Executive Summary 6/24プリゴジンの乱についてプーチンが6/26に出した玉音放送は、プーチンが今回の騒乱で何を気にしているかがうかがえる。ワグネルがほとんど何の抵抗もなしにモスクワの手前に到達できたし、また一部では歓迎すらされたというのを大変気にしている模様。同時に、自分たちがそれに対して無策でおたついていた (少なくともそう見られている) のも気にして、「いや最初から手は打った！ 反撃がなかったのは流血を避けるため！ 対応がないのは改心の時間を与えたため！」と弁解。 またワグネルグループも、首謀者プリゴジンはもちろん獄門打ち首、その手下たちもお咎めなしのように見せつつ、兵士になって過ちを償え＝死ね、という話で、むごい。 6/26 プリゴジンの乱についての弁解の見方 ロシアの6/24プリゴジンの乱は、いろんな意味でわけがわからず、それだけにいろいろおもしろいところ。いろ

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【読売新聞】　ロシアのプーチン大統領が２１日にセルゲイ・ショイグ国防相と会談した際、右手でテーブルの端を強く握り続けていたことから、プーチン氏の健康不安説が出ている。米誌ニューズウィーク（電子版）は２１日、「病気を隠している」などプ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日放送の米CBS番組「60ミニッツ」に出演し、和平と引き換えにウクライナの領土の一部をロシアに割譲するつもりはないと話した。 CBSのスコット・ペリー司会者の質問に答えて、ゼレンスキー氏はさらに、ロシアが2014年に併合したクリミア半島について、これをロシアの領土として認めることは決してないとも述べた。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 ロシア側は今や「プーチンの顔をいかに立てるか」が停戦実現の最大の課題となっていて、機能不全に陥っている。それが、「権威主義体制の国」の有事の際のもろさだ。もう一つの「権威主義体制の大国」である中国の動向はどうなっているのか。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人） ロシアはなぜ停戦しない？権威主義体制の課題 ウクライナとロシアの停戦協議が続いて

ロシアによるウクライナ侵攻がつづいている。しかし、短期間でゼレンスキー政権を打倒し、傀儡政権を樹立、ロシアの要求を受け入れさせるという当初の計画は挫折した。 戦いは長期化し、国際社会はウクライナ支持で一体化している。ロシアは完全に孤立し、プーチンは「現代のヒトラー」（プトラー）と呼ばれている。 そんな中、これまでプーチンを支えてきた支持基盤も、いよいよボロボロになってきたーー。 プーチンが抱える三つの支持基盤 プーチンには、大きく三つの支持基盤がある。 一つ目の基盤は、「シロビキ」と呼ばれる軍、諜報、警察などだ。 軍は、戦争を遂行し、勝利することで、プーチン人気を支えてきた。実際プーチンは、「チェチェン戦争」「ロシア‐ジョージア戦争」「シリア内戦への介入」「クリミア併合」「ウクライナ内戦への介入」「IS攻撃」「カザフスタンの大規模デモ鎮圧」などで、ことごとく勝利してきた。 日本人にはなかな

「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王　プーチン”を知らしめる」会議　―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その

主な国家による経済制裁SWIFTからの排除（ズベルバンク、ガスプロムバンクは除く）ロシア中央銀行の外貨資産を各国で凍結 主要閣僚及びオリガルヒの資産凍結航空機の領空通過禁止石油禁輸( 拡大中半導体、炭素繊維、石油関連機器の輸出禁止 ノルドストリーム２承認停止 各種団体による制裁オリンピックへの参加禁止サッカーの国際大会（ワールドカップ、チャンピオンズリーグ、ヨーロピアンリーグ）への参加禁止民間企業による制裁200社以上の企業がロシアでの事業停止ロシアに起こった事ルーブル価値大暴落急速なインフレ（物価倍以上）企業撤退し雇用壊滅外資系報道機関撤退しプロパガンダ放送のみにMicrosoft全製品停止Google製品とサービスの購入や利用禁止(Youtubeも)Apple製品とサービスの購入や利用禁止AMD　Intel　NVIDIA製品買えないMasterCard、VISA、JCB他クレカが使えな

