日本への入国や帰国の際の検疫要件が、新型コロナウイルスの新変異株、オミクロン株の影響で再度厳しくなった。 12月中の日本着便の新規予約を一時停止したほか、外国人の入国も停止した。一方で、隔離対象国・地域から「隔離なし」で入国している人がいるのも事実だ。12月某日に隔離対象国・地域から羽田空港から入国し、隔離なく公共交通機関で帰宅したグループに話を聞いた。 ■ 入国・帰国の際には、事前に14日以内の滞在国・地域などの情報を、厚生労働省のウェブサイト「質問票WEB」から入力し、発行されたQRコードを提示する必要がある。滞在国・地域が隔離対象の場合には背景が赤、対象外の場合にはグレーに色分けされ、一目瞭然だ。 空港ではこの他に、係員に滞在国を申告し、出発前に取得した陰性証明書を提示。検査を受け、結果判明後に解散、もしくは隔離対象国・地域への滞在歴があれば宿泊施設で一定日数隔離される。 このグルー

JR高田馬場駅の早稲田口改札付近に、真っ白なポスターが掲出されている。 遠くから見ると左半分が白紙に見えるこのポスター。近づいてよく見てみると、白紙のように見えた部分にはエンボス加工された白いひらがなと点字が書かれている。3月18日が「点字ブロックの日」だったことに合わせて、駅利用者に視覚障害への理解を深めてもらうため、JR東日本が16日から掲出した。 高田馬場と点字の深い関係「点字ブロックの日」は、岡山県出身の男性が点字ブロックを発明し、1967年3月18日に世界初で初めて同県内に敷設したことにちなんでいるが、JR東日本によると、日本で最初に点字ブロックが大規模に敷設されたのは、高田馬場駅の東側エリア一帯だという。 同駅周辺に点字ブロックが敷設されたのは1972年のこと。視覚障害者を支援する東京ヘレンケラー協会や日本点字図書館などの施設が、この街に多く集まっていたことがきっかけだった。そ

10月8日頃から、オンライン旅行会社を中心にGo To トラベルキャンペーンの条件改悪が相次いだ。楽天トラベルはキャンペーン適用の予約を、特定期間内で1会員1予約に限定。じゃらんやその他複数のオンライン予約サイトは割引上限を従来の4分の1に引き下げた。すでに割引販売を終了する旅行会社も。 旅行者の間では、これらの変更に対して唐突な印象や混乱と、不公平感が拭えない。また、Go To トラベルキャンペーンの資料を改めてみると、現在の旅行各社の対応とは矛盾する点が多々見受けられ、観光庁やGo To トラベル事務局は方針転換を迫られることになりそうだ。 事務局「長期実施に向け給付金の状況を管理」 Go To トラベル事務局は、「感染症の対応に追われる医療従事者等は現状、 本事業を利用することはできないと思うが、利用者間に不公平が生まれないでしょうか。また、予算を早く使い切ってしまうことになり、こう

KNT-CTホールディングスは、近畿日本ツーリスト関西と近畿日本ツーリスト中部が、2008年から2018年にかけて、JR西日本に対するパンフレットの制作費を水増し請求していたことを明らかにした。 2018年2月に、近畿日本ツーリスト関西の担当者が社内メールをJR西日本に誤送信したことから不正が発覚した。調査の結果、他の案件では水増し請求の事実は認められなかったという。 水増し請求は10年間で約7,000万円に達する。JR西日本には、お詫び金をあわせて返金する。担当者約30人を処分した。 KNT-CTホールディングスの広報担当者は、「コンプライアンス意識が薄かった。業務自体に対して罪の意識がなかったのではないか。」と話している。

鉄道情報システム（JRシステム）は、空席案内などを提供する「JRサイバーステーション」をリニューアルした。 同サイトは、JR各社の指定席の空席案内、新幹線運転状況の提供などを行っている。9月17日までにサイトが更新され、スマートフォンでも操作がしやすいデザインに変更した。

観光庁は、「Go To トラベルキャンペーン」の旅行・宿泊事業者の情報登録承認リストを公表した。 旅行事業者は1,201社（7月25日午前10時現在）、宿泊事業者は5,707軒（同午後6時現在）が承認された。 リストには個人名や、「なし」「その他」というもの、「株式会社」などの会社形態があるものとないものを重複登録している事業者、登録を間違えて「再登録」とした事業者など様々で、精査されていない状況であることがわかる。例えば富山県の承認事業者は40軒であるものの、「個人事業主」、「富山県」というものが含まれている。なお、宿泊事業者の承認リストの元号は、令和ではなく平成になっている。 公表されているのは事業者名で、リストから対象ホテルを確認しづらいことから、利用者は注意する必要がある。

巨額な委託費への批判を受け、見直しにより開始が大幅に遅れると思われた「Go To キャンペーン」のうち、「Go To トラベルキャンペーン」のみ、7月22日に先行してスタートすることが発表された。 大方の予想を裏切る早期の開始には関係者の不眠不休の努力があったであろうことは容易に想像できる。観光業界に身を置く筆者も驚きつつも感謝していたのだが、同タイミングでの感染者拡大とリンクした世論のバッシングと事業スキームの混迷についてはここで書くまでもないだろう。批判や困惑の声が大勢を占める現時点でもなお、筆者がGo To トラベルキャンペーンの早期実施を必要だと思う理由を述べたい。 （1）観光業のスケールは想像よりはるかに大きい１軒当たり年商数億円に過ぎない私の経営する旅館の取引先（支払先）は何社くらいあるか想像がつくだろうか？ 年に一度でも支払いのある相手は1,000件を優に超える。送客手数料や

