生活保護申請、4年連続増 25万5千件、コロナ禍に物価高 ｜ 共同通信
Published 2024/03/06 12:13 (JST) Updated 2024/03/06 12:29 (JST) 2023年1～12月の生活保護申請が前年比7.6％増の25万5079件となり、4年連続で増加したことが6日、厚生労働省の統計で分かった。比較可能な13年以降で最多だった。新型コロナウイルス禍で困窮した家計に物価高騰が追い打ちをかけたとみられる。賃上げや株価上昇の効果が行き届いていない状況が浮き彫りとなった。 厚労省によると、コロナ禍で収入が落ち込み、困窮者向けの公的支援が縮小する中、食料品や光熱費などが値上がりし、貯蓄が減少したことで申請者が増えているという。担当者は「コロナ禍の影響が長引いており、増加傾向はしばらく続くとみられる。引き続き動向を注視したい」としている。 厚労省が発表した統計（23年3月までは確定値、同4月以降は速報値）に基づき、年間の申請件数を集
＜各駅停車＞ばあちゃん：東京新聞 TOKYO Web
先日、ばあちゃんが死んだ。両親の離婚後、7歳・5歳・3歳だった私たち姉妹をずっと育ててくれた。専業主婦だった母は苦労して職を探し、仕事を転々としていた。「あそこは母子家庭だから」と陰口を言われる時代だった。 いつもあたためてもらっていた気がする。同じ布団で寝ると、太ももに私の冷たいつま先をはさんだ。母とケンカした後、一緒に風呂に入ると「お母さんも大変なんだから、分かってやれ」と、何度も手でお湯をすくって肩にかけてくれた。涙とお湯が混じった。大人になっても、寒い夜は必ず湯たんぽを手渡された。 病院から自宅に戻って9日目、ばあちゃんは息を引き取った。ケアマネジャー、訪問看護師、ヘルパーの方々がいなかったら、家でのみとりは不可能だった。それなのに、介護をはじめとするケア労働の報酬や条件は、専門性や重要性に見合っていない。幼い者を育み、最期の尊厳を守る。人生の初めと終わりを支える「ケア」の重みを痛
後期高齢者の医療費、窓口負担2割に引き上げ案 政府 - 日本経済新聞
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
イオンの「最低賃金以下」問題から見える、“安いニッポン”の無限ループ
「2022年3月31日まで値上げしません！ 価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ
［寄稿］パレスチナを支持できないというあなたへ
ガザ地区南部のハンユニスにあるナセル病院で24日（現地時間）、爆撃の被害者たちが治療を受けるのを待っている＝ハンユニス/AFP・聯合ニュース 残酷なニュースが続いたある夜遅く、親しい活動家からメッセージが届いた。かなり緊急のようだった。イスラエルの植民地支配に反対し、パレスチナの苦しみを知らないわけではないが、民間人虐殺を行ったハマスのせいでパレスチナを支持できないという人々に、何と言えばいいのかという質問だった。「イスラエルも悪いが、パレスチナも悪い」という両非論に向き合うのは初めてではなかった。平和と人権という価値の前では、どちらも間違っているということだ。 このすべての事態がきれいな真空管の中で起きているなら、そのような意見にも一理あるかもしれない。イスラエルが殺害した民間人の数がはるかに多いという事実を伝えたいわけではない。マスコミの接近が難しく、フェイクニュースが飛び交っているか
家賃高騰で追い出され…カナダで路上生活者が急増
カナダ・ケベック州グランビーの公園で路上生活を送る人々のキャンプサイト（2023年9月18日撮影）。(c)ANDREJ IVANOV / AFP 【10月28日 AFP】カナダで、家賃や不動産価格の高騰から路上生活者が急増している。 東部ケベック（Quebec）州では、路上生活者は大都市であるモントリオールが中心だったが、9月に公表された報告書によると、2人に1人は農村部で生活していた。 モントリオール東方80キロに位置する人口7万人の町グランビー（Granby）に住むダニー・ブロダールコテさん（39）は、数か月前から墓地に近い森の中でテント生活を送っている。恋人とアパートを借りていたが、6月に退去を迫られた。 用務員として「週5日」働いている。「住める場所がほとんどないのは、家賃が高過ぎるから」だと話した。 数ブロック先の公園は、老若男女が野宿をする仮設のキャンプサイトと化している。ブロ
子育て世帯は給付上乗せ 減税に所得制限検討 ｜ 共同通信
