国土交通省が、首都圏の高速道路料金を走行距離に連動した制度に一本化する方針を打ち出した。首都高速のような一定距離が定額の「均一料金」と、東名高速道などのように1キロメートルあたりの料金に走行距離を掛け合わせた「対距離料金」が混在して分かりづらい現状を改める。 まず2016年度から、出発地と到着地が同じなら、どの路線を通っても料金が同じになることとし、その場合には最短距離の料金を適用する。さらに、2020年をめどに、曜日や時間帯によって遠回りをして混雑していないルートの料金を安くすることも検討している。 路線により、建設コストに応じて料金が決まる 2015年1月28日の社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）の国土幹線道路部会で、国交省の意向に沿って基本方針をまとめた。国交省はこれを受け、具体策を詰める。 全国の高速道路料金は、路線により建設コストに応じて決まり、料金差があった。そこで2014

玄関やベランダで使う空間用虫よけ剤を販売する大手４社に、消費者庁が景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出す検討をしていることが１７日分かった。風通しのよい場所では効果が不十分だったという。命令の内容次第で、４社は表示を変えたり再発防止策を講じたりしなければならない可能性がある。 関係者によると、措置命令の対象は大日本除虫菊、フマキラー、アース製薬、興和の４社。「虫コナーズ」などの商品名で空間用虫よけ剤を販売している。玄関やベランダに商品をつるしたり置いたりすると、成分が少しずつ蒸発してユスリカやチョウバエを遠ざける仕組み。各社は「簡単虫よけ」などと商品や広告に表示していた。しかし、消費者庁が分析すると風通しがよい場所では成分が空気中に残りにくかったという。

人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田

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『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより Twitterで連載させていただいている1ページマンガ、『父と娘の日常。』ですが、本日Kindle版を上梓しました。ちょうど20本分をまとめております。 こちらはKindleインディーズという出版になります。￥0で読めます。そして読まれた分だけ著者に配当がありますので、気兼ねなく、そして応援の意味合いを込めてお読みいただければ幸いです。 『父と娘の日常。』 amzn.to/3PM5i2E @amazonより 人生の真理。 マイナカードの仕様に苛立ちを隠せない峰子先生。

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「財務省二・二六事件」を封じた安倍首相、最後の一手（永田町政態学） 中央公論 12月25日(木)8時59分配信 なぜ、年内の衆院解散・総選挙だったのか──。国民の多くはそんな疑問を感じ続けているようだ。 安倍晋三首相が十一月二十一日に解散に踏み切った背景を検証すると、「内向き解散」とも呼べる実態が浮かび上がる。首相の真の狙いは、税率一〇％への消費増税を一年半先送りするために、自民党や財務省などの「増税派」勢力を抑え込むことにあった、という見方だ。 「アベノミクスの継続しか、日本経済を再生させる道はありません」 首相は師走選挙で、全国の自民党公認候補がそう声をからす姿を満足げに見つめるだろう。有権者に対し、党が一体となって、増税の先送りを含む首相の経済政策「アベノミクス」への支持を懸命に訴えることになるのだ。党内の先送りへの異論は消え去った。 元来、首相は増税に慎重だった。 「増税

11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』（フジテレビ系）内で安倍晋三首相は、キャスターの「（衆議院）解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8％から10％への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで（消費再増税にむけて）対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは

また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。 ～～～～ ★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。 ９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。 今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。 ・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。 つまり、対策に効果なかった ★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。 だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。 「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。 だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている ★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる

空き家の問題を語る時は、色んな話がごちゃまぜになりがちなので、 ガッツリボジショントークで、解説してみることにする。 要は「固定資産税が変わらずに、撤去費用役所持ちなら、何が変わる？」という話。 みんな空き家買おうぜ。 空き家の4分類NHKの「郊外住宅地の見えない空き家」では、あえて郊外という高度成長時代の職場から離れたベッドタウンに焦点を当てている。 ただ、途中のグラフでも上手いこといってないように、東京の単身・老人世代が多いとか、ちょっとチグハグだ。 まず、「空き家」を、理解しやすいように4つに分類しておこう。 賃貸前思い出の家バブルの残り香廃墟賃貸前本来は「郊外住宅地の見えない空き家」には入らない話なんだが、グラフにすると入ってきちまう。 古くなってきたワンルームマンションで、学生が減ると、まあ空くよね。 あとは、地方の一戸建て。誰も借りない。不動産屋でも持て余し気味。 借り手の権利

