先日、もんじゃ焼きで有名な東京のある商店街を訪れたとき、お店の総合案内所でクレジットカードが支払いに使えるかを聞いたところ「こちらの地図にある店ではすべて使えますが、できれば現金払いでお願いします」といわれるという、少しショックな出来事があった。 店側の気持ちは分からないでもないが、「本当は受けたくないけど、しょうがないので……」という気持ちが透けて見えて正直微妙な気持ちだ。 少し前にPayPayの取り扱いを止めた加盟店が「『汗をかかずに儲かるシステム』への小さな抵抗」という掲示を出したことが話題となったが、売上の2％（正確には1.98％）を手数料として徴収されることに抵抗があるというのには理解できる部分があるが、それまでさんざんシステムを利用していてその利用料を支払うことが許せないというのはサービスへのタダ乗りでしかない。あくまでビジネスなので、使いたければその対価を払うというギブ・アン

povo2.0の国際ローミング、提供まで約2年かかった理由　新たな海外通信の模索も：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 7月20日に、KDDIのpovo2.0が国際ローミングのサービスを開始した。2021年9月にサービスインしたpovo2.0だが、国際ローミングに関しては後手に回っており、対応を求める声が高まっていた。ここまで遅れた背景には、同ブランドならではの新しい海外での通信を実現したいという思いがあった。 7月20日に、KDDIのpovo2.0が国際ローミングのサービスを開始した。一斉ではなく、ユーザーごとに徐々に適用されていき、8月9日には全員が利用可能になる予定。まずは音声通話とSMSから対応がスタートし、8月1日の午前10時から、データローミングも可能になる。これに伴い、povo2.0のアプリには、「国内」「海外」というタブが新設される。海外渡航時に利用するデータ

長期に渡って契約し、毎月ほぼ決められた料金を払うのが一般的な携帯電話、スマートフォンだが、それとは真逆のコンセプトで登場したのがKDDIのpovo2.0だ。他社のオンライン専用プランと同様、20GB一択でスタートしたpovo1.0を全面的に刷新し、トッピングで自由にデータ容量を買い足せるサービスを実現した。トッピングは、データ容量だけでなく、コンテンツにも広げている。 2022年9月に1周年を迎えたpovo2.0だが、2022年は楽天モバイルの0円プラン（UN-LIMIT VI）廃止や、KDDI自身の大規模通信障害もあり、バックアップ回線としても再び脚光を浴びた。基本料0円で維持でき、使いたいときだけ使えるコンセプトが、時代のニーズにマッチした格好だ。こうした事情もあり、2022年11月のKDDI決算発表時には、およそ150万契約程度まで伸びていることが明かされている。 一方で、トッピング

ここ数年のスマホカメラの進化ってすごいよなと思うのである。 4K動画を当たり前のように撮れるとか、夜景モードを使えばどんなに暗くてもきれいに撮れるとか、カメラを3つも4つも搭載しているとか、そういうスペックで分かりやすいところじゃなくて、気がついたら写真がゆがまなくなったよなとか、気がついたらすごく暗い場所でもAFが効くようになったとか、気がついたらダイナミックレンジが広くなったとか、そういうなかなかスペックで語られない基本性能が上がっているのだ。 そしてとうとう、ハイエンドコンデジと同じ1型センサーまで登場した。 そのカメラ性能の進化を見ていると、何が起きているのか、なぜ1型という大きなセンサーが出てきたのか、なぜデフォルトは1200万画素（以下、12MPと記す）なのに4800万画素とか1億画素なんて画素数が必要なのか、気になるよね。 そういう性能や技術の話は、端末メーカーではなく、カメ

三才ブックス（東京都千代田区）は、鳥取県から一部の出版物に対し有害図書指定を受けた結果、Amazon.co.jpでの販売もできなくなったとして、県とアマゾンジャパンに経緯を聞いたとする文書を8月26日、公式サイト上で公開した。県の不透明な審査プロセスと2021年の条例改正が影響していることから「鳥取県で本を販売することがもはやリスクといえる事態」と指摘している。