Published 2023/10/25 20:55 (JST) Updated 2023/10/25 23:46 (JST) 政府が所得税と住民税が課税されない低所得世帯への還元策に関し、1世帯当たり年7万円を検討する給付額を、子育て世帯は子どもの人数に応じて上乗せする方針を固めたことが25日、分かった。子どもなどの扶養家族が多いほど減税額を増やす所得税減税と同じ仕組みにし、恩恵が広く行き渡るようにする。減税に所得制限を設け、富裕層は対象外とする検討に入ったことも判明した。26日に岸田文雄首相も出席する政府与党政策懇談会を開き、自民、公明両党と協議する。 減税は所得税と住民税を合わせて1人当たり年4万円とする案が浮上している。扶養家族が2人いる場合、減税額は納税者本人と合わせて12万円となる。給付額も子どもの数に応じて増やし、食料品などの物価高の影響が極めて大きい低所得の子育て世帯を支援
17歳射殺の警官支援の募金、1.5億円超 仏
【7月3日 AFP】フランスで先週、交通違反の取り締まり中に17歳の少年が射殺された事件で、発砲した警官を支援する募金が3日までに98万6000ユーロ（約1億5600万円）超に上った。事件に対する抗議デモを発端に、仏全土で暴動が起きている。 極右メディアのコメンテーター、ジャン・メシア（Jean Messiha）氏が開設したオンライン募金に、これまでに4万人以上が寄付した。メシア氏は、反イスラムを公言する極右評論家で昨年の大統領選に出馬したエリック・ゼムール（Eric Zemmour）氏と親しい。 警官のために集まった額は、死亡したアルジェリア系のナエル・Mさんの遺族のために集まった募金18万9000ユーロ（約3000万円）を大きく上回っている。 ナエルさんの祖母は2日、ニュース専門放送BFMのインタビューで、孫を射殺した警官を支援する動きがあることについて「心を痛めている」と述べた。また
奨学金返還「結婚に影響」3割 出産も、人生設計の重荷に ｜ 共同通信
Published 2023/03/11 09:02 (JST) Updated 2023/03/11 10:12 (JST) 大学進学などのために日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用し、返還を進める人の3割以上が「結婚や出産に影響している」と感じていることが、生活困窮者らを支援する労働者福祉中央協議会の調査で分かった。協議会は「奨学金が人生設計の重荷になっている」として、返還中は税負担を軽減するなどの支援策を政府に提言している。 調査は昨年9月、インターネットで実施し、45歳以下の2200人の回答を分析。奨学金の平均は310万円で、毎月の返還額は1万5千円。4割ほどが非正規雇用だった。 影響が出ると感じるライフイベントや日頃の行動を複数回答で尋ねると「結婚」37.5％、「出産」31.1％だった。
甘利氏、少子化対策で消費増税も 自民税調幹部 ｜ 共同通信
Published 2023/01/06 10:11 (JST) Updated 2023/01/06 14:49 (JST) 自民党税制調査会の幹部を務める甘利明前幹事長は、少子化対策の財源として将来的な消費税率の引き上げも検討対象になるとの認識を示した。5日のBSテレ東番組に出演し「子育ては全国民に関わり、幅広く支える体制を取らなければならない。将来の消費税（増税）も含め、地に足をつけた議論をしなければならない」と語った。 少子化を巡っては、岸田文雄首相が4日の年頭記者会見で「異次元の対策に挑戦する」と表明した。甘利氏は恒常的な取り組みのためには財源が重要になると強調した上で、与党の税調で議論する時期を従来の年末から早めて十分な時間を確保する考えも示した。
「まず結婚」が招く少子化 北欧は婚外子5割、支援平等 人口と世界 わたしの選択（1） - 日本経済新聞
子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の
ワクチン全額国費、廃止を 財務省、医療に17兆円支出 ｜ 共同通信
Published 2022/11/07 12:28 (JST) Updated 2022/11/07 12:37 (JST) 財務省は7日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、新型コロナウイルスのワクチン接種費用を全額国費で負担している現状について「特例的な措置は廃止すべきだ」との見解を示した。病床確保の支援などを含め、医療提供体制への国費支出が主な施策だけで約17兆円に達し、このままでは財政の悪化が加速するとの懸念が背景にある。 接種料金は約9600円だが、特例として無料で受けられる。財務省によると、2021年度の接種は2億5700万回で、事業規模は2兆3千億円余りに上った。 財務省は社会が「ウィズコロナ」に向かう中、ワクチン接種も正常化が必要と判断した。
