「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明：東京新聞 TOKYO Web
地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子） 敦賀原発2号機の審査 2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。
外国人参加「議論を」16％ 地方行政、慎重姿勢目立つ ｜ 共同通信
Published 2023/02/23 21:00 (JST) Updated 2023/02/23 21:17 (JST) 全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。 外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げる。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。 行政参加の議論に積極姿勢を示した議会は自由記述で「働いて納税している住民であれば参画できるこ
児童生徒減少率、全国最大は青森県 10年で26％、3万人 小中学校は100校減る ｜ 東奥日報社
児童生徒数の減少率が全国市区町村で16番目、青森県で1番高かった今別町。町内唯一の小学校・今別小は2020年、36人が在籍した 少子化の影響で、全国的に小中学校に通う児童生徒数が大きく減っている。国の統計によると、青森県は2020年が8万5923人で、10年時点の11万5957人から約3万人減った。減少率は25.9％で、全国平均の9.4％を大きく上回り全国一高かった。特に郡部が顕著で、今別町が57.3％減、佐井村が54.6％減など。市部では黒石市の減少幅が最も大きく、37.1％減だった。学校の統廃合が進み、10年間で100校近く減った。 10年間で児童生徒数の減少率が高かった県内市町村は、今別町と佐井村に次いで外ケ浜町（51.4％）、大鰐町（47.1％）、深浦町（46.6％）など。計22市町村が減少率30％を超えた。 全国で青森県の次に減少率が大きかったのは福島県の25.1％。同県は11年
仏パリ、ほぼ全道路で制限速度30キロに 8月末から
仏パリ市内を自転車で通勤する人たち（2020年5月11日撮影）。(c)THOMAS COEX / AFP 【7月9日 AFP】フランス・パリ市当局は8日、市内ほぼ全ての道路で8月末から制限速度を時速30キロとすると発表した。交通事故や騒音の削減、気候変動対策などを目的としている。 パリは欧州有数の人口密集都市。来年の仏大統領選への出馬を検討している社会党のアンヌ・イダルゴ（Anne Hidalgo）市長は、市内の公共空間における自動車の占有分を減らすと約束している。 パリではすでに市内の道路の約60％に時速30キロの速度制限が導入されている。また、2016年のイダルゴ市長就任後、多くの道路が片側1車線や歩行者専用になった。 緑の党所属のダビッド・ベリアール（David Belliard）副市長（交通担当）によると、8月以降、高速走行が認められるのは市を囲む環状道路と一部の主要道路のみとなる
「誰も買いたがらない」 モスル旧市街の家 元IS拠点
【2月16日 AFP】2017年、イラク北部の都市モスル（Mosul）は激しい戦闘の末、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配から解放された。しかし、それから3年が経過した今も旧市街はがれきの中にある。再建のめどは立っておらず、また経済も冷え込む中、家の持ち主らは買い手を必死に探している。 ISの恐怖を生き延びたものの、今度は不動産を売却できないという問題に多くが直面している。周囲はまだ戦場のような様相を呈しているのだ。 旧市街の通りにはがれきが山積みにされ、破壊された建物が町の雰囲気を台無しにしている。ここはかつて、モスクや教会、シナゴーグ（ユダヤ教の会堂）、そして迷路のように入り組んだ由緒ある通りで名高かった。 地域一帯には悪臭が漂っている。住民らは、いまだに未収容の遺体があること、下水システムが機能していないこと、ごみが不法投棄されていることが原因だと話す。 「何か月も前から
今や恥、「トランプ通り」に改称の動き カナダ首都
カナダの首都オタワ西部にあるトランプ通り（2021年1月26日撮影）。(c)Michel COMTE / AFP 【1月27日 AFP】カナダの首都オタワの住民らが、米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領と距離を置こうとしている。トランプ氏にあやかって名付けた通りを、改称しようとしているのだ。トランプ氏の名を冠した通りはかつて話の種だったが、今となっては恥でしかない。 オタワ西部のセントラルパーク（Central Park）地区にあるトランプ通り（トランプアベニュー、Trump Avenue）。両脇に並ぶれんが造りの家々にはそれぞれ2台分の車庫があり、車寄せでは子どもたちがホッケーをして遊んでいる。 1990年代後半に造成されたセントラルパーク地区は、ニューヨークにちなんだ名前の通りで知られている。政界入りした不動産王にちなんだ通りだけでなく、マディソン・パーク（Ma
