毎日新聞が入手した捜査員の備忘録。取調官が「あいつは気づかない。調書をしっかり確認しないから取れちゃう」と述べたと記されている＝2024年4月30日午前10時1分、遠藤浩二撮影（画像の一部を加工しています） 起訴が取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件では、同社元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの一部を裁判所が違法とした。当時、警察内部にもこの取り調べを疑問視する捜査員がおり、取調官（警部補）を問い詰めていた。毎日新聞は、その捜査員が書いた備忘録を入手した。そこに記されていた取調官の言葉とは――。 4回のやり取りが記された備忘録

国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人の身辺調査をするセキュリティー・クリアランス（適性評価）制度の導入を柱とした「重要経済安保情報保護法案」を巡り、いろいろな問題点が指摘されている。政府は今国会での成立を目指すが、28日の衆院内閣委員会の参考人質疑でも有識者が人権侵害などを防ぐ仕組みがないと懸念を示し、法案の問題点が改めて浮き彫りとなった。（近藤統義） 重要経済安保情報保護法案　防衛や外交など4分野の情報保全を目的とした特定秘密保護法の経済安保版。半導体など重要物資の供給網や重要インフラに関して国が保有する情報のうち、流出すると安全保障に支障を与える恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。重要情報を扱う人の身辺調査をする「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度を導入する。情報漏えいには5年以下の拘禁刑などを科す。

Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ

生物兵器製造に転用可能な装置を無許可で輸出したとして、「大川原化工機」（横浜市）の社長らが外為法違反容疑で逮捕され、後に起訴が取り消された事件を受け、警察庁の迫田裕治警備局長は12日の参院内閣委員会で、警視庁公安部に授与した警察庁長官賞や警視総監賞が返納されたと報告した。関係者の処分については否定した。 大川原化工機を巡る訴訟　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）容疑で大川原化工機の社長ら3人を逮捕し、東京地検が起訴。地検は21年7月、犯罪に当たるか疑義が生じたとして起訴を取り消した。社長らは同年9月、警視庁と東京地検の逮捕・起訴は違法だとして、国家賠償訴訟を提起。東京地裁は昨年12月、「必要な捜査を尽くさなかった」として逮捕や起訴を違法と判断し、国と東京都に計1億6000万円の支払いを命じた。今年1月、双方が控訴した。

モネなどを収蔵する国立西洋美術館（東京都台東区）で12日から開催される企画展の内覧会で11日、出品作家や市民がイスラエルのパレスチナ自治区ガザへの侵攻を巡って抗議活動を行った。警察が美術館内に入り、作家のパフォーマンスを監視するなど、異例の事態となった。 展覧会は、同館が開館以来初めて現代作家を扱った企画展「ここは未来のアーティストたちが眠る部屋となりえてきたか？」。参加作家らも集まった記者説明会の最後に、出品作家の飯山由貴さんがイスラエルのガザ侵攻に抗議。同館のオフィシャルパートナーを務める企業が、防衛省が導入を検討中のドローンを輸入販売しようとしているとして、同館に対して、企業に輸入販売を取りやめるよう働きかけてほしいと訴えた。 同館の田中正之館長は「他のアーティストに迷惑をかけることにもなり、遺憾に思っている」としつつ、「言論の自由は保障されているので、尊重したい」と語った。 一方、

【読売新聞】　事件の真相解明が遠のいた。１９７０年代の連続企業爆破事件で、指名手配中の桐島聡容疑者（７０）を名乗る男が２９日朝、入院先の神奈川県内の病院で死亡した。「もっと早く男にたどり着いていれば……」。突然の一報に捜査員らは無念

1974年から75年にかけて起きた連続企業爆破事件の重要指名手配犯で、過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー桐島聡容疑者（70）とみられる男が、警視庁公安部に身柄を確保され事情を聴かれていることがわかりま…

「ミャンマーの項目が消えたぞい」「PKKのページがない？」―。公安調査庁がホームページなどで公表する「国際テロリズム要覧」で「テロ組織」として挙げていた情報が大幅に削除され、X（旧ツイッター）で憶測を呼んでいる。同庁によると、11月24日にウェブ版を更新したことで、複数の「テロ組織」に関する情報がなくなったという。世界各地で紛争が相次ぐこのタイミングでなぜなのか。ミャンマーの少数民族ロヒンギャの取材を続ける上毛新聞も同国の治安情勢を注視しており、広報担当者に真意を尋ねた。 国際テロリズム要覧は、国際テロリズムの潮流や組織の実態を把握し整理するため、公安調査庁が1993年から発刊している。今年9月下旬、通算で第20版となる2023年版を発行した。24日に更新されたのがこのウェブ版だ。 最新版の内容を22年版と比較すると、「主な国際テロ組織等の概要及び最近の動向」と題した項目では、トルコでクル

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公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる

日本企業の技術を入手しようと、海外の産業スパイが暗躍――。そんな「サスペンスドラマ」が9日に公開される。あの手この手で機密情報を狙うスパイに、俳優・のんさんらが扮する登場人物が立ち向かうという内容だ。企画したのは、国家の治安を担う警視庁公安部だ。 ドラマは3編構成で、計約30分。超高速ネットワークシステムを開発したITベンチャー企業の社員たちから情報を得ようと接触してくるスパイに対し、のんさんが演じるシステムエンジニアが公安部の警察官（筧利夫さん）とともに、技術流出の防止に奔走する。 物語はフィクションだが、動画で紹介される手口は公安部が過去に実際に手がけたスパイ事件や近年の動向を参考にして作られたという。制作費は約1800万円。過激派やカルト宗教といった組織を対象に秘匿性の高い捜査が求められる公安部が、誰でも見られるドラマの企画に携わるのは極めて異例だ。 背景には、スパイの手口を知っても