経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
生前贈与の税制簡素化へ 来年度改正で政府検討 ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 18:59 (JST) Updated 2022/10/15 19:15 (JST) 政府、与党が2023年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが15日、分かった。60歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。 死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約1900兆円の個人金融資産の6割超を60歳代以上が保有している。若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。議論がまとまれば12月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。
安倍昭恵夫人が語った山上徹也容疑者 「なぜ殺人の前に相談する人がいなかったのか」 | 文春オンライン
9月27日に行われた安倍晋三元首相の国葬で、気丈に喪主を務めていた妻・昭恵氏（60）。その昭恵氏が、安倍氏の死去から約2週間後、公の場で山上徹也容疑者（42）についての想いを語っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 会長挨拶で最愛の夫を喪った悲しみを吐露 昭恵氏は7月25日、2014年から会長を務める公益財団法人「社会貢献支援財団」が帝国ホテルで開催した「社会貢献者表彰式典」に参加。社会福祉や国際貢献に携わった企業などを表彰する式典だったが、昭恵氏の出席は直前まで決まっていなかったという。
パキスタンの｢洪水｣ここまで深刻にした真犯人
パキスタン各地で激しい洪水が発生している。洪水が山腹を削り、建物を根こそぎ押し流し、田園地帯で猛威を振るった結果、地区全体が内陸の海と化した。これまでに1100人以上が死亡し、100万棟以上の家屋が損壊・倒壊した。 3カ月以上雨が降り続いたため、パキスタンの農地の大部分が水没し、食料不足のおそれが出てきている。パキスタンにとって近年で最大の被害をもたらすモンスーン期となる可能性が高い。 最悪と言われた2010年の洪水よりもひどい 大きな被害を受けた山間部カイバル・パクトゥンクワ州のファイサル・アミン・カーン公使は、「ボートやラクダなど使える手段は何でも使って、最大の被害を受けた地域に救援物資を届けている」と述べた。「最善を尽くしているが、この州の被害は2010年の洪水の時よりひどい」。 その年の洪水では1700人以上が死亡し、数百万人が家を失った。国連の潘基文事務総長（当時）は、それまで見
物価高、所得低い家計ほど実質所得に下押し圧力＝日銀展望全文
７月２２日、日銀は公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文で、所得が低い家計ほど物価高で実質所得の下押し圧力を受けやすくなっていると指摘した。写真は都内で２０１７年６月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai ） ［東京 ２２日 ロイター］ - 日銀は２２日公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の全文で、所得が低い家計ほど物価高で実質所得の下押し圧力を受けやすくなっていると指摘した。一方、経済がコロナ禍からの回復局面にあることが企業の値上げをしやすくしているとの見解も示した。 日銀は、家計への物価高の影響を分析。総務省の家計調査で収入区分別の支出動向をみると、所得が低い家計ほどエネルギーや食料品の多くを含む基礎的支出が消費支出に占めるウエイトが高く「直面する物価上昇率が高くなっている」と指摘。「物価上昇による実質所得への下押し圧力は、相対的に所得の低い家計の
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［コラム］韓国の最低賃金はなぜ９８６０ウォン？
＜値上げラッシュ一覧＞11月の食品は83品目と2022年以降で最少 年内は沈静化か：東京新聞 TOKYO Web