宮古島市、県民投票実施せず 市長、予算否決受け表明 知事「実施義務ある」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
記者会見で「議会の議決を尊重して対処する」と述べ、宮古島市では県民投票を実施しない意向を表明する下地敏彦市長＝１８日午後、宮古島市役所平良庁舎 【宮古島】米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票について、宮古島市の下地敏彦市長は18日、県民投票実施のための予算を執行せず、県民投票を実施しない意向を明らかにした。同市議会（佐久本洋介議長）は18日の最終本議会で、県民投票に関する補正予算を削除した修正案を賛成多数（賛成17人、反対５人）で可決。下地市長が再議に付したが、修正案が同様に可決された。下地市長は「議会の議決は、住民から選ばれた議員が判断したもので、大変重い」と述べ、市議会の判断を尊重する意向を表明した。 これに対し玉城デニー知事は同日夕、県庁で記者団に「県民投票条例に基づき、県および市町村は県民投票を実施する責務を有している」と述べ、全市町村での実
温暖化で溶ける永久凍土 傾く建物、有害物質放出の恐れも シベリア 写真21枚 国際ニュース：AFPBB News
ロシアのシベリア東部ヤクーツクで、ひびが入ったアパートの横を歩く女性（2018年11月26日撮影）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【12月15日 AFP】世界有数の寒冷地であるロシア・シベリア（Siberia）東部ヤクーツク（Yakutsk）では、温暖化の影響を受けて永久凍土が危険なレベルにまで解け始めている。 ヤクーツクの9階建てアパートに住むエドゥアルド・ロマノフ（Eduard Romanov）さんは、アパートを支える梁（はり）が沈下し、ひびが入り始めている箇所を見せながら、建物全体が不安定になっていると説明した。 建設作業員で環境活動家でもあるロマノフさんは、「2年前から建物がゆがみ始め、40センチほど傾いた」と語った。 世界で唯一、永久凍土の調査を行っている「メルニコフ永久凍土研究所（Melnikov Permafrost Institute）」の科学者によると、
巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能｜日刊ゲンダイDIGITAL
「これは『改正』ではない。『改悪』だ」――まるで政敵の共産党のような言葉で、与党税制改正大綱にカミついたのは、東京都の小池百合子知事だ。 自公両党は大都市と地方の格差を見直す「偏在是正措置」の一環で、すでに地方に回る都の約５０００億円の税収に加え、新たに約４２００億円を地方に再配分することを決定。計９０００億円超の税収減に不服の小池は、１４日の定例会見で「これは『追い銭』だ」「地方へのばらまきイコール選挙に使われる」「頑張って稼いでも、その分また、かっさらわれていく」と口汚く罵倒したのだ。 約３０分の会見時間のうち１０分も政府・与党への非難に費やす熱の入れようだったが、１兆円近い税金を地方に吸い上げられる都民にすれば「負け惜しみ」にしか聞こえない。 小池は１１月に自民党都連幹事長の高島直樹都議に「過去の選挙戦で言葉が過ぎた部分があった」と謝罪。１２月の都議会定例会でも「都知事選、都議選、衆
那覇の「路面電車」どこを通る？ ルート素案は「旭橋～南部医療センター」など3案 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
那覇市は２０１９年度に策定する「地域公共交通網形成計画」で次世代型路面電車（ＬＲＴ）を基幹的公共交通機関に位置付ける方針を固め、１９年度からＬＲＴ導入に向けた本格的な議論を始める。１５～１７年度にはＬＲＴの導入可能性を調査し、三つのルート素案を設定、概算事業費や１日当たりの需要などを試算した。
渋滞解消につながる鉄道の高架化、なぜ長い時間を要するのか？ 相鉄の「星天」は30年（写真57枚） | 乗りものニュース
横浜市内を通る相鉄本線の線路の一部が全面的に高架化されます。渋滞や踏切事故の解消などさまざまなメリットがある高架化ですが、その一方で実現までに長い時間がかかるという課題を抱えています。 下り線に続いて上り線が完成 相模鉄道（相鉄）は、横浜市保土ケ谷区内を通る本線の線路のうち約1.8kmの区間を全面的に高架化します。相鉄と横浜市は全面高架化に先立つ2018年11月17日（土）の午前、星川駅で「全線高架化式典」を開催。報道陣に新しい高架ホームを公開しました。 拡大画像 下り線の高架ホームがすでに使われている星川駅。上り線のホーム（右）もまもなく使用を開始し、全面的に高架化される（2018年11月17日、草町義和撮影）。 式典は10時ごろから高架下のスペースで始まり、相鉄の滝澤秀之社長や横浜市の林文子市長らがあいさつ。その後、新しい上り線の高架ホームに移動して、くす玉割りとテープカットが行われま
