景気が回復傾向にあるといわれて久しいが、なかなか庶民のフトコロは温かくならない。特に若者層の経済的な不安が拡大し、それが少子化や未婚化につながっている。だが政府はまったく理解していないのか、あえて分からないフリをしているのか、見当はずれの施策や分析を連発。ネット上では呆れ声が飛び交っている。 少子化の根本的な原因は「お金」 少子化が最大の懸念材料となっている日本は、安倍晋三首相が2015年9月の会見で「希望出生率1.8の実現を目指す」と明言。さらに首相肝煎りの「一億総活躍国民会議」で結婚・子育てのサポートが議論され、政府が街コンや婚活プロジェクトの支援に乗り出すことも検討された。 すでに地方自治体は婚活イベントや街コンに乗り出しており、婚姻率アップを目指している。つまりは「出会いがあれば結婚する→結婚すれば子供を作るだろう」という発想だが、当の若者世代の感覚はもっとシビアだ。 2015年1

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

10年で17％下がった全国の土地価格が、今後はさらに下がる、と予測する不動産コンサルタントの沖有人氏。近著『経営者の手取り収入を3倍にする不動産戦略』では、そうした環境下でも不動産の持つ特徴を上手に生かして、経営課題の解決に役立てる方法を伝授している。不透明な印象が強い不動産取引の実際をビッグデータを駆使して明らかにし、顧客の利益を第一にする取引を普及させたいという。沖氏がこれからの不動産戦略を伝授する連載の第1回は、地価が下落するトレンドを再検証するとともに、その中でも有利に土地を売るための方法を解説する。 全国の土地価格はここ10年で平均17％下がりました。これが日本の現実です。 「不動産は持っておけば、資産価値が上がるものだ」という土地神話は終わりました。バブル景気の崩壊を境に、不動産の価値に対する考え方は大きく変わっています。時代は大きく変わっているのに、昔の土地神話にしばられてい

事故を起こしたバスを運行した「イーエスピー」（東京都羽村市）が、基準額を下回る安値で運行を請け負っていたことが１６日、国土交通省の特別監査でわかった。複数の運転手を過労状態にさせていたことも判明。ずさんな運行管理が常態化していた実態が明らかになった。 国交省は安全コストを軽視した過剰な価格競争を招かないよう、バス会社がツアーを請け負う際の運賃を、国が定めた基準の範囲内にするよう求めている。しかし同社は今回のツアーを、国に届け出た運賃の下限を８万円下回る１９万円で請け負っていた。道路運送法違反になるという。 ツアーを企画した「キースツアー」（東京都渋谷区）とイーエスピーの間に入って運賃を調整した「トラベルスタンドジャパン」（千代田区）に対し、観光庁は聞き取りを実施。それによると、下限割れ運賃を提案したのはキースツアーだった。トラベル社からキースツアーに「下限を下回っている」と伝えたところ、キ

株価の大幅な下落が続いている中国の株式市場で、株価の急な変動を防ぐために導入されたばかりの「サーキットブレーカー」と呼ばれる制度が、逆に株価の下落を助長しているとして、急きょ停止されることになりました。 中国の株式市場では、制度の導入初日から株価が急落して取り引きが打ち切られ、７日も開始から僅か３０分で取り引きが打ち切られる事態となり、７日夜遅く、上海や深※センの証券取引所などは、急きょ制度を暫定的に停止すると発表しました。 この制度を巡っては、値を下げた株式を売却できなくなることを恐れる投資家などの売り注文を、逆に誘発しているのではないかという指摘が出ていて、中国の証券監督当局も「期待した効果に達していないどころか株価の下落を助長していて、今のところマイナスの影響の方が大きい」と認めています。 このところの中国の株価の下落は、世界の株式市場にも影響を与えていて、制度を停止することで市場の

朝刊で「脱時間給」の記事がありました。それによると年収の　モード＝最頻値　は３００－４００万円なのだそうです。脱時間給になる年収は１０７５万円以上で、これは給与所得者の４％。 ということで、少し調べてみました。ちょっと古いのですが、２年前ですから、この無成長の時代では変わらないでしょう。 日本の給与 年収１０００万円超は１７８万人 ２５００万円超は９万２千人、全体の2.2％も給与所得税総額へ13.8％の貢献: マネーの知恵（仮） 「 2012年10月08日 日本の給与年収１０００万円超は１７８万人　２５００万円超は９万２千人・・・ ・・・ 対象は、平成 23 年 12 月 31 日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者（所得税の納税の有無を問わない。）を対象で、従業員（パート、アルバイトを含む）、役員となります。 平成２３年（２０１１年）において、給与を貰っている給与所得者は４５６６万

１２月７日、東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が過去最高額の課徴金勧告を出したことで、焦点は東芝の監査を担当してきた新日本監査法人への金融庁の処分に移った。都内で先月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　７日　ロイター］ - 東芝<6502.T>の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が過去最高額の課徴金勧告を出したことで、焦点は東芝の監査を担当してきた新日本監査法人への金融庁の処分に移った。

愛知県常滑市のガソリンスタンド（ＧＳ）が安売り競争でガソリンを原価割れで販売し、周りの業者が営業を続けられない恐れがあったとして、公正取引委員会は１１日、外資系量販店を運営するコストコホールセールジャパン（川崎市）など２社を独占禁止法違反（不当廉売）で警告する方針を固めた。 ほかに警告を受けるのは石油販売会社バロン・パーク（愛知県半田市）。公取委は処分案の通知を始めた。 関係者によると、２社はコストコのＧＳが開店した１１月１８日からレギュラーガソリンで安売り競争を開始。１リットル約１１５円だった価格が一時は８５～８７円まで下がった。１１月下旬に価格を上げたが、約１０日間は原価割れだったといい、公取委は不当廉売の恐れがあると判断したとみられる。 日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、２社が安売り競争していた１１月２４日時点の全国平均の価格は１リットル１３０・３円だった。（贄川俊）

