大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の２年男子生徒が体罰を受けて自殺した問題をめぐり、橋下徹市長は３１日の定例会見で、生活指導の現場での体罰について、「ある程度の有形力の行使を認めるか、それとも一切禁止の代わりに生徒をクラスから放り出すのか、どちらかの大きな方向性に行かないといけない」と述べた。　橋下市長はスポーツ指導での体罰は絶対禁止とする一方、生活指導での体罰については判断を保留しているが、具体的な方策を示したのは初めて。　橋下市長は生活指導での体罰の必要性について「何が許されて何がだめなのかは、正直、僕もわからない」と述べた。ただ、桜宮高の体罰問題が発覚して以降、「小・中学校の生徒が調子に乗って（何かあったら）『体罰だ』『体罰だ』と言っており、クラス運営で先生が相当悩んでいる」とも指摘。実態調査を踏まえ、学校現場で教員をサポートするためのガイドラインを提示する意向を示した。　体罰を一

「決して許されない」＝教員の駆け込み退職−下村文科相 「決して許されない」＝教員の駆け込み退職−下村文科相 下村博文文部科学相は２４日の記者会見で、全国の公立学校教員が定年を待たず、退職手当減額前の年度途中に「駆け込み退職」をしている問題について、「決して許されざる（ことだ）」と批判し、文科省として各教育委員会などへの指導に乗り出す考えを示した。 　同相は「（特に）クラス担任ら責任ある立場の先生方は、最後まで誇りを持って仕事を全うしてほしい」と述べた。（2013/01/24-13:05）

埼玉県などで退職手当の削減前に学校教員らの早期退職希望が続出している問題を巡り、黒岩神奈川県知事は２３日の定例記者会見で「退職金ということで、生徒たちを置き去りにし、ポイと辞めてしまうというのはやりきれない。生徒たちがかわいそうだ」と批判した。 県も現在、退職手当を引き下げるため、組合側と交渉を進めているが、現在のところ、早期退職の希望者はおらず、退職手当制度の見直しに関する問い合わせが数件あっただけにとどまっているという。 知事は「卒業生を送り出す直前に退職するというのはショックだ。相当の思い入れで最後の学年と向き合っていたはずで、そういう教師が出ていることは本当に残念でならない」とも指摘した。

「増えるとは思っていたが、自分の想像より３倍くらい多い」。 埼玉県の２月からの退職手当削減を受け、今年度の定年退職者に１月末での駆け込み退職希望者が教員を含めて相次いでいることを巡り、上田清司・埼玉県知事は２２日の定例記者会見で困惑の色を見せた。 学校現場では、担任教諭の代替確保を巡って混乱も起きているといい、上田知事は「担任を持っている教員が、あと２か月残っているところで辞めるのは無責任」「何らかの態勢が整うまで、できれば思いとどまってほしい」と述べた。 ４月１日の施行であれば、こうした問題は起きなかったが、県は１２月県議会での条例成立を受け、財政節減の観点から出来る限り速やかな施行を目指し、２月１日施行とした。他県ではこれより早く１月施行のところもあるが、埼玉県では周知期間も必要だと判断した。 条例案に賛成した県議会には想定外の事態だった。自民党県議団の細田徳治幹事長は「担任の

大阪市立桜宮高バスケットボール部主将の自殺問題に絡み、橋下徹大阪市長は２２日、義家弘介文部科学政務官が市や市教委による調査のあり方を批判したことについて、「外部監察チームが動き、市教委とは違った所感が出てきた」と評価、その上で「組織を動かしたことがない霞が関の政務官が口を挟んだらダメ。大阪の教育現場は僕が預かっている」と反論した。　義家氏は１５日、同校の実態解明について市長直轄の外部監察チームではなく、市教委が主体的に行うべきだとする認識を示していた。橋下市長は入試中止を評価…「素晴らしい決定だ」これに対し産経新聞夕刊は…「素晴らしい決定」だろうか◇　体罰をめぐる問題について、ご意見、提言などをお寄せください。メールはiken@sankei.co.jpへ。住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記のうえ、郵送の場合は〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞大阪社会部、ファクスは０６・６６３３・９

