東日本大震災の被災地への失言問題で7月5日に辞任した松本龍・前復興大臣。14日になって、奇異な言動の一部は「疲労が重なった結果、気分障害による軽い躁状態が関係した可能性が高い」と医師団が発表したが、世間の信頼を取り戻すにはもう少し時間がかかりそうだ。 一方で、「辞任するならせめて環境大臣でいてほしかった」と惜しむ声も挙がっている。 「松本氏は国際的にも評判がよかった。辞任は日本の環境外交にとって残念だ」「丁寧な仕事ぶりだった。一度背負ったらどんな結末でも引き受け、言い訳しない人。惜しい」という声だ。松本氏は、昨年9月から今年6月まで環境大臣（防災大臣も兼任）を務め、環境の分野では市民やNGO（非政府組織）、自治体や企業などからも評価される大臣だった。 その最大の成果は、昨年10月に名古屋市で開かれたCOP10（生物多様性条約第10回締約国会議）の成功である。 COP10では、薬や食品の原料

ビジネスホテルチェーン国内最大手のアパホテルの宿泊満足度をめぐって、ビジネス誌2誌のアンケート調査結果が真っ二つに割れる珍現象が起きた。「週刊ダイヤモンド」11月4日号の特集「1万人が選んだ ベストホテル＆エアライン」では、同ホテルの満足度は20ホテル中トップ。その1週間前に発行された「日経ビジネス」10月23日号特集「ビジネスパーソンに聞く 後悔しない航空＆ホテル 5000人満足度ランキング」では、同ホテルの満足度は35ホテル中最下位だった。 なぜ正反対の結果が出たのか。その原因を探るには、ホテルの評価方法に目を向ける必要がある。 まず評価方法について。ダイヤモンドでは、直近2年間に宿泊したビジネスホテルについて、満足したホテルを上位3つ、不満だったホテルを1つ挙げる形だった。そして満足したホテルには1位5点、2位3点、3位1点を付与し、その総計でランキングしている。 一方、日経ビジネス

西 雄大 日経ビジネス記者 2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。 この著者の記事を見る

この秋、50代も終わりにさしかったところで、人生3度目のシベリア鉄道に乗ってきました。 初めてシベリア鉄道に乗ったのは1981年のこと。横浜の大桟橋から船に揺られて2泊3日でナホトカ港へ。ナホトカからハバロフスク経由でモスクワまでの7泊8日の旅でした。ソビエト連邦という国があり、ブレジネフ書記長が権勢をふるっていた時代です。 2回目の乗車は1985年。このときは、北京発ウランバートル経由モスクワ行きに乗車しています。 20代だった当時は、見るもの聞くものすべてが刺激的で、何ものにも代えがたい貴重な体験となりましたが、なにしろ貧乏旅行だったうえに人生経験も不足していたので、自分のことで精一杯。周囲をじっくり観察する余裕がなかったのが残念でした。 そこで今回は、体力のあるうちにシベリア鉄道に再挑戦して、昔を懐かしみつつ、ロシアの町や人びとをじっくりと見てこようというのが旅の目的。妻も同行すると

世界で高齢化の最先端を走る日本。だが、日本ほどではないとはいえ、少子高齢化は先進国に共通する現象であり、想定外に長くなった老後の過ごし方に、どの国の人々も悩んでいる。アッパーミドルクラス向けのCCRC（Continuing Care Retirement Community,　継続介護付き定年後居住施設）を世界で展開する米国の最大手、アクティブ・リビング・インターナショナルのデビッド・コリンズCEO（最高経営責任者）に話を聞いた。 （聞き手は広野 彩子） アクティブ・リビング・インターナショナルは米国でアッパーミドルクラス向けの、継続的な介護サービスの付いた高齢者向け定住施設の整備、すなわちCCRCの整備で成長してきたと聞いています。 デビッド・コリンズ（以下コリンズ）：1980年ごろからこのビジネスにかかわっています。住民の平均年齢は当初は76歳ぐらいでしたが、今は87歳になっています。

