（小谷太郎：大学教員・サイエンスライター） 2016年、JAXAは「閉鎖環境適応訓練設備」を用いた有人試験の被験者を募集しました。宇宙ステーションなどを模した閉鎖設備に、人間が滞在し、その影響を研究するというのです。この面白そうな実験は大きな話題となり、宇宙飛行士のような体験をしてみたいという志願者が4000人以上集まりました。 第1回目の閉鎖環境滞在試験は2016年2月に実施され、全部で6回の募集と試験が予定されました。 しかし2018年1月、第6回目の募集は突然打ち切られ、6回目の試験は結局行なわれませんでした。 そして2022年11月25日、JAXAは記者会見を開き、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」への「不適合」があったと発表しました。研究代表者の古川聡宇宙飛行士は戒告処分とされました。 閉鎖環境試験にいったい何があったのでしょうか。これについての報道は、残念ながら具体性

地方の赤字ローカル線が岐路を迎えている。昨夏、国土交通省の有識者会議「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」が存廃議論を促す提言を発表。「輸送密度1000人未満」の路線が協議入りの目安として示され、全国の地方で危機感が高まった。 この議論の中で、自らを「廃線処理投手」「鉄道おくりびと」と表現した有識者委員がいた。名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和教授だ。「地域公共交通再構築元年」（斉藤鉄夫国交相）とも位置付けられる2023年。変革の行方を加藤氏に聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ※参考：国交省有識者会議が2022年7月に発表した提言概要（https://www.mlit.go.jp/tetudo/content/001492228.pdf） 議事録に載った異色のニックネーム ――国交省有識者会議が出した2022年7月の提言は、全国の地方で衝撃を持っ

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 政府が「（時短）効果がでている」と述べていた大阪府も京都府・兵庫県などとともに1月13日に緊急事態宣言の対象地域に加えられることとなった。首都圏1都3県から発令から1週間も経たないうちの急展開である。 昨年（2020年）末12月25日の第28回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、大阪府庁は12月11日から患者数が減るシミュレーションを議論していた。ではなぜ政府・大阪府庁は感染爆発の予兆を見逃したのだろうか。この点は、緊急事態宣言を解除する際にも重要になる。本稿ではその原因について検証したい。 （近畿圏での対策についてはここでは触れないが、筆者の考えは近畿圏でも同じである。1月6日の記事「飲食店の時短以上に企業・事業所の休業が必要な理由」を参照いただきたい）。 最大の原因は府庁の透明性に対する消極性 最大の原因は、11月11日の大阪府本

一方で同調査のスマートフォン・タブレット端末の項目は65歳未満の視覚障害者は24.7％、聴覚・言語障害50％、肢体不自由者32.8％、内部障害者36.2％となっている。障害者向けのアプリやサービスの登場によって、今後はさらにスマホが障害者の情報入手手段として高い割合を占めていくことが予想される。Sさんは60歳を前にパソコンが自分の生活の役に立つと考えて使い始め、その後タブレット端末を練習し、最近になってスマホを持つに至った。機器の操作でわからないことは、YouTubeで検索するとたくさんの解説動画があるので、音声で理解することができ、一人で解決できることも多いそうだ。 後天的に障害をもったSさんは、点字が読めない。また長く障害と共に生きてきた人たちが当たり前に知っている道具の存在を知ることも難しかったという。しかし健常者が使うデジタル機器によって、読めたり見えたりする対象は、ぐんと広がった

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな

地方の公共交通について、2007年から市町村がイニシアティブを取り再整備できるようになった。それまでは民間事業者が独自に整備していたため、非効率な路線となったり、統廃合が進まなかったりしたが、市町村が「ひとつの視点」で指揮を取れるようになった。 「現在、市町村による大規模な再整備として注目を集めているのが、栃木県宇都宮市です。同市は、LRTという最新の交通車両を導入し、高齢化が進む街の交通を再編しようとしています。重要なのは、その再編が市民の移動を支えるだけでなく、地域経済の活性化、街の価値の向上まで見据えていることです」 こう話すのは、行政法の視点から地域交通を考える國學院大學法学部の高橋信行教授。LRTを使った宇都宮市の取り組みとはどんなものなのか。同氏の話をもとに紹介する。 【前回の記事】地方交通の「復活」を期待させる2つの潮流（https://jbpress.ismedia.jp/

