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盛山正仁文部科学相は１６日の閣議後記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体から選挙支援を受けていたとされる問題を巡る報道が相次いでいることについて「（解散命令手続きを進めていることへの）意趣返しかは分からないが、揺さぶりをかけてきているということも十分考えられる。いいようにもてあそばれていると感じる」と述べた。 旧統一教会を巡っては、文化庁が１５日、解散命令前に教団側から財産が流出するのを防ぐために制定された特例法の指定対象とする宗教法人の基準を取りまとめた。盛山氏は「被害者の迅速かつ円滑な救済が図られるよう法律に基づき最大限努力する」と語った。 また、旧統一教会との接点について「記憶にない」などと述べた一連の国会答弁が説明を尽くしているかを問われると「私から証明する手立てがないような国会質問で、悪印象を植え付けるような形で一方的に言われているような気がしてならない。政治家

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岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年10月にニュート・ギングリッチ元米下院議長と面会したのは、当時の安倍晋三首相の要請だったと、複数の岸田政権の関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。面会には世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長ら、教団関係者が同席していたとみられる。 複数の関係者によると、当初は安倍氏がギングリッチ氏らと会う予定だったが、安倍氏の依頼で岸田氏が代わりに面会に臨んだという。当日10月4日は臨時国会の召集日。安倍氏は、岸田氏が党本部でギングリッチ氏らと面会した時間の直前まで、参院本会議で所信表明演説を行っていた。 岸田首相は4日、面会した経緯について、ギングリッチ氏から「元外務大臣（岸田氏）に表敬をしたいという申し入れがあって、お会いした」と記者団に説明し、安倍氏について言及はなかった。

岸田文雄首相が自民党政調会長だった2019年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体のトップと自民党本部で面会していたと、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。岸田氏はこれまで教団との関係について「知る限り関係はない」とし、閣僚や党所属国会議員に点検や説明、関係の見直しを求めていた。自身の説明責任が問われることになる。 朝日新聞は、友好団体トップと面会したかについて複数回、岸田氏に事務所を通じて文書でたずねたが、明確な説明はなかった。 関係者によると、岸田氏は党政調会長だった19年10月4日、党本部で来日中のニュート・ギングリッチ元米下院議長らと面談した。この場に、教団の友好団体「天宙平和連合（UPF）ジャパン」のトップである梶栗正義議長が同席していたという。梶栗氏の父は教団の元会長で、梶栗氏は別の教団関連団体のトップも務める。UPFは教団創始者の故・文鮮明（ムンソンミョン）氏と妻

工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak　Ja　Han　Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 ◇UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払ってい

政府が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求した１３日、鹿児島県内の信者からは「裁判で白黒を」など批判の声が上がった。 昨年、県内の自治体に「家庭連合の所属であることで差別しないこと」を求める要望書を出した７０代の女性信者は「行き過ぎた献金」は認めつつ、「なぜ家庭連合だけにこういうことをするのか」と反発した。 女性は昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件で教団が問題視されて以降、地域での戸別訪問はせず、知人だけに声かけしているという。「心の問題で、解散命令が出ても活動は変わらない」と訴えた。 県内の教団施設の設置に関わった男性信者は「被害者側の話ばかり聞いており、解散命令ありきで進んだ出来レースだ」と反発。「後ろめたいことがあったかは分からないが、裁判を公開して白黒はっきりさせてほしい」と求めた。 岸田文雄首相が教団との関係を断つと明言したことについては「自民党側から要請があってチラ

Published 2023/10/12 18:11 (JST) Updated 2023/10/12 18:29 (JST) 自民党の萩生田光一政調会長は12日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求決定を受け「当該宗教法人と関係を断ち、適切な政治活動を心がける」とのコメントを発表した。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏（７５）が１９８４年、統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが５日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。（統一協会取材班） 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。 宮本議員が確認した８４年１１月１１日付「思想新聞」によると、同年１０月３０日に勝共連合の会員３万人を集めて日本武道館（東京都千代田区）で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。 同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務

旧統一教会と政治の関わりが問題になってから１年。岸田総理は、「関係を断つ」と明言してきました。その岸田総理ら国会議員が参加した集会に、教団の関連団体が信者の動員を呼びかけ、信者が会場の準備を手伝って…

元ＮＨＫ岩田明子氏、「ウェークアップ」で安倍晋三氏と旧統一教会との関係を聞かれ「残念ながら記者時代はまったく把握していなかった」 日本テレビ系「ウェークアップ」（土曜・午前８時）は８日、安倍晋三元首相（享年６７）の銃撃事件からこの日で１年となったことを特集した。 安倍氏は昨年の７月８日に奈良市内での参院選の応援演説中に銃撃され死亡した。事件では山上徹也被告が逮捕、起訴された。番組では山上被告は逮捕後の調べで「母親が多額の献金を行い旧統一教会に恨みがあった」と供述。安倍氏が２０２２年に旧統一教会の創始者が設立したＮＧＯの集会に寄せたメッセージの映像をみたころに殺害を決意したとの供述を報じた。 さらに番組ではこの事件をきっかけに旧統一教会と政界との関係が明るみになり、閣僚が辞任に追い込まれる事態となり、現在、政府が旧統一教会への解散請求を行うことを検討していることを伝えた。 スタジオには安倍氏

旧統一教会のトップ、韓鶴子総裁が「岸田総理や日本の政治家を韓国に呼びつけ教育を受けさせなさい」などと質問権を行使する日本政府の対応を批判しましたが、対応を問われた松野官房長官は直接の言及を避けました…

あべぴょんはドラマ『第5共和国』の世界に転生して朴正煕になっていた。「統一協会=国際勝共連合の生みの親ともいうべき前韓国大統領朴正煕は、腹心に射殺されるという皮肉な末路をたどったが、日本に"輸出"された勝共連合は、日本の反共反動勢力の庇護のもとに、いまなお謀略的な反共策動を続けている」(p.3)。 「統一協会は朴政権およびKCIA(韓国中央情報部)に再組織され、彼らの擁護の下に組織を拡大してきた」(p.15)。「フレーザー委員会が数かずの公的資料で明らかにしたように、統一協会はKCIAによって政治的道具として使われたという指摘はその通りである。彼らは組織をあげて朴政権に奉仕しその見返りに強力な庇護をうけて勢力を伸ばしてきたのだ」(p.22)。 プエブロ号事件のとき「アメリカはさまざまな思惑から"報復行動"に出なかった。そのため朴政権はいずれはアメリカに見捨てられるのではないかという強い不安