2016年2月28日、東京の街中を3万7000人のランナーが走る。2007年に始まった東京マラソンは今回、10回目という節目を迎える。近年は一般ランナーの当選倍率が10倍を超えるほどの人気を誇り、世界でも有数の国際レースとなった。経済波及効果は271億円と試算されている（2013大会）。 今や日本全国でランニング愛好家は2000万人を超えるとも言われており、その人気に火を付けたのが東京マラソンと言っても過言ではない。ただ、最初から順調だったわけではない。そこで2007年の第1回大会から運営にかかわってきた早野忠昭氏（東京マラソン財団事業担当局長兼東京マラソンレースディレクター）に、これまでの10年と今後の展望を聞いた。 （聞き手は坂田亮太郎） 首都である東京は人口も多いため、東京でマラソン大会を開催すれば成功するのは当たり前だという意見も聞かれます。それでもわずか10年足らずで、世界有数の

飯田 展久 日経ビジネス編集長 日本経済新聞の大阪・社会部で記者人生をスタートし、東京・流通経済部で流通業界を広く担当する。インドネシア・ジャカルタ支局などを経てデスク・部長を務めたのち、2015年4月から現職。 この著者の記事を見る

須永 太一朗 日本経済新聞証券部 2003年一橋大学社会学部卒業、日本経済新聞社に入社。西部支社（福岡）で警察、企業、県政を順に担当。その後は主に証券部で日本株相場を取材。14年3月、日経ビジネス記者に。17年4月、日本経済新聞証券部。 この著者の記事を見る

仙台市に住む丹野智文さんは2013年、39歳のときに若年性アルツハイマー型認知症と診断された。当時、大手系列の自動車販売会社の営業職で、成績はトップクラスだった。「これでクビになるのではないか」。そんな不安が襲ったが、会社の理解のもと、事務職に移り、今も勤務を続けている。 認知症になって会社を辞めざるを得ない人がたくさんいる。会社を辞めれば生きがいがなくなってしまう。危機感を募らせる丹野さんは現在、休日を利用して、自らの経験を語る活動に力を入れる。 認知症という病の実態、仕事や会社のこと、そして現在抱える様々な思いを語ってもらった。 （聞き手は庄子育子） 丹野：一度お医者さんに診てもらおうと近くの脳神経外科クリニックに行ったのは、3年前のクリスマス、2012年12月25日のことでした。実は、その3年ぐらい前から、仕事をしていて人よりも物覚えが悪いなと感じ始めていました。 そのころはフォルク

飯田 展久 日経ビジネス編集長 日本経済新聞の大阪・社会部で記者人生をスタートし、東京・流通経済部で流通業界を広く担当する。インドネシア・ジャカルタ支局などを経てデスク・部長を務めたのち、2015年4月から現職。 この著者の記事を見る

鈴木 哲也 日経ビジネス副編集長 日本経済新聞社で小売業、外食のほかビール、化粧品、衣料など消費財関連を幅広く取材してきた。03～07年はニューヨークに駐在。企業報道部デスクなどを経て、15年10月から現職。 この著者の記事を見る

日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る

今年の1月、中国の国家統計局は、2012年の中国の労働年齢人口（15～59歳）が初めて減少したと発表、このニュースは国内外で大きく報道された。それにともない中国国内では、安価な余剰労働力が枯渇して、賃金上昇が引き起こされるいわゆる「ルイスの転換点」を中国が通過したかについての議論も再燃している。 日本の高度経済成長も、当初は余剰労働力を活用した労働集約型産業によるものだったが、60年代に「ルイスの転換点」を通過してからは、賃金上昇、産業構造高度化、地域間格差縮小などによって、持続的な経済成長がもたらされた。中国が「ルイスの転換点」に差し掛かっているとすれば、今後の中国経済の発展は、産業構造も含めた経済構造の転換が実現できるかどうかにかかっている。 すなわち、構造転換が実現できればさらに持続的な経済成長が可能となるが、実現できずに従来型の成長パターンを続けるならば経済成長のスピードは失速する

日本生命保険と三井生命保険、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス、出光興産と昭和シェル石油など業界を揺るがす大型のM＆A（合併・買収）が相次いでいる。 2015年は“業界再編の幕開け”と言うのは、この秋『「業界再編時代」のM＆A戦略』（幻冬舎）を出版した日本M＆Aセンター業界再編支援室長の渡部恒郎氏だ。今、なぜ大型のM＆Aが活発になっているのか、中小企業を中心にこれまで70件を超えるM＆Aを成約に導いた同氏に、その背景や今後の見通しについて聞いた。 （聞き手は相馬 隆宏） 日本生命保険と三井生命保険、ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングスなど、国内外で大型のM＆Aが相次いでいます。渡部さんは、2015年を“業界再編の幕開け”とおっしゃっていますが、なぜそう考えるのでしょう。 渡部：再編が起きる条件が整ったからです。まず、日本は好景気で、安倍政権が安定していることや

