弁護士ドットコム インターネット ライブ配信に2000回以上「荒らし」投稿、にじさんじ所属「ライバー」を活動休止に追い込んだ男性の半生と後悔
【読売新聞】 【ニューヨーク=小林泰裕】米SNS大手X(旧ツイッター)オーナーのイーロン・マスク氏は15日、新規ユーザーの投稿に課金制度を導入する方針を明らかにした。「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムを削減する狙いがある。具体的
目指すのは「オタク向けmixi」「平成のインターネット」……? ユーザー爆増の純日本産SNS『Misskey』開発・運営インタビュー この1年、『X(旧・Twitter)』に大きな変化が起きている。イーロン・マスクによるTwitter社の劇的な買収劇にはじまり、サードパーティアプリの停止、APIの有料化、名称変更、大量のユーザーアカウントを停止する“凍結祭り”など、これまで恩恵を享受してきたユーザーにとってネガティブな出来事も多く、こうした事件が起きるたびに「ポスト・ツイッター」について議論がなされてきた。 個人的にもXに変わるテキストSNSの動向は注視しており、Meta社が公開したテキストSNS『Threads』のレビューや、『Mastodon』に代表される分散型SNSを取り巻く状況についても都度レポートしている。今回は分散型SNS、『Misskey』の開発を行うsyuilo氏と同サービ
Xが、ThreadsやInstagram、Blueskyなどの競合SNSや一部ニュースサイトへのトラフィックの制限を開始したことが分かりました。 制限の詳細は、XにInstagram、Facebook、Threads、Substack、New York Times、BlueskyなどのURLを短縮URL「t.co」で投稿すると、そのリンクをクリックして各サービスやサイトにアクセスしようとした際に、各WebサイトのURLの読み込み開始が5秒間遅延するといったもの。 この制限はHacker Newsのユーザーによって最初に発見され、その後、The Washington Postが独自に分析して確認し、制限を受けているNew York Timesの広報担当者からも事実であることが確認されました。 Xはこの動きについて正式な案内を行っておらず、この制限が開始されて以降、XからNew York Ti
BL(ボーイズラブ)に特化したSNS「pictBLand」(ピクトブランド/ピクブラ)が不正アクセスを受け、ユーザーのメールアドレスやパスワードが流出した可能性がわかった。運営会社のGMW(名古屋市)が8月15日に発表した。被害範囲は明らかにしていないが、同サービスは累計130万ユーザーをかかえているという。 流出した可能性があるのは、pictBLandのログインメールアドレス・ログインパスワードと、関連サービスで、オンラインで同人誌即売会を行える「pictSQUARE」(ピクトスクエア/ピクスク)のログインメールアドレス、ログインパスワード、振込先口座情報、配送先住所情報。 他サービスで同じパスワードを使っている場合は変更を呼び掛けている。pictSQUAREの振込先口座/配送先住所情報は削除したという。 8月14日、pictBLandで不正なサイトが表示される不具合が発生。15日に全サ
はじめに今では某鯖では管理人が変わり、リーダーも様々なSNSから引退したので、これを期に書いておこうと思う。 ちなみに私は増田どころかブログも始めてなので読みにくかったら申し訳ない。 「モデレーター」misskey管理の仕事は山積みである。 違反者の取締、規約の制定や改良、資金調達と分配… 管理者ってのは機械いじりができれば務まるわけではない。 そのため、管理人を支える役割の「モデレーター」という人達がいる。 私もそのモデレーターの一人だった リーダーの問題点気分で決定してしまうリーダー私がモデレーターになったのは、リーダーが"気分で権限を付与したから"だった。 リーダーは一人で鯖を立ち上げ、知り合い数人と運営していた。 鯖のコンセプトは魅力的で、どんどんユーザーは増加。 が、どう見ても人手不足であった。 違反者の取締が追いつかなかったのだろう、ルール違反の投稿で溢れ、治安は悪化していった
公式ブログによると、ThreadsはW3Cが確立したオープンソーシャルネットワークプロトコル「ActivityPub」と互換性を持たせる予定という。そうなれば、同じプロトコルをサポートするMastodonやWordPressと相互運用できるようになる。 「我々のビジョンは、互換性のあるアプリを使う人々がThreadsのアカウントなしでもThreads上の人々をフォローしたり交流でき、その逆も可能になることだ」としている。 Mastodonのオイゲン・ロチコCEOは同日、Threadsは分散型ソーシャルWebの一部になろうとしているが、Threadsとの通信を許可するかどうかはMastodonの各サーバーの運営者が決定することだと説明した。 「ユーザーがプラットフォームを乗り換えようとするときの最大の障害は、そのプラットフォームでのソーシャルグラフを放棄しなければならないことだ。(Threa
こんにちは、ドクダミ淑子です。 はあちゅうさんファンにとって、とんでもないニュースが出てきましたね。 「はあちゅうさんが、他人のなりすましアカウントを作成し、個人情報を載せた」 「なりすましの件で訴えられ、東京地裁から11万円の支払いを命じられる」 これまでの経緯はこちら。 www.dokudamiyoshiko.com 今回は、2023年6月14日に出た判決と、原告の代理人(弁護士)さんが公開した判決文をまとめました。 詳細が気になる方は、是非こちらの動画をご覧ください。 はあちゅうさんが、なりすまし!裁判所がはあちゅうさんに賠償命じる。 - YouTube 判決全文はこちらからご覧いただけます。 ねこぴvsはあちゅう 判決全文 https://t.co/SSG75jBYd7 — 高橋雄一郎 (@kamatatylaw) June 14, 2023 これまでの振り返り こちらの記事にも書