大阪市立桜宮高校で体罰を受けた男子生徒（１７）が自殺した問題を巡り、今春の入試で同高体育系２科の募集中止を求める橋下徹大阪市長が発言をエスカレートさせている。 同高教員の総入れ替えや廃校の可能性まで言及。在校生や受験生の思いをなおざりにした対応に批判が上がる。 「炎の源は教員であり、生徒の意識であり、保護者の意識だと思う。この炎を消すために、まずは教員を入れ替え、生徒、保護者の意識を改めていく」 １８日に開かれた市議会文教経済委員協議会で、橋下市長は、体罰問題を火事に例え、意識改革のために教員の総入れ替えを訴えた。 高校時代に自らも厳しいラグビー部生活を送った橋下市長は、問題発覚後も「試合中にビンタすることはあり得る」などと体罰を容認する発言を続けた。だが、１２日に遺族宅を弔問した後、「スポーツ指導での体罰は一切認めない」と一転。３日後には同高の体育科とスポーツ健康科学科の募集中止を打ち出

大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部主将＝当時（１７）＝が男性顧問（４７）の体罰翌日に自殺した問題に絡み、市教委に同校体育系２科の入試中止を求めた橋下徹市長が「（受験生は）生きているだけで丸儲け」と述べた。自らが提案した同校の入試中止を意識した発言とみられるが、入試を直前に控えた受験生らに対する発言として配慮が足りないとの批判も招きそうだ。　橋下市長は１７日の記者会見で、市教委に入試実施の要望書を提出した市立中学校長会の対応に触れ、「事の重大さがわかっていない。教育者失格だ」と痛烈に批判。その上で「一番重要なのは生徒が亡くなったこと。（受験生は）生きているだけで丸儲け。またチャンスはある」と述べた。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の自殺問題に絡んで、橋下徹市長が提案している体育２科の「入試中止」に対する各方面からの反発が止まらない。それでも橋下市長は１６日、「生徒が死んだ。越えてはいけない一線を越えたから、高校の伝統を断ち切る」と改めて中止の必要性を強調。「僕は受験生のことを考えて判断した」と話すが、在校生も「やり過ぎだ」と訴えた。普通科定員増で対応？　桜宮高校体育科とスポーツ健康科学科（定員計１２０人）の入試を中止することに伴う混乱を抑えるため、橋下市長が示しているのが、普通科の定員を１２０人増やす対応策だ。　しかし、体育系２科と普通科ではそもそも受験科目数や配点が異なる。体育系２科は国・数・英（各５０点）の３科目に運動能力検査などの実技試験（計１５０点）が加わるのに対し、普通科は前期なら国、数、英（各７０点）の３科目に小論文が、後期なら３科目に理、社（同）の２科目が加わる。

大阪市立桜宮高校でバスケットボール部の顧問の教師から体罰を受けていた男子生徒が自殺した問題で、大阪市の橋下市長は、今の桜宮高校の教員を全員、異動させる道筋をつけるよう、市の教育委員会に求めていることが、関係者への取材で分かりました。 今回の問題を受けて、大阪市の橋下市長は、桜宮高校のこの春の入学試験について、「桜宮高校の体育科の伝統は完全に間違っていた。これまでの伝統を断ち切る必要がある」として、普通科は予定どおり行うものの、体育科とスポーツ健康科学科の入学試験は中止すべきだという考えを示し、大阪市教育委員会も中止するかどうか検討を進めています。 さらに橋下市長は、桜宮高校の普通科の入学試験を予定どおり行う場合でも、今の教員を全員、異動させる道筋をつけるよう、市の教育委員会に対して求めていることが関係者への取材で分かりました。橋下市長は「お茶を濁すような人事は、だめだと思う。校長や教員の総