名古屋市長「ＩＲ候補地に桑名」 地元困惑、県は慎重姿勢:三重:中日新聞(CHUNICHI Web)
突如ＩＲの候補地の一つに挙げられた桑名市のナガシマリゾートと周辺＝２０１７年１２月、桑名市で、本社ヘリ「まなづる」から 名古屋市の河村たかし市長が二十六日の定例会見で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地の一つに桑名市のナガシマリゾート周辺を挙げた。地元では「あまりにも唐突」と困惑の声が上がり、鈴木英敬知事も「県が主体的にＩＲに取り組むことはない」と慎重な姿勢を示した。 河村市長は会見でＩＲ誘致へ意気込みを語り、候補地探しを始めると表明。ＩＲ関連業者から希望を聞いた結果として、名古屋市中心部、名古屋港に加え、ナガシマスパーランド周辺を候補地に挙げた。三重県や桑名市には「失礼の無いようにした。いかんということはない」と述べ、事前に一定の理解を得たことを示唆した。
膨らむ滋賀国体、５００億円超 簡素化の流れの中で：朝日新聞デジタル
滋賀県が２０２４年の国民体育大会（国体）にあわせて、次々に大型競技施設を整備しようとしている。総事業費は５００億円を超え、国体簡素化の流れの中、最近では突出した高額だ。何が起きているのか。 琵琶湖を望み、国宝・彦根城（彦根市）に隣接する県立彦根総合運動場。その一角をショベルカーや大型トラックが行き交う。 これまであった競技場などを壊し、２００億円かけてメインとサブの新たな陸上競技場などを４年後に完成させる。国体の主会場となる予定だ。 前回１９８１年の国体で主会場になった陸上競技場は、大津市に今もある。だが、井伊家の城下町だった彦根市などが「次は彦根」などと主張していた。 自民県議の一人は言う。「国体は５０年に一度の『県威』を示す場。地域振興の絶好の機会でもあり、コストだけでは決められない」 県は２０１３年、開催地に内々定後、整備計画をつくり始めた。計画では３８競技を約５０カ所で開催する。
動画：コンゴ大統領選を前に野党候補が帰国 支持者ら熱烈歓迎 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【11月22日 AFP】コンゴ民主共和国（旧ザイール）で、12月23日に投票が予定されている同国の大統領選挙をめぐり、野党候補のマルタン・ファユル（Martin Fayulu）氏が21日、選挙戦に向けて欧州から同国の首都キンシャサ（Kinshasa）に戻った。同国のジョゼフ・カビラ（Joseph Kabila）大統領は、2年近く前に2期目の任期を終えたにもかかわらず、今も暫定的な大統領として権力を維持し続けている。映像は、ファユル氏と、同氏の帰国を歓迎する支持者ら。(c)AFP
民主党候補が「1票差」で勝利の見通し、米ケンタッキー州議会選 写真8枚 国際ニュース：AFPBB News
米フロリダ州パームビーチ郡で行われた上院選の票の再集計の様子（2018年11月16日撮影）。(c)Michele Eve Sandberg / AFP 【11月17日 AFP】今月6日に行われた米中間選挙のうち、ケンタッキー州議会選の最終開票結果が15日に発表され、民主党のジム・グレン（Jim Glenn）候補が共和党の現職DJ・ジョンソン（DJ Johnson）氏を「1票差」で破る見通しとなった。 この選挙区での投票総数は1万2637票。全ての地区で再点検されたが、グレン氏6319票、ジョンソン氏6318票という結果は変わらなかった。 ジョンソン氏は、全面的な票の数え直しを要求するかどうかを検討している。 今回の中間選挙をめぐっては、連邦上院選のフロリダ州選挙区で手作業による再集計が行われており、16日時点でも決着がついていない。(c)AFP
東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正 | NHKニュース
東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
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東京都、ふるさと納税の抜本的な見直しを国に要請「地方税の原則歪める」
北海道の地名由来はアイヌ起源である
マック赤坂氏、港区議選に初当選 奇抜な政見放送で話題：朝日新聞デジタル
県民投票：予算案を否決した浦添市議会、再議で可決 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
