大手HDDメーカーのSeagateが、全世界の従業員の8％に当たる約3000人の解雇を検討していることが明らかになりました。また、Seagateはアメリカの「Huaweiへの輸出禁止措置」に反してHuaweiに製品を販売していたことも明らかになっています。 Seagate - Seagate Technology Reports Fiscal First Quarter 2023 Financial Results https://investors.seagate.com/news/news-details/2022/Seagate-Technology-Reports-Fiscal-First-Quarter-2023-Financial-Results/default.aspx Current Report 8-K https://sec.report/Document/000113

ロシアに対する米欧の経済制裁として、SWIFTへの注目度が上昇 SWIFTからの排除ならロシアの貿易決済に支障。保守派は強く推進 これに対し、猫組長氏や専門家が冷静な見方を示すツイート。その理由は ロシアのウクライナ侵攻に対する米欧の経済制裁として、国際銀行間の決済ネットワーク、国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除するかを巡り、二転三転したことで、日本国内でも26日、SWIFTへの注目度が一気に上昇した。 SWIFTは、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの頭文字をとった略称。銀行が国境をまたいで行う送金や決済を行うネットワークを運営する非営利法人。本部はベルギーにあり、1973年に設立。日本は1981年から参加しており、現在まで世界中の4000を超える金融機関が利用している。 ロシアの銀行も利用

＜貧乏な「田舎のブタ」が、恵まれた「都会の白菜」に突き付けた挑戦状。だが実態はもっと複雑で...＞ 「我就是一只乡下来的土猪，也要立志去拱了大城市的白菜（俺は田舎から来た田舎ブタ。それでも大都会の白菜を押しのけようと決意した！）」 先日、中国のテレビ演説番組で大きな話題になった河北省・衡水中学の生徒、張錫峰（チャン・シーフォン）君の言葉だ。 衡水中学は主に農村出身の学生が学ぶ進学校で「大学受験工場」と呼ばれる。受験生たちは学校の寮に住み、朝5時半に起き、夜10時10分に寝る。食事とトイレも駆け足で時間を惜しみ、毎日十数時間勉強し続ける。 それほど必死に頑張るのは、ただ1つの目標──有名大学に合格し大都会に出て運命を変えるためだ。張君の「田舎ブタと大都会の白菜」という言葉は「ガマガエルが白鳥の肉を食べたがる」という中国のことわざと同じ意味がある。富と名声など大都会のエリート層しか属しないもの

新疆クムル市で、綿花を収穫する機械が作業している（2019年10月24日撮影、資料写真）。(c)CNS 【4月8日 東方新報】いわゆる「新疆の人権問題」は最近、西側諸国による「中国たたき」の新たな焦点になった。この影響を受けて、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）生産の綿が巻き込まれている。 発端は、ドイツの学者アドリアン・ゼンズ（Adrian Zenz、中国名：鄭国恩）氏が「中国は新疆の少数民族の労働者数十万人を強制労働させ、綿の手摘みをさせている」と主張する報告書を発表したことだ。欧米のメディアが同報告書を引用して大きく報道、一部の欧米の政治家は「中国を制裁しよう」と主張した。その後、本部はスイスにあるB C I（Better Cotton Initiative）や多数の国際的な有名企業が、新疆綿の使用を拒否する意向を表明した。この動

オーストラリア政府が4月、新型コロナウイルスの発生源などを巡り独立した調査を求めた際、中国との関係が大きくこじれるとはほとんど予想されていなかった。新型コロナの情報隠蔽に対する批判に極めて敏感な中国政府は、豪州産の食肉や大麦、石炭、ワインなどに輸入制限を課している。中国は、日本や韓国などアジアの国々と摩擦が起きるたび、貿易上の制裁を武器に使う。こうした経済的な代償が大きくなるなか、豪州の産業界

日本各地で中国から謎の種が郵送されてくる事件が話題になっています。この種は実は日本だけではなくアメリカにも大量に送られているようです。農林水産省は「海外から送られてきた種は蒔かないで」と外来生物の日本上陸について注意を呼び掛けています。そして種を送り付けられた当事者は「このあとどんな展開になるのか不安だ」と思われているようです。 私は経済評論家以外に地下クイズ王という肩書を持っているのですが、たまたま今月開催する地下クイズイベントのための取材をしていたところ、ネット犯罪に詳しい関係者にこの事件の詳しい解説を聞くことができました。 この記事ではネット関係者の目で分析した推理という前提で「おそらくこういうことなので（もし種が送られてきたとしても）必要以上に心配することはないだろう」という話をさせていただきます。事実に基づいてはいますが、あくまで業界関係者の話に推理を交えているという点と、私自身

2020年04月29日18:00 大学教員やがアフターコロナの世界で起きる世界的緊張について質問ある？ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:28:41 ID:fDg 需要有ったら解説するやで 3: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:31 ID:lgl 軍事的？ 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>3 それもあるかもしれん 4: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:48 ID:IRW 何教えてるの 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>4 国際経済・日米関係 7: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:32:49 ID:JBT アフターっていつよ？ 10: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:33

これは中国の報道です。ソフトバンクのPayPay、実は中身のシステムは全部アリババが作ってくれた。ソフトバンクは殻を作ってアリペイが入ってる意味です。 ドコモのスマホのハウジングにファーウェイが入ってる手口と同じです。 経済産業省… https://t.co/8J8MEagd0I

＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決

米中関係の緊張が高まるなか、Apple TV+のコンテンツにも影響が出始めています。Appleの経営陣は、Apple TV+のコンテンツを中国政府の意向に沿うように制作する、という方針を明らかにしました。 中国政府の意向を加味したコンテンツ規制 BuzzFeed Newsは2018年「AppleがApple TV+開発者に中国を怒らせないように指示」という記事の中で、すでにこの点について報道しています。この方針はAppleの役員であるエディー・キュー氏と、国際コンテンツの制作を担当しているモーガン・ワンデル氏によるものだということです。 報告によると、2016年にiTunes MoviesとiBook Storeが中国政府により閉鎖されてから、Appleは中国政府に不利になる内容を公開しないよう気をつけているということです。 アメリカの多くのビジネスは中国の大規模な市場から膨大な利益を得て

米宝飾品大手のティファニーが７日に公式ツイッター上に指輪の広告を載せたところ、中国人から「香港デモへの支持を想起させる」「中国への挑戦だ」などと批判が相次ぎ、広告を削除する事態になった。同社は「なんの政治的意図もなかったが、そう受け止められたのは残念だ」としている。 広告では、モデルの中国人女性が右目を隠すポーズをしていることが問題視された。香港で８月にあった政府への抗議デモで、デモ隊の女性が警察と衝突して右目を負傷したことを機に、警察への抗議のシンボルとして右目を眼帯で覆ったり、手で隠したりする若者が香港などで増えたためだ。 ティファニー側は、広告に使われた女性の写真は５月に撮影されたと説明している。広告は特定の地域に向けたものではなかったが、ツイッター上に掲載されると間もなく、中国の人たちが反応した。（香港＝宮嶋加菜子）

経済戦争どこ吹く風 2018年7月に勃発した米中両国による貿易戦争は両国が相互に制裁関税を発動して泥沼化しており、解決の目途は一向に立っていない。 米国東部時間9月1日午前0時1分に、米国のトランプ政権は中国からの輸入品に対する制裁関税の「第4弾」を発動した。その対象は2720億ドル分の中国製品だが、2段階方式を採って、9月1日からは3243品目（1120億ドル分）の関税を、12月15日からは555品目（1600億ドル分）の関税を、各々10％から15％へ引き上げるというものだった。 これに対し、中国政府も9月1日に米国からの輸入品に対する制裁関税「第4弾」を発動したが、その対象は米国製品750億ドル分で、米国と同様に9月1日と12月15日の2段階方式を採り、各々現行の関税率に5～10％上乗せするというものだった。 そして、米国と中国の両国が相互に制裁関税「第4弾」を発動する9月1日を遡るこ

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたため、日本企業が輸入を前倒しするということです。 政府関係者によりますと、追加で輸入するのは飼料用のトウモロコシおよそ250万トンで、年間の輸入量の３か月分にあたる規模だということです。 国内で新たな害虫が確認され、今後供給に不安が生じることも懸念されるため、トウモロコシの輸入の90％以上を占めるアメリカから、日本の企業が９月から輸入を前倒しすることになるとしています。 記者会見でトランプ大統領は米中の貿易摩擦の影響でアメリカから農作物の輸出が減少していることを踏まえ、「中国は約束したことを実行しないため、アメリカのいろんな地域でトウモロコシが余っている。安倍総理が購入してくれるのはとても大きな取り引きだ」と述べました。 トウモロコシの追加輸入は来月の署名を目指す日米の貿易

チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい

トランプ政権が中国を為替操作国に認定した。為替操作国とは、アメリカ財務省がアメリカ議会に提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した国である。具体的条件があり、（1）対米貿易黒字が年200億ドル以上、（2）経常黒字が国内総生産（GDP）の2％以上、（3）為替介入による外貨購入額がGDPの2％以上――の3基準に該当すれば原則として為替操作国に認定する。 1980年代から90年代、台湾、韓国が為替操作国に認定されたことがあり、94年7月に中国を為替操作国に認定した以降、為替操作国に認定された国は2000年代以降これまでになかった。 為替自由化の次は「資本自由化」を求められる 2016年から、中国、台湾、韓国、日本、ドイツ、スイス、インド、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアが、3条件の2つを満たすとして、為替監視国としてリストアップさ

アメリカの株価が先週の半ばから下振れの様相を強め、米ドル円相場を押し下げるとともに、日本株にも悪影響を与えた。そうした相場動向の背景については、多くの解説がなされているが、筆者は、相場変調の理由について一番正しい説明は、「これまでのアメリカの株式市場が過度の楽観に依存し高値にあったが、そうした危うい期待がようやく剥落しつつあり、株式市場が正常な状態に向かい始めたためだ」だと考えている。 ｢正常化｣への動きが進みはじめた 「過度の楽観」というのは、たとえばアメリカの企業収益動向について、悪い材料は無視し、虫のよい期待に頼っていたことを指す。足元で4～6月期の決算発表がかなり進んだ。個別には、キャタピラーやボーイング、アマゾン･ドット･コムなど、決算内容（見通し含む）に対する失望から発表直後の株価が「正しく」下振れしたものもあったが、全体としては決算悪を無視して株価指数が少し前まで高値更新を続