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

かつてスカイマークのトップにして、「ワンマン社長」「カリスマ経営者」「業界の異端児」などと呼ばれた西久保愼一氏がこうつぶやいた。 赤字続きで債務超過に陥っていた同社に、個人資産と自ら経営する会社の資産、合わせて100億円ほどの資金をつぎ込み、弛緩した社内の引き締めと業務の効率化を進め、ついには年間150億円もの利益を叩き出すまで立て直した実績を持つ剛腕経営者が漏らした言葉は、スカイマーク時代に見せていたエネルギッシュな姿からは想像し難いものだった。 西久保氏はどこで経営の舵取りを誤ったのか。スカイマークの破綻・自身の社長退任（2015年1月）から3年半。これまでメディアの取材にほとんど応じてこなかった西久保氏に改めて聞いてみた。 ネットバブルの波に乗りIT長者に 大学卒業後、サラリーマンとなった西久保氏は、趣味が高じてパソコンソフトの開発会社を立ち上げた。1985年のことだ。その後、取引先

2018年6月2日に東京・下北沢の書店「本屋B&B」で「［京極夏彦×装丁夜話］京極夏彦の版面」というイベントが開催された。このイベントを企画したのは、装丁家の折原カズヒロさんと坂野公一さん。今回は、坂野さんがこれまでに何冊もの装丁を手掛けた作家京極夏彦さんを呼んで、版面（はんめん、はんづら）づくりの詳細を語ってもらった。 今回はその後編である。 前編はこちら http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53511 ルビを振る基準のマニュアルを作成 版面をパッと見たときに、ルビの存在はかなり大きなウェイトを占めていることがわかります。傍点よりも存在感があるわけで。難読漢字には比較的画数の多い漢字が多いです。画数の多い漢字の横にルビがあるかないかは、大きな問題になります。 さらに、ルビには位置の問題があります。肩付き、中付き、3字ルビ（1文字の漢字に3文字のルビが

このタイミングですが、あえて誤解を恐れずに書きましょう、ASKAは大変好きなアーティストでした・・・いや、誤解を恐れて訂正しておきましょう。彼の薬物使用疑惑などを擁護するようなつもりは欠片ほどもありません。それについては厳密な処断があるべきと思います。 また同時に強調したいと思うのは、ドラッグに頼ることを「クリエーターとして作詞作曲に行き詰まって・・・式」な説明が通用しないことです。 「アーチストだから」といった、理由にならない薬物使用の正当化？の言い訳は、作り手の1人として一切否定させてもらいます。 クリエーターの仕事をして、うまくいっているときは、脳内麻薬的なものが出るモノです。私などは天然でそれが多めに出ているタチなのでしょう（苦笑） 枯渇してきた人が、薬物などを使用して、うまくいっていたときのような意識を持つとしても、そんな状態で作ったモノにろくな結果が出たためしはありません。自分

中国人にとって2016年はどのような年になるのだろうか。この設問に答える前に、まず自分にとっての2015年を振り返っておきたい。 これまでの1年間、筆者が集中的に読んだ本は、経済学の本に加えて中国の近現代史の本である。なぜなら、筆者が中国で受けた教育では、本当の歴史がまるで空白のようになっているからだ。 大学受験の勉強では歴史的事件の背景や意義ばかり暗記させられ、歴史上の事実の多くは教わっていない。歴史とは国、民族と文化の歩みであり、学者による意義づけよりも事実そのもののほうが重要だと考えている。 2016年は中国にとって、毛沢東（1893～1976年）が文化大革命（1966～76年）を発動してから50年目の節目の年にあたる。同時に、文革が終わってから40年になる重要な年である。今年はすべての中国人にとって、文革を検証し反省する年となる。そして、その後の鄧小平による「改革・開放」政策（19

インターネット調査会社のマクロミルが全国の20～59歳の男性を対象に、料理の実態調査をしたところ、2011年から2012年の1年の間で「料理する人」は77.5％から79.1％に増えたという。より長期間での別企業の比較調査を見ても、やはり料理をする男性は確実に増えているようだ。 しかし、料理をする男性でも、いまだに多数派は「たまに」という人たち。マクロミルの同調査では、「料理する人」であっても半数に近くは「週に1日程度」未満だった。 たまにする料理。どうせなら妻や子ども、あるいは自分自身をうならせるような、美味しいものに仕上げたい。しかし、たまにしか料理をしない者に待っているのは、なかなか厳しい現実だ。レシピには「パラパラのチャーハン」とありながら、できあがったのはベタベタのチャーハン。「シャキシャキの野菜炒め」のはずが、皿に盛ったのはズブズブの野菜炒めに・・・。 いったい、料理の成功と失敗