2015年11月24日午後3時50分、三菱重工業（以下三菱重工）は種子島宇宙センターから、カナダの通信事業者テレサットの通信衛星「テルスター12V ヴァンテージ」を搭載したH-IIAロケット29号機を打ち上げた。打ち上げは成功し、午後8時16分50秒、衛星を予定の軌道に投入した。 日本は過去30年以上も静止衛星の打ち上げ市場への参入を目指しつつ、跳ね返され続けてきた。今回の打ち上げは、日本にとって悲願実現に向けた第一歩といえる。 しかし今回の打ち上げ成功で、すぐに道が拓けたと考えるわけにはいかない。実績を一つ積んだことは事実だが、H-IIAというロケットと種子島という射点が抱える悪条件は消えたわけではないからだ。三菱重工は、年1回程度の打ち上げを受注したいとしているが、商業市場からの継続的な打ち上げ受注が実現するまでには、まだまだ紆余曲折があることは間違いない。 国が手を尽くしてやっとたど

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る 長野 光 日経ビジネスニューヨーク支局記者 2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。 この著者の記事を見る

日本最大の日雇い労働者の街とされる大阪市西成区のあいりん地区（通称釜ヶ崎）。労働者が減った15年ほど前から、簡易宿泊所を転用した、「サポーティブハウス」と呼ばれる新たな住まいの形が登場した。主に65歳以上の高齢者や、病気やケガなどで働けない人向けに、「定住」するための場所を提供するとともに、日々の生活を様々な面からサポートする。 今では寄る辺ない人たちの「終（つい）のすみか」としての役割も果たしている同施設。だが、幾つか課題も重くのしかかる。 サポーティブハウスにおける取り組みの実態や直面する課題について、自らハウスを営み、NPOサポーティブハウス連絡協議会の代表理事も務める山田尚実さんに話を聞いた。 （聞き手は 庄子育子） まずは、大阪のあいりん地区にサポーティブハウスができた経緯をお聞かせください 山田：サポーティブハウスが初めてできたのは2000年です。バブルの崩壊により1997年ご

9月29日公開の日経ビジネスオンライン「記者の眼　公園からゲートボールがなぜ消えたのか」を巡り、読者から様々なコメントが寄せられた。その中で目立ったのは、本題とは関係ないが、公園利用に関する意見。それは記事中の以下のくだりを踏まえてのものだった。 「最近、子供のボール遊びを禁止する公園や、防音壁を設置した保育園が増えている。苦情を申し立てているのは高齢者が多い」 記事を書いていた時点では、そういう時世なのだと深く考えることはなかったが、読者からのコメントを見るうちに、ふと素朴な疑問が生まれた。 遊具がたくさん置かれている公園はまだ分かる。けれど、広場のようなスペースがある公園でもボール遊びは禁止されているのだろうか。一概にボールと言っても、柔らかいゴム製のものから、テニスボール、軟球、硬球、サッカーボールと種類はたくさんある。ボールという形状だったら、いずれもダメなのか。じゃあ、ボールを使

20世紀初頭、米国が今の中国のように経済大国として浮上しつつある中、その成長の波に自分たちも乗ろうと日本から米国に渡った熱い事業家たちがいた。米国の中でも日本から最も遠いフロリダ州に、困窮から抜け出すためではなく、起業家精神を発揮し、日本の将来を考えて「日本人のコロニー（入植地）」を築こうと入植事業に挑んだ数十人の日本人だ。今の時代と異なり、情報が限られる中、自らの人生と財産を投じた彼らの物語をつぶさに取材し、今夏、著書『大和コロニー～フロリダに「日本」を残した男たち』にまとめたジャーナリストの川井龍介氏に何が彼らを駆り立てたのか、そして、そのことが今の時代に問いかけている意味について聞いた。（聞き手　石黒 千賀子） 川井龍介（かわい・りゅうすけ）氏 1956年神奈川県生まれ。慶応大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社。退社後1986年から1年間、フロリダ州の「デイトナビーチ・ニュースジャーナ