日産「SAKURA」と三菱自動車の「eKクロスEV」は、両社の合弁で設立された「NMKV」で設計された双子のクルマだ。今最も期待される軽BEV（バッテリー電気自動車）であり、台数については後述するが、すでに予約注文が殺到している。 他の先進諸国と比べ、日本ではBEVはあまり普及していない。そこで手頃な価格の軽自動車にBEVが加われば、一気にBEVの普及が進むことが期待されていた。 軽自動車はBEVに向いている そもそも国内の新車販売の4割は軽自動車と台数が多く、普及に弾みを付けるにはもってこいだ。しかも用途としてもそうそう長距離では使われない軽自動車はBEVに向いている。 航続距離を伸ばそうとすれば、バッテリー搭載量を増やさねばならず、現在車両価格の4割とも5割ともいわれるバッテリーの搭載量が増えれば、庶民の手が届く価格にはならない。最初から航続距離を見切って、バッテリー搭載量を削って軽B

麺と具が一緒なのに長期保存できて、麺がのびないパスタ「麺Quick」の異常さ：分かりにくいけれど面白いモノたち（1/5 ページ） 5年間保存できるレトルトタイプの麺料理「おいしさにこだわった保存食」を販売している会社、テーブルストックが次に発売したのが、より手軽で便利な日常食として、電子レンジでも湯煎（せん）でも調理できるレトルトタイプのパスタ「麺Quick」シリーズの2製品「麺Quick 国産豚100％のボロネーゼパスタ」と、「麺Quick 濃厚海老クリームパスタ」だ。 今回は、保存食ではなく、簡単においしいパスタが食べられるレトルト食品なので、コンビニなど一般の流通に乗せられており、価格も1人前200g入りで350円＋税と、買いやすい量と価格になっている。何といっても、袋のまま電子レンジで2分30秒（500Wの場合）で出来上がって、皿にあけずにそのまま食べられる手軽さが魅力だ。保存期間

ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持　「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時　ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分　ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】

「そうだ！　今日の夕飯にこの前買った肉を使おう」 そう思って冷蔵庫をのぞいたら消費期限が切れていて、仕方なく処分した経験のある人はどれくらいいるだろうか。「生鮮食品の消費期限が7日間くらいあれば捨てずにすんだのに」――そんな日常の”もったいない”を減らす商品を開発している企業がある。三井・ダウ ポリケミカル（東京都港区）だ。 同社は、消費期限を延ばすことができる特殊なラップ「スキンパック」に使用される樹脂原料「ハイミラン」を販売している。一般的な生肉の消費期限を3日から13日に、生魚は2日から7日に延ばすことに成功したという。なぜ消費期限を延ばすことができるのか？　どういう仕組みなのか？　マーケティング部の森田涼子さんに話を聞いた。 肉や魚の消費期限はどう決まるの？ そもそも、肉や魚などの生鮮食品の消費期限はどのように決められているのか？　答えは「菌の数」だという。 「包装時に肉や魚からド

人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？：PANZA宮沢湖（1/3 ページ） PANZA宮沢湖は、2019年4月に埼玉・飯能市にオープンしたアドベンチャーパークだ。施設内では「ファンモック」という空中アスレチックが楽しめる。森の中に張り巡らしたネットの上で揺られながら寝転んだり飛び跳ねて浮遊感を味わったりと、自分なりの方法で過ごせ、子どもから大人まで利用できる。 長引くコロナ禍の中、自然豊かな土地に出掛けて「非日常を気軽に味わえれば」と集まる人も多いだろう。コロナ禍でも人気は絶えず、安定して利用者が訪れている。 このPANZA宮沢湖では、予約システムを見直し「現地払いのWeb予約」をやめたことで、月商が対前年比で平均157％、最高値の月では272％もアップしたという。つまり売り上げが平均して2.5倍以上にもなった。なぜそれほどの効果があった