◆特別公開中◆ （＊）本記事は、プレミアム会員向けの特別記事ですが、期間限定で特別公開しています。（この機会に、JBpressのすべての記事をお読みいただける「JBpressプレミアム会員」のご登録をぜひお願いいたします。） （英エコノミスト誌　2022年3月5日号） ロシア市場の大混乱は経済的な「独立独行」が不可能なことを証明している。 ロシアによるウクライナ侵攻に続き、経済戦争が勃発した。 西側陣営は過去に例のない制裁を導入した。投資家はできる限り早く、ロシアの資産を処分している。通貨ルーブルの価値は年初来で3分の1も目減りした。 ロシア政府は近くデフォルト（債務不履行）するかもしれない。 コンサルティング会社キャピタル・エコノミクスは、ロシアのインフレ率が遠からず15％に達し、今年の国内総生産（GDP）が5％縮小すると予想している。 混乱した現代史の産物 ロシア市場の混乱ぶりに不意を

id:Vorspiel Changelogを入れたら末尾が切れてしまった…Changelogはリプにします。https://anond.hatelabo.jp/20220308162009 -- Twitterで流れていた以下の文書を翻訳したものです。 https://twitter.com/igorsushko/status/1500301348780199937 最初はTwitterに流しましたが(https://twitter.com/Vorspiel2/status/1500677825044819971)、誤訳を修正し、追加情報を入れて清書しました。 なお、この文書の真正性について、まずこちらの評価をご参照ください。(イギリスの情報サイトBellingcatの幹部Christo Grozev氏による) https://twitter.com/christogrozev/statu

ネット界隈に限らず、安倍元総理のような有力政治家の中にも、ウクライナ侵攻についてロシア政府の主張を請け売りする人々が多いので、一応、5点に絞って問題点を整理しておこう。言い分の対義語は奇数などと言う駄洒落に負けてはいけない。 NATO加盟国の東方拡大がロシアの安全保障を脅かしていると言う主張は、(1)独立国の条約加盟は独立国の自由であるし、(2)ロシアは1997年のNATO・ロシア基本文書でNATOへの新規加盟条件に合意し、1999年からの東欧諸国のNATO加盟を認めてきている。(3)ベーカー＝ゴルバチョフ会談におけるベーカー国務長官の発言*1は、書面の覚書が無いベーカー国務長官の個人的意見に過ぎないし、既にソ連が消滅しており、1997年の基本文書の合意と合致しないので、何者も拘束しない。 ウクライナ政府がミンスク合意を守っていないと言う主張は、ウクライナ議会が特別地位法を立法するなど合意

ロシアに対する米欧の経済制裁として、SWIFTへの注目度が上昇 SWIFTからの排除ならロシアの貿易決済に支障。保守派は強く推進 これに対し、猫組長氏や専門家が冷静な見方を示すツイート。その理由は ロシアのウクライナ侵攻に対する米欧の経済制裁として、国際銀行間の決済ネットワーク、国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除するかを巡り、二転三転したことで、日本国内でも26日、SWIFTへの注目度が一気に上昇した。 SWIFTは、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの頭文字をとった略称。銀行が国境をまたいで行う送金や決済を行うネットワークを運営する非営利法人。本部はベルギーにあり、1973年に設立。日本は1981年から参加しており、現在まで世界中の4000を超える金融機関が利用している。 ロシアの銀行も利用

ロシアによるウクライナ侵攻は起こるのか。本稿を書いている今もなお、日を追うごとにキナ臭さを増していくが、それに比例して日本の言論空間でも不穏な空気が立ち込めている。一言で言えば、ロシアに批判的な言説に対する親ロシア的言説のカウンターだ。 司会者が「他国の領土を切り渡す」という解決法を提案 先日、BSフジでの討論番組に出演した現役議員がウクライナに非がある主張を展開し、司会者に至っては問題の解決方法として、「例えばそこ（ドネツク・ルガンスク地方）を切り取ってロシアに渡す」を提案するという、ロシアに一方的に有利な現状変更を積極的に認めるとしかとれない発言があった。21世紀に「他国の領土を切り渡す」という解決法を公言したことに、SNS上では衝撃を持って受け止められた。 また、朝日新聞デジタルでは記事に社内外の識者がコメントするコメントプラスという機能が存在するが、ウクライナ問題について識者によっ

ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち、親ロシア派が事実上支配している地域について、独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しました。 ロシアがこの地域への影響力を一段と高めることに、欧米の批判がさらに強まるとみられます。 ロシアのプーチン大統領は21日、クレムリンで緊急の安全保障会議を開きました。 この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の親ロシア派が事実上支配している地域について、ウクライナ政府側が停戦合意を守らずに攻撃を続け、治安情勢が悪化していると主張し、強く非難しました。 また「ウクライナが、NATO＝北大西洋条約機構に加盟すれば、ロシアに対する脅威が何倍にもなるだろう」と強調しました。 そして、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域について、それぞれ独立国家として承認することを検討するよう要請を受けたとしました。

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ある人はそれを「最終兵器」と呼ぶ。 西側諸国がロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻の号令を阻止しようと、前例のない制裁パッケージをちらつかせる中、クレムリン（ロシア大統領府）を恐怖で震え上がらせそうな手段が一つある。国際的な銀行間のシステムからロシアを切り離すという切り札だ。 米国の議員らはこの数週間、ロシアを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から排除する可能性を示してきた。ＳＷＩＦＴとは世界各国の金融機関数千社を結ぶ安全性の高いネットワークを指す。 これに対してロシアの有力議員らは、そんな事態になれば欧州向けの石油やガス、金属の輸出が止まることになると反発している。 ロシア国営タス通信によると、同国のジュラフレフ上院副議長は２５日、「もしロシアがＳＷＩＦＴから外されれば、我々は（外国の）通貨を受け取れなくなるが、欧州諸国を始めとする買い手は石油や

ちょっと前に、大人用オムツの売り上げ高が新生児用オムツの売り上げ高を越えたということを知ってファーwwwとなったのだけど、今読んでる犬の飼育記に「日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫の方が多い」と書かれててさらにファーwwwとなると共に、わかる！となってる — タビトラ (@tabitora1013) October 20, 2017 リンク先によれば、日本の15歳以下の人数より、ペットとして飼われている犬猫のほうが多いのだそうだ。 実際どうなんだろうと思って調べてみると、犬猫の総数自体も少しずつ減っていて、現在は2000万頭を切っていることがわかった。 ※平成28年　全国犬猫飼育実態調査　より。 とはいえ、現在の日本の15歳以下の人口は既に1600万人を切っているので、冒頭で紹介したtwitterのコメントは間違っていない。 犬猫に比べれば、子どもを育てるにはお金もか

「火山調査研究推進本部」が今月、文部科学省に設置されました。背景にあるのは火山研究の停滞への危機感です。火山研究の現状と課題について解説します。

日本は来年には単身世帯が全体の４０％を超えると予想されています。日本はどう対応すべきか、経済・社会福祉の面から求められる取り組みについて考えます。

2024年5月15日（水） イギリスの難民政策が岐路に立っています。 難民申請を目的にフランスから小型のボートで海を渡ってきた人を、6500キロ離れたアフリカ東部のルワンダに強制移送する政策。政府は早ければ数週間のうちに、第一便を離陸させたいとしています。税所解説委員に聞きます。 Ｑ1）（別府キャスタ－） イギリスで激しい議論を招いたこの政策、この番組でも時折お伝えしてきましたが、現在どのような状況にあるのでしょうか。 Ａ1） 2年におよぶ議会での駆け引き、そして法廷を舞台にした論争を経て、政府はルワンダへの移送に向けた準備を本格化させています。今月に入って、対象者の拘束を始め...記事を見る 2024年5月8日（水） 経済成長が続くアジアの国々で、日本の音楽家がクラシック音楽の裾野を広げる活動を続けています。音楽を通じた国際交流の取り組みについて出石 直（いでいし・ただし）解説委員ととも