最大手のメッセージアプリ「カカオトーク(KakaoTalk)」の創業者の金範洙(Kim Beom-su、キム・ボムス)氏は今月、推定96億ドル(約1兆円)相当の資産の半分以上を寄付すると発表した。社会問題を解決したいとの思いがあったという。家族経営の財閥の影響が大きい韓国で、富豪がこのような寄付を申し出るのは異例。 また、韓国の料理宅配サービス最大手、ウーワ・ブラザーズ(Woowa Brothers)創業者の金逢進(Kim Bong-jin、キム・ボンジン)氏と同氏の妻も今月、著名投資家ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)氏とマイクロソフト(Microsoft)創業者ビル・ゲイツ(Bill
菅義偉首相は26日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策への国民の不満の根源について質問され、「必要な医療体制ができていないことに国民が不安を感じている」と述べた。写真は、衆院本会議で1月18日に答弁する菅首相。(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 26日 ロイター] - 菅義偉首相は26日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策への国民の不満の根源について質問され、「必要な医療体制ができていないことに国民が不安を感じている」と述べた。 辻元氏は委員会で審議中の2020年度第3次補正予算に計上されている観光支援策「GoToトラベル」の予算を医療に回すべきとただした。菅首相は「3次補正には、医療について必要な予算はしっかり確保させている。GoToや国土強靭(きょうじん)化対策は経済対策という中で予算計上しており、いずれにしろコロナ対策に全力で取り組むのは当然の
出荷を待つコロナ製のエアコン=新潟県三条市東新保の同社で2020年7月8日午後1時50分、露木陽介撮影 新潟県三条市の市民団体が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している県内の一人親家庭を対象に、家庭用エアコンを無償で設置するプロジェクトを始めた。同市に本社を置く暖房・空調機器メーカーのコロナが、無償で新品のエアコンを提供する。【露木陽介】 プロジェクトを実施するのは、コロナ禍を受け、県内でフードバンク事業に取り組む11団体が連携して4月に発足した新潟県フードバンク連絡協議会(事務局・三条市)。新型コロナの影響で生活に困窮する家庭向けに、食料を無償提供する緊急支援を5月に始めた。家庭や店舗などから不要になった食料を集め、これまで延べ約2000世帯の一人親家庭に届けてきた。 その中で、家庭からは「お金がかかる外出を控えていることで、子どもがずっと家にいなければならず、ストレスを抱えてい
韓国「最賃引き上げ」は失敗だったのか 韓国の最低賃金大幅引き上げが「失敗」として話題になってきた。 韓国では、文在寅大統領が「2020年までに最低賃金を時給1万ウォン達成」を掲げ、2017年の就任以来、最低賃金は毎年10%以上と劇的に引き上げられてきた。だがその結果、韓国の就業者の4人に1人とされる自営業者たちの生活が立ちいかなくなったという声が高まっている。 そんな中で、日本でも「最賃1500円を求める運動」への疑問や、企業が成長すれば賃金は増えるという「トリクルダウン効果」に回帰するかのような論調が目立ってきた。 だが、「韓国の失敗」と笑っている場合なのだろうか。なぜ文在寅大統領は、大幅な最賃引き上げを目指したのか、その背景を考えるべきだ。 非正規労働者の増加やグローバル化で労組の賃上げ圧力は弱まり、最賃引き上げ以外に非正規労働者の確実な賃上げが期待できなくなっているのは、日本も似てい
先月の全国の主なスーパーの売り上げは、4か月連続で去年の同じ月を下回りました。 減少幅は7.1%で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年3月以来の大きさとなりました。 減少幅は、7.1%で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年3月以来の大きさとなります。 特に衣料品の減少幅は16.2%と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。 日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。 日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が
阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙(けいもう)メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1~8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」な…
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