最高裁で逆転無罪を勝ち取ったCoinhive裁判。平野弁護士はこの裁判を戦い抜いたモロさんを、自身が興じるスマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」にも登場する古代ローマの「スパルタクス」に例える。スパルタクスはローマの剣闘士奴隷で、紀元前73年に反乱軍を組織してローマ軍を破り、勢力を拡大した。その結果、ローマの奴隷を取り巻く法令が大きく変化したからだ。 「モロさんはスパルタクスだった」（平野弁護士） 関連記事：【前編】Coinhive裁判4年間の舞台裏　担当弁護士が見た、始まりから逆転無罪前夜まで 関連記事：【中編】最高裁で逆転無罪の確率は0.02％──針の穴を通したCoinhive裁判　覆った“従来の法解釈” “不正指令罪”は「手っ取り早く件数を稼ぐのにこれ以上無い犯罪類型」 日本が2011年にサイバー犯罪条約に批准して以降、不正指令電磁的記録に関する罪は取り締まりの強力

Coinhive裁判が1月20日に幕を閉じた。結果は二審の判決を覆し無罪。発端は被告人となったWebデザイナーのモロさんだったが、本件はWebエンジニアを始め多くのIT業界人にとってその行く末から目を離せない社会的意義の大きい裁判になった。 そんな裁判を無罪に導いたのが電羊法律事務所の平野敬弁護士だ。平野弁護士は1月31日に日本ハッカー協会が開催したイベントで、Coinhive事件発生当初から無罪を勝ち取るまでの“ドラマ”を語ってくれた。 「これ、争うのかな？」　事件の意義に気付くまで Coinhive事件は、Webデザイナーであるモロさんが自身のWebサイトに暗号通貨のマイニングプログラム「Coinhive」を設置するところから始まる。Coinhiveは、サイトの運営者が、サイト閲覧者のPCのCPUに暗号通貨を採掘させ、その収益を受け取る仕組みだ。 2017年9月、モロさんは広告を使わな

「携帯電話ショップ」の20年を振り返る　2000年代に最盛期も“冬の時代”を迎えた理由：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/4 ページ） ITmedia Mobileの20周年、おめでとうございます。 20年前というと、筆者はまだ中学生でした。ちょうど初めての携帯電話を買ってもらえることになって、携帯電話会社（キャリア）のカタログを見て気になる機種の情報をさらに調べようと、まだまだ不慣れなPCを操作してインターネット検索した末に見つけたのが、ITmedia Mobileの前身である「ZDNet Mobile」だったと記憶しています。 それ以来、携帯電話のハードとサービス（ソフト）の両面にハマって立派な“モバイラー”になりました。それが高じて携帯電話を“販売する側”として店頭に立つようにもなり、今日に至るまで携帯電話に関わる場面のほとんどでITmedia Mobileを一読者

マンションに自転車店が駆けつけて、1日26万円も売れている理由：週末に「へえ」な話（1/4 ページ） 都市部のオフィス街に活気が戻りつつある。道路を見ると、たくさんのクルマが走っていて、カフェでは多くの人がコーヒーを楽しんでいて、終電で帰る人の姿もよく目にするようになった。コロナ前の日常が戻りつつあるわけだが、筆者が気になっていることが1つある。キッチンカーだ。 「あー、そーいえば、オフィス街にも増えてきたなあ。ランチの時間帯になると、行列ができているところもあるし」と思われたかもしれない。ハンバーガー、カレー、ピザなどを販売しているクルマがたくさん並んでいるわけだが、そんな中で「自転車の修理・点検」を掲げるところが目についたのだ。運営しているのは、中古の電動自転車をECサイトで販売している「e-charity（イーチャリティ）」だ。 大変失礼ながら「クルマでわざわざ来ているけれど、自転車

当時、他の主要先進国では、Nokia、Motorolaなどのグローバル端末メーカーが製造した世界標準（GSM）端末が、キャリアショップだけでなく、ディストリビューターを通じて多様なルートで流通していた。回線はプリペイド契約が主流であり、ユーザーは、端末を奨励金等で安く購入することができない。結果、基本機能（通話＋SMS）だけのローエンド～ミドルレンジ端末が主流となった。 筆者は「NRI Consulting News」2004年1月号において、いわゆる「ゆでガエル論文」を発表し、日本型販売奨励金モデルに警鐘を鳴らした。 →このままでは全員「ゆでガエル」に――野村総研が携帯電話業界に提言 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com) キャリア間競争によってARPUは徐々に低下しており、ケータイの普及率も高まっている中で、販売奨励金をたくさん付けて互いにユーザーを取り合っている