「あのね、CCCってオバケなんだよ」 「みんな見えない。見たことがない」 レンタルビデオチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の増田宗昭社長は、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／10月31日号）のインタビューで、自社の既成概念にとらわれない新規事業展開をそう表現している。 同社が運営する公共図書館、通称「ツタヤ図書館」についても、いまだにその実態が一般市民には見えてこない。多くの人に見えているのは、公私混同のビジネスモデルだ。 すなわち、居心地のいいオシャレな「公」の図書館で客寄せをし、その客が「私」のカフェや書店・レンタル店でお金を落とす。しかも、その客の行動データは、図書館の貸し出しにも公式採用（利用者が希望した場合）されたTカードによって、もれなく収集する（ただし図書館の貸し出しデータについては、返却後破棄されることになっている）。 公共図書館の

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初めての抜本改正が行われる民法について、前回はその経緯や賃貸借契約に及ぼす影響を取り上げた。引き続き今回は、民法改正による不動産売買契約への影響を考えてみたい。 今回の改正で最も大きく変わるのが「売主の瑕疵担保責任」に関する部分だろう。現行民法では「隠れた瑕疵（欠陥）」があったとき、原則として売主は損害賠償に応じることとされ、その瑕疵によって契約の目的を達せられない場合に買主は契約解除をすることができる。しかし、改正後の民法では「瑕疵」および「隠れた瑕疵」という考え方がなくなるのだ。 それに代わる概念として「契約不適合責任」が設けられ、売買対象物の欠陥だけでなく「契約の趣旨に適合しているかどうか」が判断されるため、契約締結時における取決め事項が従来よりもさらに重要となるだろう。また、「種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」には、売主による履行の追完義務を定めると

宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サービスの持続可能性に影響を与える懸念があるとして、対策は急務だとした。 大手宅配業者に依頼して顧客にアンケート調査を実施したところ、1回目の配

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◇１７年４月の増税と同時には「こだわらない」 財務省が消費税率１０％への増税の負担軽減策として提案した還付金制度は、２０１７年４月の消費増税に間に合わない可能性が大きい。制度は来年１月から始まるマイナンバー制度の個人番号カードの利用が前提。しかし、総務省は１１日の公明党税制調査会の総会で、現状の予算措置では初年度で１０００万枚の交付にとどまり、最大でも年間４０００万枚と説明した。全国民が交付を希望すると行き届くには３年かかる計算だ。 【刺身単品は対象商品、刺盛りは対象外】軽減税率、線引き難航 　全国の小売店へのカード読み取り端末の設置にも時間がかかり、麻生太郎財務相は１１日の記者会見で、１７年４月の増税との同時導入には「こだわらない」と述べた。さらに、財務省案への批判に対し「けちつけるなら代替案を出さなきゃ。代案を出してもらったらそれで良い」と突き放した。 公明党の上田勇政調会長代理は

2017年4月に消費税率が現行の8％から10％に引き上げられるのに合わせて導入される、酒を除く「飲食料品」への軽減税率に、国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度を活用する案が浮上した。 欧州などの軽減税率は、買い物時に対象品目に低い税率が適用される仕組み。それとは異なり、たとえば消費者が1000円の飲食料品を買うと、一たんは10％の消費税を含む1100円を支払うが、そのうちの2％分（軽減後の税率を8％と仮定した場合）に当たる20円が後日還付される仕組みだ。 買い物のたびにマイナンバーカードをレジで提示... 軽減税率の還付制度（案）は、財務省がまとめた。麻生太郎副総理・財務相は2015年9月8日、閣議後の記者会見で飲食料品などへの軽減税率をめぐり、「われわれとしては最終的に年度末なり年末なり、（負担増分が）戻ってくる還付方式をやる」と、消費税の負担軽減分を後日、消費者に還付する仕組みの導

新型コロナウイルスのワクチン定期接種、2024年度は自己負担7000円　65歳以上が対象、政府が超過分の助成で調整

前財務次官の香川俊介（かがわ・しゅんすけ）氏が、死去したことが９日分かった。５８歳。 平成２４年の自民、公明、民主の３党合意による「社会保障・税一体改革」の推進を支え、昨年４月の消費税率８％への引き上げのほか、法人実効税率の引き下げに力を尽くした。 東大卒業後、昭和５４年に大蔵省（現財務省）入省。官房長、主計局長を経て、平成２６年７月から財務次官を１年間務め、先月に退官した。

少しハッパを掛けられましたので、宿題だった自滅する地方についてエントリーを上げます。 さて、今回取り上げるのは、静岡県東部の諸都市です。 沼津市は県東部で最大の市でありまして、人口20万人。県東部の商業中心（だそう）です。ただ、この数十年の間に、お馴染みの中心市街地の空洞化（と郊外化）が進展しました。そして、現在、沼津市に持ち上がっている問題でターニングポイントになりそうなのが、沼津駅周辺高架事業であります。 沼津駅は東海道線だけでなく、御殿場線の発着駅でもありまして、そのため駅周辺はJRの広大な所有地になっています。この部分を整理して路線の高架事業を進め、貨物駅の一部移転を行なおうというのが、沼津の政財界の長年の夢でした。現在、高架事業は、移転先として候補に挙げられた片浜地区住民の反対によって宙に浮いた状態です。それでも、ジリジリと着実に高架事業計画は進められ、おそらくは数年内に実施され

このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という