イーロンがTwitterのCEOになって、Twitterが終わるんではないか危機を感じた人々がマストドンに来たらしい。 また、Twitterがマストドンのリンクを張ることを禁止したりと(今は解除された)なにかとマストドンがここへきて目立ってきている これまでも、ちょっとした仕様変更でも『Twitterは終わった。これからはマストドンだ』みたいな小規模な騒ぎみたいなのがあったけれども、今回は特に大きかった マストドンとはマストドンというのはオープンソースの分散型SNSだ。 Twitterを意識して作っていて、同じような短文投稿型のSNSだ。 Twitterをはじめとする企業が作っているSNSは中央集権型で、彼らのポリシーで投稿がBANされたり、凍結されたりする。 またトップの恣意的な運用でアカウントが排除されるということもあり得る。 それは昔のTwitterでもあったし、イーロンのTwitt
連日のマストドン(Mastodon)の話題です。今度はTwitterとの関係ではなくて、分散型SNSであるマストドンのサーバの1つ、Pawooの運営が変わったというニュースです。 Pawooといえば、最初のマストドンブームの直後にピクシブがインスタンスを立て、急激に伸ばしていき、長らく世界トップのユーザー数を誇るサーバだったのですが、2019年に別会社(ラッセル)に運営を譲渡し、その状態が続いていました。 Pawooのサポート担当アカウントの投稿(トゥート)によれば、新しく運営を担うのは、The Social Coop Limited。所在地がケイマン諸島ということで得体の知れなさが漂いますが、取締役会会長の名前を見ると、安心できるのがわかります。 ▲Pawooサポートによる投稿 Suji Yan(スージー・ヤン)さんは、日本第2のマストドンサーバであるmstdn.jpの事業を2020年に
Twitter がインスタグラムやFacebook、Mastdonなど他社SNSへのリンクやユーザー名の書き込みを禁止する新たなルールを作り、違反はツイート削除やアカウント凍結で対応する方針を発表しました。 禁止対象は Facebook, Instagram, Mastodon, Truth Social, Tribel, Post, Nostr。および linktr.ee やlnk.bio などプロフィールサービスや短縮URL経由のリンクも含みます。 プロフィールへ書き込みも対象となるほか、linktr.ee などソーシャルメディアのURL短縮リンクも、文字を抜いたり表記を変えるなどしてリンクしないかたちで伝えることも、他社プラットフォームでのユーザー名が含まれるスクリーンショットの掲載も違反行為となり、凍結対象になります。 更新:日本時間の19日午前11時過ぎ時点でTwitter Su
米Twitterは12月18日(現地時間)、ユーザーがTwitter以外のSNS上の自分のアカウントや投稿をツイートすることを正式に禁じるとツイートで発表した。特に、Facebook、Instagram、Mastodon、Truth Social、Tribel、Nostr、Post.を対象としている。 違反するツイートは削除され、アカウントは一時的に凍結される。繰り返せば完全に凍結される可能性がある。 同社は15日、複数の著名ジャーナリストのアカウントと凍結し、他のユーザーがそれらのジャーナリストの他のSNSアカウントをツイートすると、それらのツイートを削除した。ジャーナリストの凍結はその後解除された。 Twitterのヘルプセンターに新たに追加された関連ポリシーのページ(日本語版はまだない)によると、他のSNSに関するツイートは「無料のプロモーション」とみなし、「今後、Twitterでの
Twitterが、休眠アカウント保有者に「12月11日までにログインしないとアカウントを削除する」という警告メールを配信している。ログインしなかったユーザーのアカウントは数カ月かけて削除していく計画だ。 米Twitterが、アクティブではないアカウントの所有者に対し、12月11日までにログインしないとアカウントを削除するという警告メールを送っていると、米The Vergeなどのメディアが11月26日(現地時間)に報じた。Twitterがそれを認める声明文を各メディアに送っている。 Twitterは以前からTwitterルールとポリシーで、少なくとも半年に1回はログインしてツイートするよう推奨し、「アクティブでない期間が長期にわたると、アカウントが恒久的に削除される場合があります」としているが、実際に削除すると警告するのはこれが初という。 英BBCが掲載した警告メールの文面は「Twitter
漫才コンビのツイート1回に50万円 京都市が吉本とPR契約 識者「驚く額、誤解与える手法」 2019年10月28日 7:30 京都市が、市の施策を吉本興業に所属する地元出身の漫才コンビにツイッターでPRしてもらうため、ツイート(つぶやき)1回につき、50万円を支払う契約を2018年度に同社と結んでいたことが京都新聞社の取材で27日までに分かった。ツイートには市が広告主と明確に分かる記載はなかった。市はタレントの発信力に期待したといい、金額や広報の手法について「問題があるとは考えていない」としている。 市は18年10月に催された「京都国際映画祭」などのPR目的で、同年度によしもとクリエイティブ・エージェンシー(現吉本興業)と業務委託契約を結んだ。契約書などによると、同社所属タレントが「京都市盛り上げ隊」として映画祭や市の重要施策を周知するとの内容で、ツイッターなどで20万人のフォロワー(登録
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