ジンバブエ、人民元を「通貨」に 中国は４８億円の債権放棄 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
（ＣＮＮ） アフリカ南部のジンバブエは２４日までに、国内で使える通貨として、中国の人民元を採用すると明らかにした。これに先立ち、中国はジンバブエに対する４０００万ドル（約４８億円）の債権について放棄する方針を明らかにしていた。 ジンバブエは、５０００％を超えるハイパーインフレのために自国通貨が実質的に無価値となったことを受け、２００９年以来、米ドルや南アフリカ・ランドを通貨として使用している。 ジンバブエは今年６月、自国通貨のドルを米ドルに両替し、ジンバブエ・ドルを廃止する作業に着手していた。大半の商取引は米ドルや南アフリカ・ランドで決済されてきたが、ほとんど価値がないジンバブエ・ドル紙幣が少量出回っており、中央銀行はこれらを一掃することに決めたという。
中国発「世界鉄鋼不況」が始まった 10年は続く「3つの過剰」の深刻
日本はじめ世界の鉄鋼メーカーが2015年に入り業績悪化に苦しんでいる。中国経済の減速で中国内の需要 が下がっている一方で、中国産鋼材の世界への供給過剰が止まらず、世界的鋼材の「値崩れ」を起こしているためだ。 日本の鉄鋼大手3社も業績予想を相次ぎ下方修正しており、2016年3月期は各社ともに減収減益となる見込みだ。再浮上のきっかけもつかみづらい状況が続きそうだ。 中国の輸出攻勢で悪化した世界の需給バランス 日本の鉄鋼大手3社の2015年9月中間連結決算は、新日鉄住金とJFEホールディングスは減収に直面した。純利益は、韓国最大手のポスコから鋼板の知的財産をめぐる訴訟で和解金300億円を受け取った特殊な状況にある新日鉄住金を除き、2社が減少した。 売上高は新日鉄住金が前年同期比9.8％減の2兆5075億円、JFEは7.3％減の1兆7132億円。神戸製鋼所は、飲料缶向けアルミ製品が好調だったことも
年114兆円を国外に流す中国「闇金融」の実態：日経ビジネスオンライン
9月30日、中国“公安部”は、8月末から全国で展開中の「“地下銭荘（ヤミ金融）”撲滅のための集中統一行動」の初歩的成果を公表した。それは最初の1カ月間で、地下銭荘の営業拠点37カ所を摘発し、犯罪容疑者75人を逮捕し、関連する地下銭荘の扱い総額が2400億元（約4兆5600億円）余りであることを確認したというものだった。 「地下銭荘」撲滅のための集中統一行動 今年4月、公安部、中央銀行である“中国人民銀行”、“国家外滙管理局（外貨管理局）”などが連合して、全国で“離岸公司（オフショア企業）”と地下銭荘を利用した不正資金の海外移転を撲滅する特別行動を展開するための配備を行った。これは“反腐敗協調小組（腐敗撲滅協調チーム）”が実施する“天網”＜注1＞行動を支える重要な一部分で、その重点対象は（1）オフショア企業や非居住者の口座を利用し、地下銭荘の協力を受けて、汚職による賄賂などの犯罪に関連する不
中国「地下銀行」摘発 最大規模の約８兆円 NHKニュース
中国の警察は、中国本土からの持ち出しが制限されている人民元を香港などに違法に送金する「地下銀行」を運営していたとして、３００人余りを摘発し、摘発額はこれまでで最大規模となる日本円にして８兆円近くに上ると発表しました。 国営の新華社通信によりますと、摘発されたグループは香港に設立した架空の会社名義で開設した複数の口座を利用して、中国各地の顧客から依頼を受けるたびに人民元をいったん香港に送金し、アメリカドルなどに両替したうえで顧客の口座に振り込んでいたということです。 今回の摘発額は、４１００億人民元余り（日本円で７兆８０００億円）に上り、これまでで最大規模だと伝えています。 中国本土では、汚職などで不正に得た資金をマネーロンダリングなどのため、「地下銀行」を通じて香港や外国などに持ち出し、蓄財するケースが多くあると伝えられています。 中国政府は汚職の取締りに加えて、経済の減速傾向が鮮明になる
日本の風俗業界、中国人客急増で性病大流行＝「国辱」「中国の性都はもっとひどい？」―中国ネット
「私を見つめて」DJ SODA、ミニワンピでノリノリダンス！ 「セクシーキュート」と絶賛 05-10 15:27
中国と共倒れの道を歩むサウジアラビア 原油安の継続で経済が窮迫、このままで政変も | JBpress (ジェイビープレス)