集合住宅に侵入して10代の女性に性的暴行を加えたとして、千葉県警は31日、強制性交と邸宅侵入の疑いで、警視庁巡査部長の小林徳之容疑者（39）＝同県松戸市河原塚＝を逮捕した。 逮捕容疑では、5月4日午後3時半ごろ、県内の集合住宅の敷地内に侵入し、県内に住む10代女性に暴行や脅迫を加えて性的暴行をしたとされる。容疑を否認しているという。 県警によると、2人は初対面で、小林容疑者が女性の後をつけ、住宅の屋外スペースで犯行に及んだとみられる。約1時間後、女性が母親と交番を訪れ被害届を提出。防犯カメラなどの捜査で小林容疑者を特定した。

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Published 2020/11/16 18:00 (JST) Updated 2020/11/17 19:40 (JST) 激動の２０世紀最後の年となる２０００年１１月８日、大阪府高槻市の路上で１人の女が逮捕された。空港での銃乱射やハイジャックなど、１９７０年代に数々の国際テロを起こして世界を震え上がらせた「日本赤軍」のリーダーで、「魔女」とも呼ばれた重信房子（７５）だった。逮捕から２０年。執念で魔女を追い詰めた捜査員たちは今、何を思うのか。２０２２年に迫った刑期満了を前に、支援者らはどのような気持ちで出所を待つのか。（共同通信＝杉山修一郎） ▽氏名不詳の女 「一体誰だ」。２０００年夏、大阪市西成区の住宅街。日本赤軍関係者のアジトとみられるマンション一室を監視していた捜査員の目が、１人の中年の女にくぎ付けになった。大阪府警は国内にいる関係者の顔と名前を全て把握していたが、該当者はいない

日本の公安、警察、内調など、外国による日本国内での「影響力工作」についてある程度実態を把握しながらも、米英などと異なりあまり情報を開示しない傾向があり、それゆえに一般市民やメディアの理解も広がりません。このような記事はそれゆえ、と… https://t.co/Cjh0H5dnG3

内閣官房内閣情報調査室から存否応答拒否が来ました。Dappiの件。 Dappiぐらいで「我が国の安全が害され」てたまるかとは思いますが，まあ情報調査室としては，何を調べているかを全部明らかにするのは困るんでしょうな。

竹嶌継夫（陸軍歩兵中尉・豊橋陸軍教導学校附） 対馬勝雄（陸軍歩兵中尉・豊橋陸軍教導学校附） 中橋基明（陸軍歩兵中尉・近衛歩兵第3連隊附） 丹生誠忠（陸軍歩兵中尉・歩兵第1連隊附） 坂井直（陸軍歩兵中尉・歩兵第3連隊附） 田中勝（陸軍砲兵中尉・野戦重砲兵第7連隊附） 安田優（陸軍砲兵少尉・陸軍砲工学校学生（野砲兵第7連隊附）） 中島莞爾（陸軍工兵少尉・鉄道第2連隊附） 高橋太郎（陸軍歩兵少尉・歩兵第3連隊） 林八郎（陸軍歩兵少尉・歩兵第1連隊） 渋川善助（思想家、元士官候補生） 他 被害者[編集] 死亡[編集] 松尾伝蔵（内閣嘱託、内閣総理大臣秘書官事務取扱[10]・陸軍歩兵大佐） 高橋是清（大蔵大臣、元内閣総理大臣） 斎藤実（内大臣、元内閣総理大臣） 渡辺錠太郎（教育総監・陸軍大将） 警察官5名[11] 重傷[編集] 鈴木貫太郎（侍従長・海軍大将） 他警察官など負傷者数名 他[編集] 岡田

安倍首相、共産は「現在も暴力革命」 2020年02月13日17時46分 安倍晋三首相は１３日の衆院本会議で、共産党を破壊活動防止法に基づき調査している理由を問われ、「現在も、暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。戦後の一時期と断った上で、「各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」とも述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 連合政権「政治決断を」　志位氏、小沢氏の政治塾で講演 これに対し、共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動はあった」としつつも、「党として破壊活動の方針を取ったことも、実行したこともない」と反論。「壊れたレコードのような反共デマ」として撤回を求めた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

無許可で貸金業を営んだ疑いで、過激派「革労協」の活動家の男が逮捕されました。 貸金業法違反の疑いで逮捕されたのは、過激派組織「革労協」主流派の活動家で、住所不詳の緒方信雄容疑者（６９）です。 警察は１８日の朝から、福岡市博多区にある活動拠点や東京の革労協事務所など５カ所を家宅捜索しました。 警察によりますと、緒方容疑者は２０１９年５月から８月にかけて、許可がないにも関わらず、県内に住む知人の男性に４回にわたってあわせて１万２０００円を貸し付け、貸金業を営んだ疑いです。 警察は緒方容疑者の認否を明らかにしていませんが、革労協による組織的な関与があったとみて、押収品などを調べ容疑の裏付けを進める方針です。