29年前、大阪 東住吉区で小学生の女の子が死亡した火事をめぐり、無実の罪で20年以上拘束された母親が国と大阪府に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は4月1日までに母親側の上告を退ける決定をし、国の責任を認めない判決が確定しました。大阪府に対しては警察の責任を認めて府に賠償を命じた判決がすでに確定しています。 29年前、大阪 東住吉区の住宅が全焼し、当時11歳の女の子が死亡した火事で、母親の青木惠子さんは放火や殺人などの罪に問われ、無期懲役の刑で服役しましたが、8年前に裁判がやり直され、無罪が確定しました。 青木さんは、警察の取り調べでうその自白をさせられて20年以上不当に拘束されたなどとして、大阪府と国に賠償を求める裁判を起こしました。 1審の大阪地方裁判所と2審の大阪高等裁判所は警察の責任を認めて府に1200万円余りの賠償を命じましたが、検察の対応についての国の責任は認めず、青木さん側が上告

千葉県内の市立中学校で発達障害のある女子生徒にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ容疑で書類送検された講師の男（２６）について、千葉地検が今年２月に不起訴とした判断を不服とし、生徒側が千葉の検察審査会に審査を申し立てた。受理は２７日付。男は現在、県立高校の教諭。１０歳代女性のスカート内を盗撮しようとしたとして、鴨川署に今月、性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕された。 【表】一目でわかる…わいせつ目的を隠して接近する「グルーミング」の典型例 生徒の代理人の杉浦ひとみ弁護士によると、被害に遭ったのは２０２２年２月９日。当時は１３歳だった。教室を高さ約１メートル８０のついたてで仕切ったスペース内で講師と２人きりとなり、個別指導を受けていた際、両胸を服の上から触られた。服の中に手を入れられて胸を触られる被害にも遭ったという。ついたてを挟んだ別のスペースには、他の生徒がいたとしている。 生徒は１

検察庁（最高検察庁、東京高等検察庁、東京地方検察庁、東京区検察庁の一部）、中央合同庁舎第６号館Ａ棟、東京都千代田区霞が関 自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、安倍派（清和政策研究会）からキックバックを受け、裏金にしたとされる所属議員の秘書らを、東京地検特捜部が任意で事情聴取していることが５日、関係者への取材で分かった。派閥からの還流で少なくとも数千万円を受領した所属議員がいたとみられることも判明した。特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査。受領額が多い議員を抽出し、１３日の国会閉会後、一斉に聴取する見通しだ。 安倍派の一部議員が、パーティー券の販売ノルマを超えた分を派閥に送金せず、手元にプールする運用をしていたことも関係者への取材で分かった。政治資金収支報告書に記載していなかったといい、キックバック以外に裏金化する手法が新たに判明した。

８月に公然わいせつの疑いで現行犯逮捕されたさいたま地検の検察事務官の男が、性犯罪についての捜査資料から被害者の体の画像をスマホで撮影し持っていた疑いで書類送検された。 ５０代の検察事務官の男は性犯罪についての捜査資料から被害者の少女数人の体の画像を スマホで撮影し持っていた疑いが持たれている。 画像は男が現在とは違う部署で担当していた性犯罪の捜査資料にあったものとみられていて、 調べに対し男は容疑を認めているという。 男は8月６日、朝霞市の公園で下半身を露出した疑いが現行犯逮捕され、その後釈放されていた。 今、起きている事件、事故から社会問題まで、幅広い分野に渡って、正確かつ分かりやすく、時に深く掘り下げ、読者に伝えることをモットーとしております。 事件、事故、裁判から、医療、年金、運輸･交通･国土、教育、科学、宇宙、災害・防災など、幅広い分野をフォロー。天皇陛下など皇室の動向、都政から首

【読売新聞】　１９６６年に静岡県で一家４人が殺害された強盗殺人事件で、死刑確定後に再審開始が決まった袴田巌・元被告（８７）について、検察側が静岡地裁で今後開かれる再審公判で、有罪を立証する方向で検討していることが関係者の話でわかった

西武ライオンズの山川穂高選手が書類送検された。一部報道では強制わいせつ致傷罪の容疑で捜査中ということだったが、送検時の罪名は強制性交等罪だった。警察は「相当処分」を求める意見を付けているという。 なぜ罪名が変わった？　まず罪名変更の点だが、そもそも警察が強制わいせつ致傷罪の容疑で女性の被害届を受理したという一部報道が不正確だったか、正しかったとしてもその後の捜査で判明した事実を反映したということではないか。 すなわち、刑法の「性交等」とは膣内性交のほか、口腔内や肛門内への挿入も含まれることから、捜査の結果、単なるわいせつではなく「性交等」に及んで既遂に達していると判断された一方で、「致傷」については因果関係に疑義があるなどとして容疑から外されたのだろう。 強制わいせつ致傷罪は無期または3年以上20年以下の懲役、強制性交等罪は5年以上20年以下の懲役だから、下限こそ後者が上だが、無期懲役を選