イエメンの首都サヌアで、サウジアラビア主導の連合軍に空爆された食料倉庫のがれきの中に立つ男性（2015年10月26日撮影、資料写真）。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS〔AFPBB News〕 国際エネルギー機関（IEA）は11月10日発表した「2015年版世界エネルギー見通し」の中で、「現在1バレル＝40ドル台の原油価格の回復ペースは緩やかで、80ドル程度に達するのは2020年になる」と予測した。 2020年頃には米国のシェールオイル生産が日量約500万バレルをピークに達するなど、非OPEC諸国の原油生産が同約5500万バレルで頭打ちとなり、石油の需給が再びバランスするというのがその理由だ。つまり、原油の供給過剰は2020年まで続くという展望である。 IEAは低油価が続いている原因の1つとして、価格維持より市場シェアの確保を優先するOPECの戦略を挙げている。確かに今年後半に入
アメリカを怒らせ、自滅への道を歩み始めた中国 南シナ海問題は満州国建国と同じ構図 | JBpress (ジェイビープレス)
中国が領有を宣言している島の領海に米国の駆逐艦が入った。このことについては既に多くのことが報道されているが、ここでは少し焦点を引いて、より長い時間スケールから考えてみたい。 90年前の日本を彷彿とさせる中国 100年後の歴史の教科書は、中国が南シナ海の島を埋め立てたことは大失敗であったと書くことになるだろう。それは、戦前に日本が満州国を作ったようなものである。 19世紀までは力のある国が海外の島などを勝手に自国の領土に組み入れても誰も文句を言わなかった。だが、20世紀に入ると国際世論なるものが醸成されて、力を持って勝手に領土を広げることはできなくなった。 満州事変は1931年。日本はそれが原因で国際連盟を脱退しなければならなくなった。その後に起きた国際的な孤立とあの戦争については、今ここに書く必要はないだろう。
衝撃データ入手！大嘘つき中国のGDP6.9％増「本当はマイナス3%」だった（ドクター Z ） @moneygendai
衝撃データ入手！大嘘つき中国のGDP6.9％増「本当はマイナス3%」だった 「チャイナリスク」に備えよ そんなに成長しているはずがないとわかっていながら、これまで、誰も中身を知り得なかった中国のGDP。政府によって管理されていたブラックボックスを開け、ドクターZが「本当の数字」を導き出す。 そもそも全部デタラメ 各地で廃墟と化した工業団地や商業施設、上海株の大暴落、人民元の対ドル相場切り下げ……。中国経済の大失速が顕在化し、「チャイナリスク」の恐怖が叫ばれるなか、10月19日、中国国家統計局によってある重要な数値が発表された。 7-9月期のGDP統計だ。 中国経済はいま、どれほど落ち込んでいるのか。チャイナバブルと言われた勢いは、いったいどこまで失われてしまったのか。政府によってコントロールされた統計であるとはいえ、今回の発表でその一端を知り得ることができると、市場関係者の間で大きな注目を
アングル：中国中鋼の債務不履行、政府はジレンマに直面
１０月２３日、中国政府は、事実上の債務不履行に陥っている国有資源商社・中国中鋼集団（シノスチール）をめぐり、救済か国有企業改革の断行か難しい選択を迫られている。写真は北京にあるシノスチール本社。１０月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［上海 ２３日 ロイター］ - 中国国有の大手資源商社、中国中鋼集団（シノスチール）が事実上の債務不履行（デフォルト）に陥り、政府は国有企業改革を断行するのか、中国中鋼を救済して従業員の雇用を守るのか、難しい選択を迫られている。 中国中鋼は１９日、流動性の問題を理由に社債の償還期限を延長し、利払いも遅らせると発表。中国国有企業のデフォルトリスクをめぐる懸念に火が付いた。 政府は９月に一部赤字企業の閉鎖容認などを盛り込んだ国有企業改革プランを打ち出している。 計画実行には５年を要する見通しだが、大手国有企業の多くは巨額の負債を抱えており
「ＴＰＰに乗り遅れた」と今更韓国が大騒ぎの巻〜アメリカが韓国参加を「冷たく拒否」は自業自得、韓国自ら蒔いた種だ - 木走日記
さて、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉が閣僚会合で合意に達しました。 ＴＰＰに参加している１２カ国の国内総生産（ＧＤＰ）規模は全世界の40％に達します。 その経済規模は欧州連合（EU）の1.5倍という世界最大の経済連携協定が誕生したことになります。 ＴＰＰは米国と日本が手を握り、中国の影響力拡大に対抗するという政治的・地政学的な意味合いも極めて大きいといえましょう。 ・・・ さて韓国です。 ＴＰＰ参加に乗り遅れたお隣の国・韓国が今アツイのであります。 ６日付け朝鮮日報記事から。 韓国抜きの「スーパー経済同盟」TPPが大筋合意 欧州連合（EU）を超える世界最大の単一自由貿易圏を標榜する環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉が合意に達した。米アトランタで5日（現地時間）に開かれたTPP参加12カ国による閣僚会合は6日間に及ぶ交渉を終え、合意を公式に宣言した。2009年に米国の参加で本格化