財務省が赤字で騒ぐのは経理を担う任務からすれば当然だが、彼等はマクロ経済に対しては何の義務も責任もない。おそらく大した知見もない。大局的な観点から彼らの声を無視すべきときは無視すればいい。 http://t.co/ulc8znPP8T

政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するよう企業に義務付けた規制を2015年にも緩める方針だ。3万円以上の場合に紙のまま保管するよう求めていたが、スキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにする。米国や韓国は税務関連の書類の電子保存を広く認めており「岩盤規制」の撤廃にようやく踏み出す。政府は制度の見直しに向け10月から経済界との調整に入った。経団

ふるさと納税制度で収入減も 11月4日 20時25分 生まれ育った自治体などに寄付をすると、今住んでいる場所で支払う税金が控除される「ふるさと納税制度」。 利用者が急増し、おととしには全国への寄付額がおよそ１３０億円に上っています。 しかし、ＮＨＫが全国の４７の都道府県について調べたところ、受け取った寄付額より控除された税金が上回り、収入を減らすところが出ていることが分かりました。 この制度を巡って、全国で何が起きているのでしょうか。 福井局の川畑一浩記者と篠田彩記者、静岡局の高橋史弥記者、和歌山局の森将太記者が取材しました。 ふるさと納税制度 「ふるさと納税制度」は、ふるさとの大切さを再認識してもらう目的で、平成２０年から導入されました。 自分の生まれ故郷や、応援したい都道府県や市町村を自分で選んで寄付するもので、寄付をすると、今住んでいる場所で支払う住民税などが控除されます。

今年、増田寛也氏の「消滅可能性都市」のレポートが世間を騒がしています。中央公論新社からも「地方消滅」なるセンセーショナルな新書本が、出されたそうです。しかしながら、この論自体が大変乱暴な意見であると共に、その処方箋そのものは極めて危険である。ますます地方を衰退させかねないので警告します。 昨晩頭にきたので、連続ツイートをしてしまったのですが。その内容は以下に出してあります。 「消滅可能性都市のウソ。消えるのは都市ではなく、地方自治体である。」http://togetter.com/li/705776 このレポートが極めて世の中をミスリードしようとしているのは、2点あります。 (1)都市そのものは消えない、(今の)自治体が消える。「自治体破れて山河あり」 まずこの消滅可能性都市というのは、都市そのものが消えるということではない、ということです。このレポートで消えるといっているのは、女性が減少

【岡田斗司夫ゼミ９月号】岡田斗司夫の母親はパチモノで大儲けして教祖さまに！アオイホノオはどこまで実話なの？ この記事のポイント アオイホノオはどこまで実話なのか！ 頭のおかしい芝居ができるのは誰だ！ エレベーターと核シェルター付きの豪邸！ 岡田斗司夫のお母さんは教祖様 みんな、税金はちゃんと払おうね！ この放送の全長版はクラウドシティと復活!ニコ生岡田斗司夫ゼミ９月号「常識のウソ」〜TV番組で言えない話〜で絶賛公開中！！ アオイホノオという島本和彦くんが書いている80年台の大阪芸大を舞台にした漫画があって、その中にダイコンIIIというアニメを作った連中が出てくるんですね。 のちにガイナックスを作る、庵野くん、赤井くん、山賀くんが出て来るんですけど、そのなかの登場人物として岡田斗司夫も出てくるんです。で、岡田斗司夫の家も出てくるんですよ。 ｜アオイホノオはどこまで実話なのか！ この絵面に関し

AmazonのKindleや、Googleの広告商品に、2015年度から消費税が課されることになりそうだ。 SANTA MONICA, CA - SEPTEMBER 6: Amazon CEO Jeff Bezos holds up the new Kindle Fire HD reading device in two sizes during a press conference on September 6, 2012 in Santa Monica, California. Amazon unveiled the Kindle Fire HD in 7 and 8.9-inch sizes, with prices starting at $199. (Photo by David McNew/Getty Images)