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３月１３日、袴田事件で、東京高裁（大善文男裁判長）で再審開始決定が出された（以下「大善決定」）。捜査機関によって、確定判決で有罪の決め手の一つとされた証拠について「捏造された可能性が極めて高い」との判断まで示された。検察は、法的には特別抗告を行うことが可能だ（期間は、決定の翌日から５日、土日を挟んで20日が期限）。 しかし、死刑判決の確定から４３年、静岡地裁の再審開始決定からも９年が経過しており、８７歳という袴田氏の年齢、健康状態を考えれば、これ以上の審理の遅延は、到底許容し難い。検察は特別抗告を行う方針と報じられているが、袴田氏の冤罪救済を求める支援者のみならず、社会全体からも、特別抗告を断念し、一日も早く再審を開始するよう求める声が検察に押し寄せている。 以下に述べるような再審請求審の経過と実質的な争点を考えれば、大善決定に対する検察の特別抗告は許されるものではない。 静岡地裁の再審開

【読売新聞】　１９６６年６月に静岡県の一家４人が殺害された「袴田事件」で、東京高検は２０日、死刑が確定した袴田巌・元被告（８７）の再審開始を認めた１３日の東京高裁決定を受け入れ、最高裁への特別抗告を断念すると発表した。再審開始決定が

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袴田事件、特別抗告の方向　再審開始に不服、検察側協議―審理１５年、さらに長期化 2023年03月16日21時35分 東京高検＝東京都千代田区 １９６６年に静岡県でみそ製造会社専務一家４人が殺害された「袴田事件」で、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（８７）の再審開始を認めた第２次請求差し戻し審の東京高裁決定について、東京高検が不服として、最高裁に特別抗告する方向で協議を進めていることが１６日、関係者への取材で分かった。 袴田事件、再審開始決定　証拠捏造に言及「犯人と言えず」―第２次請求差し戻し審・東京高裁 審理は、２０１４年の静岡地裁決定でいったん再審開始が認められて釈放されながら高裁で覆され、最高裁が審理を差し戻す異例の展開をたどった。第２次請求から約１５年がたつ中、再び最高裁で審理する公算が大きくなり、さらなる長期化は避けられない見通し。 社会 コメントをする

キメねこ逮捕！留置場完全レポート 【1/8】 https://t.co/a31tzTGoVS

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で2021年3月、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、名古屋地検が当時の局長ら13人を不起訴処分（容疑なし）としたことを巡り、名古屋第1検察審査会（検審）は26日、業務上過失致死罪の成否について再検討することが相当として「不起訴不当」とする議決書を公表した。議決は21日付。名古屋地検は再捜査する。

カラオケパブのオーナー女性（兄が手にする遺影）に対する殺人罪に問われた宮本浩志被告（右上）。大阪地裁で開かれた公判で起訴内容の認否を黙秘したが… 「容疑者はほぼ黙秘する」。これが殺人などの凶悪犯を追う大阪府警捜査１課を直近まで担当していた後輩記者の実感らしい。 黙秘権は「何人（なんぴと）も、自己に不利益な供述を強要されない」という憲法上の規定に由来する。刑事訴訟法でも具体的に容疑者・被告の黙秘権を保障している。 犯罪の嫌疑をかけられた者は強大な国家権力に比べるとあまりに無力だ。孤立無援の「密室」で警察・検察のストーリーに沿った虚偽自白に追い込まれるケースも多かった。黙秘権は冤罪（えんざい）を防ぐ武器として重要なのだが、状況によっては事件の全容解明が阻害されるのもまた事実だ。 大阪市北区のカラオケパブで昨年６月、オーナーの稲田真優子（まゆこ）さん＝当時（２５）＝が刺殺された事件で、今年９～１

『治安維持法の「現場」』　［著］荻野富士夫 法律は時として、法の名の下で人権蹂躙（じゅうりん）を国家に許す。敗戦まで２０年に及ぶ治安維持法の歴史は、その最たるもの。「国体」変革を目指す動きに関係ありと官憲が見なせば、強引な理屈で断罪された。当初の目的である共産党の弾圧を超えて、戦時中には教育・宗教の小集団や学生の読書会さえ標的になった。 暴力の凄（すさ）まじさは、小林多喜二を虐殺した特高警察の拷問に象徴される。だがそれも、この法の運用のあくまで一部分だ。そこで研究の第一人者が、植民地への適用を含めた全体像を５冊で書き下ろすという。 その初巻で、なぜ「現場」か。本書は検挙・取調（とりしらべ）・起訴・予審・公判・行刑という司法「処理」の全段階をたどり、関わった各々の役割や、濫用（らんよう）が昂（こう）じる過程を解き明かす。晦渋（かいじゅう）な司法文書の山から、システムを動かした者、翻弄（ほんろ

国家公務員法、再提出へ　検察定年延長の特例削除―政府・与党 2021年03月29日20時34分 国家公務員の定年を６０歳から６５歳へ段階的に引き上げる国家公務員法改正案について、政府・与党が今国会へ再提出する方針であることが２９日、分かった。「束ね法案」の検察庁法改正案では、検察幹部の定年を延長できる特例規定を削除。４月下旬にも閣議決定し、会期中の成立を目指す。 再提出する改正案では、現在６０歳の国家公務員の定年を２０２３年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、３１年度に６５歳とする方向で検討している。 政治 コメントをする