年間約2.5億人が利用する東海道・山陽新幹線は、言わずと知れた日本の交通の大動脈。東京〜博多間で1日に500本以上の列車が駆け巡る。その全列車の運行を管理しているのが、東京の「新幹線総合指令所」。列車運行だけでなく、車両や設備、信号、変電所の管理、気象情報の収集なども担う。 この総合指令所が天災などで使用できなくなった場合に備え、全く同じ機能を持つ施設が大阪市内にある。それが、「東海道・山陽新幹線第2総合指令所」だ。阪神・淡路大震災を契機として1999年2月に完成した。JR東海の島田秀行輸送指令長によれば、これまでに東京の総合指令所が使用できなくなったことはないというが、有事の際は直ちに機能を大阪に切り替えて全列車の運行制御ができるような体制が整えられている。また、この第2総合指令所では、山陽新幹線と直通運転を行う九州新幹線についても一括管理できるよう、JR九州の指令員も常駐。東海道・山陽

羽田空港に駐機中のトルクメニスタン航空のボーイング777-200LR型機（写真：編集部） 6月9日夜、トライシーに掲載された記事は衝撃的だった。 トルクメニスタン航空、東京/羽田〜アシガバート線で6月にチャーター便　東京発往復200米ドル https://www.traicy.com/20190609-T5charter 中央アジアまで200ドルというありえない価格設定 「中央アジアの北朝鮮」との異名をとる独裁国、トルクメニスタン。日本からは経由便で片道24時間以上かかる上、航空券代も底値で11万円はくだらない。パッケージツアーにいたっては、ウズベキスタンとセットで9日間22万5,000円から、である（トラベルコで検索した結果）。 それがこの破格である。さらに直行便だから片道8～9時間で行ける。しかもわずか2泊3日の弾丸旅行なので、休みがとれない人間にはむしろ都合がよい。 詳細も分からない

シートリップ・ドットコム・インターナショナル（Ctrip.com International）とJR東日本は、東日本エリアへの訪日外国人の誘客に向けた戦略的提携に合意した。きょう4月12日に、中国・上海でイベントを開催し、発表した。 JR東日本グループは、東北観光推進機構や日本政府観光局（JNTO）などと連携し、地域の魅力やアクセス情報をシートリップに提供する。シートリップも会員向けに自社メディアやSNSで観光プロモーションを行うほか、鉄道パスを販売する。 シートリップは、中国国内ではシートリップ、中国国外の23の市場ではトリップドットコム（Trip.com）として、宿泊予約や鉄道、航空券などの販売を行っている。提携ホテルは世界200ヶ国120万軒、航空券は5,000都市の200万路線に及ぶ。 ⇒詳細はこちら

大韓航空は2019年1月1日より、出国エリアに入場後に搭乗を取り消した人に対する「ノーショーペナルティ」を値上げする。 通常のノーショーペナルティは、韓国もしくはソウル/仁川経由で欧米・中東・オセアニア・アフリカ行きは15,000円、東南アジア・西南アジア・タシケント行きは10,000円、韓国国内・日本・中国・香港・台北・ウランバートル・ウラジオストク・イルクーツクへは6,000円。同日以降は出国エリアへの入場後には、22,600円が追加で必要となる。 現地メディアの報道によると、韓国のアイドルグループが搭乗したフライトに搭乗したファンが、離陸直前に降機を申し出たことで、乗客全員が降機するトラブルが発生したことによるもの。同様の事例は多く発生しており、フライトの遅延や諸経費なども発生しているという。 ⇒詳細はこちら

（この高級旅館では、1泊25万円と表示される。公式サイトやこの他の宿泊サイトでは満室で予約はできない。） 日本中のホテルの予約担当者に緊張が走っている。海外大手宿泊サイトが、年末年始が既に満室のホテルを「一室のみ在庫がある」と偽って販売している事案が全国で発生しているからだ。
該当の宿泊サイト（以下、サイト）と未契約のホテルであろうがお構いなしに勝手にプランを作られかなりの高額で販売されていることから、自分のホテルもターゲットにされていないか確認に追われている。 ある高級旅館では、数カ月前から満館で販売を終了していた12月31日の予約が可能だとGoogle上に表示された。しかも2連泊、食事なしで10万円、通常の2倍以上の価格だ。数時間後、その表示は無くなった。つまり誰かがその価格で購入したということだ。 別の旅館では、あらかじめ設定していた12月の休館日に「空室あり、2泊25万円、返金不可

札幌市南区の国道230号沿いに集まるそば店からなる、230そば街道推進委員会は、北海道を訪れる外国人観光客にそばアレルギーの認知拡大を図るため、「ジャパニーズタトゥー風そばアレルギー・チェッカー」を開発した。 そば湯をステッカーに塗って皮膚に貼ると、アレルギー反応がある場合はステッカーの一部の赤い模様が浮かぶ仕組み。3月12日には「アレルギー・チェッカー」の体験を、外国人観光客を対象に行った。 海外ではそばがアレルギー反応を引き起こす恐れがあることはほとんど知られていないことから、230そば街道推進委員会では、日本の食文化への理解を促すとともに、そばアレルギーを知らない外国人観光客に対し警鐘を鳴らしていく活動をしていくほか、現状のステッカーデザインより見た目でもさらに解りやすく、アレルギー反応が簡単に表示される仕組みも検討する。