インドネシア高速鉄道報道：日本メディアのおかしな報道と後出しジャンケン（完結編） - インドネシアの経済・社会・株・情報 | いんどねしあ新聞
さて、インドネシアのジャカルタ－バンドン間高速鉄道の受注を日本は逃しました。 前回のブログで「今後、この新幹線ネタに関しても、彼（日本の大手メディア）らがどんな後付ジャンケンを書くかよく見ておいてください」と書きました。早速10月1日付の各社メディアの頂けない記事を確認してみたいと思います。 日経ビジネス 『インドネシア高速鉄道、ODA最大受け取り国の「変心」』 URL： http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/093000095/?P=1 日経ビジネスから。前半部分では日本案不採用の簡単な経緯が書かれ、中後半で不採用の原因を解説しています。まずは、彼らのいう不採用の原因を、本文引用しながら確認していきます。（と書き始めたらこの記事、全文公開は初日だけでした。申し訳ありませんが、全文閲覧されたい方は日経への無料会員登録をお
心も豊かになる中国人、金の亡者でいて欲しい日本人：日経ビジネスオンライン
中国経済が深刻な局面に立たされている。世界的株安に結びつくなど中国が及ぼす影響は甚大なだけに、日本にとっても重大な問題だ。だが、そうした国際情勢とは別に、私はこれまで一貫して中国で暮らす人々に的を絞って取材を行ってきた。個人の生き方、生活環境などを見て歩くことで、大きなニュース報道だけではわからない、微妙に変化する中国社会の一端を日本に紹介したいと思ってきたからだ。そうすることで、等身大の中国（人）を身近に感じられ、中国という国をもっと具体的に理解しやすくなると思ってきた。 今回、久しぶりに北京や上海などを訪問したので、その実感を報告したい。 これまで一般的に中国は経済成長し、衣食足りて、人々の生活はよくなったといわれてきた。だが、私は成長が鈍化した今のほうが、「中国はもっとよくなっている」と感じる。これほどまでに深刻な経済悪化が叫ばれているというのに、この筆者は一体何を寝ぼけたことをいっ
中国へのピボットにすべてを賭ける英国 良好な経済関係のために、その他すべての問題で服従するのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ここに問題がある。自国のことを米国の最も信頼できる軍事同盟国と見なす国が、西側における中国の特別な友人にもなれるのか？ 英国のジョージ・オズボーン財務相に聞けば、その答えは明快な「イエス」だ。ほかの人――ホワイトハウスやホワイトホール（英国政府）の人々――は別の見方をしている。 オズボーン氏は中国各地を巡り、北京の中央政府の権威が先住民のウイグル族に挑まれている、問題を抱えた新疆ウイグル自治区も訪れた。 財務相は商業契約に署名していない時には、あらゆる手を尽くして物議を避けた。オズボーン氏の狙いは、中国の習近平国家主席が10月に英国を公式訪問する際に、金融、投資に関する一連の合意文書に調印するお膳立てをすることだった。 オズボーン氏は、習氏が中国の資金をイングランド南部の新しい原子力発電所に投じたら、20億ポンドの納税者の支援を保証すると約束した。また、同氏は英国を中国独自の原子力技術の試
47NEWS（よんななニュース）
連載［これおすすめ 道の駅＋α］道の駅神林 穂波の里物産館（新潟村上市） 「つぶれない店」で脚光、売り切れ御免！ふわふわ、しっとり、まろやかな「ブランデーケーキ」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転 - 日本経済新聞
ＩＭＦ 中国の人民元を主要通貨に NHKニュース
中国が商品のスーパーサイクルに一撃、米金融当局がとどめ刺す可能性 - Bloomberg
中国経済、11月に一段と悪化－民間指標でいち早く景気を読む - Bloomberg
Western DigitalによるSanDisk買収劇の裏にある中国の影が気になります(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
バブルがはじけても中国人観光客は激増中。訪日観光客の4人に1人が中国人に 中国人「けしからん！」「身体は正直なのね」
