アップルＣＥＯ、ＳＮＳの慣行を批判 ＦＢとの対立深まる
１月２８日、米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ソーシャルメディア上の分断や誤情報拡散を批判した。２０２０年７月撮影（２０２１年 ロイター/U.S. House Judiciary Committee） ［２８日 ロイター］ - 米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、ソーシャルメディア上の分断や誤情報拡散を批判した。特定のアプリを名指しすることは避けたものの、このところ表面化しているフェイスブック（ＦＢ）との対立が深まる見込みだ。 クック氏はプライバシーやデータ保護などをテーマにした会合で、一部のアプリは過度に多くの個人情報を収集し「エンゲージメント（投稿への反応）率が高いという理由だけで、陰謀論や暴力的な扇動」を優先していると批判。
あの曲に包まれる幸せ…長野・日本電産オルゴール記念館「すわのね」 | 長野県 | トラベルjp 旅行ガイド
時計をはじめとする精密機器が作られてきた信州で、諏訪大社下社秋宮のすぐ前にあるのがご紹介する日本電産サンキョーオルゴール記念館「すわのね」です。ヨーロッパで生まれ進化してきたオルゴールが、戦後は高い技術でなんと日本の輸出品にまで発展。ここは世界シェア９０％以上を占める、オルゴールの聖地ともいえる場所なのです。定番曲はもちろん、大好きなあの人の曲もオルゴールが豊かなハーモニーで聞かせてくれます。 信州諏訪といえば、諏訪大社ですよね。御柱祭の時でなくても、やはり上社下社それぞれの２社は巡っておきたいところ。その諏訪大社下社秋宮のすぐ前に建つのが、日本電産サンキョーオルゴール記念館「すわのね」です。 戦後の高度経済成長期に、カメラや時計をはじめ精密機器メーカーがたくさん集まって「東洋のスイス」と言われた諏訪地方。本格的なオルゴール造りが始まったのは戦後間もない１９４６年のことでした。当時はすべて
「国民性は小学校の教室から作られている」5カ国の小学校を渡り歩いた女性が語る日本の可能性とは？ (1/5) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
昭和レトロが心地よい クリームソーダにナポリタン、ファミコンにダイヤル式の電話、アナログレコード…。 昭和のカルチャーが、いま、若い世代に人気です。なぜ人は昭和レトロに惹かれるのか。 懐かしくて新しい世界を、もう一度覗いてみませんか？
上に電線がないのに電車が走る 地下鉄に多い「サードレール方式」のメリットとは | 乗りものニュース
線路の上に電線がないのに、電車が走っていることがあります。これは走行用レールの横に敷設した3本目のレールから電気を取り入れて走る「サードレール方式」または「第三軌条方式」というもの。地下鉄で採用例が多いのですが、「ならでは」のメリットがあります。 パンタグラフがない電車もある 突然紙とペンを渡されて「電車の絵を描いてくれ」と言われたら、あなたならどうしますか。まず長方形を描いて、次に窓とドアと車輪を付けてみて、これだとバスに見えるかなとちょっと悩んでから、屋根の上にパンタグラフを描き加えてみたりするかもしれません。 走行用レールの右側に並行して設置されているのが3本目のレールである第三軌条。サードレールとも（2017年12月、恵 知仁撮影）。 電車のイラストやピクトグラムにパンタグラフが描き込まれていることが多いのは、鉄道に特別な興味を持っていない一般人にとっても、パンタグラフが電車のシン
HINOMARU - 葦辺の車家ブログ
日本の国旗である「日章旗」に関して、「レイシストが日の丸を差別の象徴にしてしまった」という言説をよく見聞きすることがあります。 たしかに、レイシストがヘイトデモで嬉々として「日の丸」を掲げているのは事実です。しかし、だからといって「レイシストが日の丸を差別の象徴にしてしまった」と言うのは、ある種の「歴史修正主義」ではないでしょうか。つまり、レイシストがヘイトデモで掲げるから「日の丸」が差別の象徴になってしまうのではなく、「日の丸」が元来「そういうもの」だからこそ、レイシストは「日の丸」を「そういうもの」としてヘイトデモで掲げるのである、ということです。 「日の丸」が民族差別の上に成り立つの天皇制ファシズム・日本帝国主義の象徴であることは歴史的事実です。昨今の「日の丸」に関する議論では、よく「自国の国旗を敬愛して何が悪いのか」ということが言われますが、自国の国旗を自発的に敬愛することが問題な
公文書を改ざんする国の外交記録は信用できるか？ -- できるわけがない。日本は恐らく尖閣問題でもそれをやっている。 - 読む・考える・書く
公文書改ざん事件の甚大な悪影響 森友問題で、ついに財務省が決裁文書の改ざんを認めた。国有財産を不当に値引きして売り払った上、政権のデタラメな答弁に合わせるために売却経緯を記録した公文書を改ざんしたというのだから、重大な犯罪行為である。 公文書改ざんというこの事件の影響は、単に森友問題や安倍政権の範囲内にとどまるものではない。国家としての意思決定の経緯・内容とその実践の記録を正確に文書に残すこと、それは近代国家を成り立たせる必須の前提条件の一つだ。その前提が破られたということは、日本という国の信用自体が毀損されたことになる。 もちろん、日本政府が戦後も一貫して重要文書の隠蔽や廃棄を続けてきた常習犯であることは周知のとおりだ。しかしそれでも、現に公文書が残っていれば、少なくともそこに書かれていることは嘘ではない、という最低限の信憑性は維持していた。今回、その最低限の信用さえもが失われてしまった