超小型にこだわってスマートフォンを開発し続けてきた中国メーカーのUnihertz（ユニハーツ）。2017年にクラウドファンディングの「Kickstarter」で発表した初代の「Jelly」は日本でも話題を集め、後継機も発売された。そんなUnihertzが2月に予約販売を開始したのが、おサイフケータイに対応した「Jelly 2」だ。同モデルは、3型のディスプレイを採用した小型モデルで、重さはわずか110g。手のひらサイズのコンパクトさだが、背面のカメラは1600万画素で、内蔵ストレージも128GBとスマートフォンとして十分な機能を備える。 単に端末を投入しただけにとどまらず、Jelly 2は販路も大きく広げた。「BlackBerry」シリーズや「Palm Phone」などの販売代理店として有名なFOXと提携し、同社のストアや大手家電量販店での販売をスタート。さらには、BIGLOBEモバイルや

PayPayは8月19日、これまで無料としてきた「MPM」方式と呼ばれる店舗に印字されたQRコードを掲示してユーザーがスマートフォンアプリで読み取って支払いを行う決済について（同社では「ユーザースキャン」と呼んでいる）、10月1日以降の手数料を1.60％または1.98％にすることを発表した。2021年9月30日までは加盟店の新規加入キャンペーン期間として手数料の無料化を打ち出していたが、10月1日以降は事前の予告通り決済時の手数料を店舗側が負担することになる。 QRコードやバーコードを用いて決済を行う、いわゆる「コード決済」の日本でのサービスは17年にコード決済としてローンチされたOrigami PayとLINE Payに源流を発する。 もともと中国では支付宝（Alipay）と微信支付（WeChat Pay）の2大サービスが15年ごろから急拡大しており、専用の装置を必要としない展開の容易な

前編を読んで、コード決済側から見たPayPayとキャッシュレス決済全体から見たPayPayの印象が異なっていると感じる方がいるかもしれない。これが日本におけるコード決済の現状なのだが、一方この分野でPayPayが圧倒的シェアを誇っていることは確かだ。つまり、同じ土俵で競合が勝負する限り、PayPayの施策に毎回引っ張られるということを意味しており、この分野におけるルールメーカーがPayPayになったということは揺るぎない事実だ。 直近の影響としては、PayPayの今回の決定は「コード決済手数料」に関するルールメーカーとして機能する。具体的には、MPM方式におけるPayPayマイストアの「ライトプラン」契約時の手数料1.60％と、未契約時の1.98％という水準だ。 PayPay副社長COOの馬場一氏によれば、「手数料を引き上げたときの離脱率とコストを加味して算出した数字ではあるが、1.60％

「情報量が濃すぎて胸焼けしそう」──個人が作った温泉マップに大反響　趣味で始めて7年間、開発に「5500時間以上」 全国約3万6000カ所の宿、約1万5000カ所の入浴施設、約25万カ所のバス停、1193カ所の道の駅を地図上で探せる――こんな無料の地図サイト「ゆる～と」が話題だ。このサイトを8月18日に紹介したツイートは20日までに約1.8万RTされ、「情報量が濃すぎて胸焼けしそう」などの声も。開発したのは横浜市在住のjohndoeさん。もともと「趣味の登山で使うバスを探すために作ったもの」だったが、約7年をかけて今の形に進化させてきたという。

気象庁は7月19日、公式ページへのWeb広告の掲載を約5カ月ぶりに再開した。2021年度は800万円の広告収入を見込む。収入は、公式ページへのアクセス集中を回避するために導入しているCDN（Content Delivery Network）の運用経費に充てる。 同庁は20年9月に広告の運用を始めたが、当初は閲覧者の検索履歴と連動して広告内容が変わる「運用型広告」だったため、規約に反する不適切な広告の掲出が相次ぎ、わずか1日で停止に。再発防止に向けて運用方法を見直し、21年1月からは内容を事前に審査できる「純広告」に切り替えた。 当初は2億4000万円の収入を見込んでいたが、純広告に切り替えた1月から広告運用契約の満期である2月までの収入は約180万円だった。この金額を踏まえて、21年度の収入を800万円と試算したという。 特別警報や地震、台風など自然災害が発生した場合は広告の掲載を停止する