体罰問題で、大阪市教委を訪れた文科省の義家弘介政務官（右端）＝１５日午前、大阪市役所体罰問題で、大阪市教委を訪れた文科省の義家弘介政務官（中央）＝１５日午前、大阪市役所 　大阪市立桜宮（さくらのみや）高校のバスケットボール部主将の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、文部科学省の義家弘介政務官が１５日午前、市教委委員長らと面会して事実解明を直接指示した。 　義家政務官は会談の冒頭、橋下徹市長が１２日に遺族を弔問した際に「行政の責任」と伝えたことを引き合いに出し、「私は同時に『行政の無責任』だと思う。安易に体罰という言葉が使われているが、これは継続的、日常的に行われた身体的、精神的暴力だ」とし、教育上の体罰とは性格の異なる問題だと指摘した。 　その後、生徒が自殺に至る経緯や市教委の認識などを一つひとつ確認。会談の終了後、義家政務官は「この問題は報道発表

桜宮高校２年の男子生徒が自殺した問題を受け、橋下徹市長は１２日、大阪府内の生徒宅を訪問し、遺族に初めて面会。訪問後、記者団に対し「命を奪ったことに釈明の余地はない。学校現場、僕も含め、１００％行政側の責任だ」と謝罪したことを明らかにした。

安倍政権は１０日、首相官邸に設置する「教育再生実行会議」（仮称）のメンバー１５人を内定した。１５日の閣議で会議設置を正式に決め、今月下旬に初会合を開く。安倍晋三首相が力を入れる教育改革の先導役として、いじめ問題や教育委員会改革などを議論する。 　教育再生実行会議は、第１次安倍内閣が２００６年に設置した教育再生会議の後継という位置づけ。座長には早稲田大の鎌田薫総長をあてる。安倍首相のブレーンで「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授や、保守系の論客として知られる作家の曽野綾子氏らを起用し、「安倍カラー」が色濃い陣容になった。 　会議では、自民党が衆院選で公約した「いじめ対策」「教育委員会制度の見直し」「大学入試・教育のあり方」「６・３・３・４制のあり方」が主要な課題になる。会議を担当する下村博文文部科学相は、分野ごとに中間報告をまとめる方針。とくにいじめ対策では、下村氏

下村博文文部科学相は８日、第１次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約１５人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。　下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、２８日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。　委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。　他に内定した委員は、大竹美喜（アフラック最高顧問）、鎌田薫（早大総長）、蒲島郁夫（熊本県知事）、尾崎正直（高知県知事）、武田美

いじめ防止には、怖い武道家の先生が必要――。２７日に文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員が、最初の記者会見でそんな持論を展開した。 　谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察ＯＢを雇う」と続けた。 　党内では賛同が得られていないと前置きしつつ、「なりふり構わずやるべきだ。いまから関係者の説得に入ります」とも。あまりの熱弁に、政務官に就任して同席していた義家弘介衆院議員が苦笑いしていた。 関連記事原発再稼働「請い願っている」　松宮経産副大臣が発言(11/8)〈ロイター〉日銀会合は副大臣が出席、必要なら自身も＝城島財務相(10/5)福井知事「迷惑千万」　副大臣の「もんじゅ廃炉」発言で(9/13)経産副大臣「活断層ではないだろうが

自民党の安倍晋三総裁は、２６日に発足させる第２次安倍内閣に下村博文元官房副長官を入閣させる意向を固めた。下村氏は安倍氏側近で、自民党の「教育再生実行本部」の本部長として衆院選公約案の教育分野のとりまとめにあたった。文部科学相か環境相兼原発相で調整している。 　下村氏は衆院東京１１区選出で当選６回。小泉内閣で法務政務官や文部科学政務官を務めた。第１次安倍内閣では官房副長官に就任し、塩崎恭久官房長官や世耕弘成首相補佐官らとともに「安倍官邸」を支えた。世耕氏は官房副長官（参院）への起用が内定している。 　９月の総裁選後、安倍氏は肝いりの教育再生実行本部長に下村氏を起用。実行本部は、教科書検定基準でアジア諸国との歴史的関係に配慮する「近隣諸国条項」を見直すことなど衆院選公約の素案を作った。 関連記事教科書検定を抜本改革　自民の教育公約案、強い保守色(11/17)