ボタンを押すだけで死ねる「自殺機器」オランダの見本市で話題に
オランダのアムステルダムで開催された葬儀関連の見本市で、VR（仮想現実）ゴーグルを装着して自殺機器「サルコ」を体験する女性に機能を説明する、デザイナーのアレクサンダー・バニンク氏（2018年4月14日撮影）。(c)AFP/Jan HENNOP 【4月15日 AFP】オランダの首都アムステルダムで14日、葬儀関連の見本市が開催され、ボタンを押すだけで自殺できるとされる、カプセル型の機器が注目を集めた。 サルコファガス（石棺）を略した「サルコ（Sarco）」と名付けられたこの機器は、3Dプリンターで製作されたもので、発明したのはオーストリアの安楽死推進活動家のフィリップ・ニチキ（Philip Nitschke）氏とオランダのデザイナー、アレクサンダー・バニンク（Alexander Bannink）氏。窒素ボンベを内蔵したスタンドに、取り外し可能なひつぎを取り付けたかたちになている。 安楽死の合
外国人からみて日本の民主主義は絶滅寸前だ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99％の人が、それが何なのか
東京新聞:仮想通貨の流出 「北の仕業」推定 韓国国情院が国会報告:経済(TOKYO Web)
【ソウル＝上野実輝彦】韓国の情報機関、国家情報院は五日の国会報告で、日本の仮想通貨取引所が扱う仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約五百八十億円分が、不正アクセスで流出した事件について「北朝鮮の仕業と推定される」と明らかにした。聯合ニュースが、非公開の国会情報委員会で報告を受けた複数の国会議員への取材を通じて報じた。 ネムを取り扱っていた仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京）は、先月二十六日未明に不正アクセスを受け仮想通貨として最大規模となる額が外部送金され流出した。 国情院は、韓国内の仮想通貨取引所で北朝鮮による不正アクセスが続いていると指摘。聯合ニュースによると、少なくとも二カ所以上の取引所が、計約二百六十億ウォン（約二十六億円）の被害に遭ったと国会報告した。取引所の新規採用に応募する願書を偽装してメールを送り、ウイルス対策ソフトを無効化する技術を使っていたという。
ＪＡＬが振り込め詐欺被害 「航空機リース料」信じる：朝日新聞デジタル
日本航空は２０日、約３億８千万円の「振り込め詐欺」の被害に遭ったと発表した。取引先になりすましたメールで航空機リース料などの支払いを要求され、応じてしまったという。同社は２０日までに、警視庁や振込先銀行のある香港の警察、米連邦捜査局（ＦＢＩ）に被害届を出した。 被害は、米国の金融会社からリース契約で導入している機体（ボーイング７７７型）の支払いをめぐって起きた。日航の説明では、取引のある金融会社の担当者を装うメールが９月２５日に届き、支払口座を香港の銀行に変更したと伝えてきた。送信元のアドレスは画面表示上、担当者のものと同じだったため、日航側は信じて同月２９日に約３億６千万円を送金した。翌１０月、本物の金融会社から督促があり、だまされたことがわかったという。香港の銀行からはすでに金は引き出されていた。 このほか日航の米国にある貨物事業所にも似た手口のなりすましメールが届き、８月と９月に、計
ヘイト行為や攻撃的な行為を減らすための新しいルールの施行
暴言や脅迫、差別的言動に対するポリシーとTwitterルールに示されているように、属性を理由とした個人または特定の集団への暴力の助長や直接的な攻撃行為、強迫行為を助長すること、また、他の利用者が発言しにくくなるような嫌がらせ、脅迫、恐怖感を与えることも禁止しています。今回このポリシーを拡大し、以下のものも含めました。 ユーザー名、表示名、プロフィール自己紹介部分を含め、プロフィールの情報によって他の利用者を脅かす行為を禁じます。アカウントのプロフィール情報に暴力的脅迫、攻撃的中傷や暴言、人種差別的や性差別的な表現、また、人間の尊厳を侵害する攻撃的内容や恐怖を煽る内容が記されているアカウントは永久凍結を含めた執行措置をとります。現在の利用者の方々からの報告に加え、違反アカウントを発見できる社内ツールの開発を予定しています。 ヘイト表現をともなう画像も「不適切なメディア」に含まれるようになりま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
枝野氏、公文書管理庁設置を提唱 森友問題受け ｜ 共同通信
台湾：ＩＴ専門家、女性に性別変更「天才閣僚」注目集まる | 毎日新聞
みずほ・ゆうちょ・地銀…邦銀連合で仮想通貨 - 日本経済新聞