記事:平凡社 1920年5月5日、モスクワのスヴェルドロフ広場でポーランド-ソビエト戦争に向かう兵士たちに向けて演説をするレーニン 書籍情報はこちら 平凡社ライブラリー『レーニン・セレクション』 ウラジーミル・レーニン著・和田春樹編訳 なぜいま、レーニンなのか 本書は、1977年10月、「世界の思想家」(平凡社)シリーズの1冊として刊行された『世界の思想家 23レーニン』を改訂したものである。1977年は、ロシア革命の60周年にあたり、共産党国家ソ連は世界文明の一方の柱、軍事的超大国として健在であり、レーニンはソ連社会主義国家の創設者、世界共産主義運動の創始者としてあがめられていた。 もとより、1956年のスターリン批判とハンガリー事件以来、ソ連社会の現実に批判的に向き合ってきた私としてはレーニンを「一個の生きた矛盾として、変化の相の中でとらえる」という姿勢をつらぬいて、レーニンの生涯をえ
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ロシアによる核の先制攻撃に言及したメドベージェフ前大統領/Yevgeny Pavlenko/Kommersant/Sipa/AP (CNN) ロシア国家安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領は27日までに、西側がウクライナへ核兵器を引き渡した場合、ロシアは先制の核攻撃に踏み切るざるを得ないと主張した。 ロシア国営のRIAノーボスチ通信が報じた。ベトナムへの訪問の途次に記者団に述べたとした。 「キエフへ提供される兵器がより破壊的であればあるほど、核の大災害が起きるシナリオの可能性もそれだけ強まる」とも話した。 ロシア国営のタス通信も、メドベージェフ氏がロシアによる核先制攻撃について「アングロサクソン人はこのことに十分に気がつかず、そういうことはないと信じている」と指摘したと報道。その上で、「一定の条件の下ではある」とつけ加えたとした。 タス通信によると、この発言は北大西洋条約機構(NAT
ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身 ロシアのウクライナ侵攻後、ロシアが通常兵器のみならず、核戦力を使用することに対する懸念が高まっている。ロシアが万が一にも核戦力を行使した場合、米国はどのような対応を取るのか。実は米国はバイデン大統領と同じ民主党のオバマ政権の末期、ロシアの核使用を想定した机上作戦演習を行い、具体的な報復の対象を選んでいた。 ラトビアの首都リガに拠点を置き、ロシアに関する独自の報道を続けている独立系ニュースサイト「ザ・インサイダー」はこのほど、米国の著名ジャーナリストの調査報道を引用する形で、米国の報復シナリオに関する特集記事を掲載した。同盟国への核攻撃に核で反撃しない選択肢も示されるなど、ロシア侵攻後、日本でも始まった「核の傘」による安全保障を巡る議論にも一石を投じるものとなっている。(共同通信=太田清)
2月に「モスクワ攻撃」計画 米の自制要請で延期―ウクライナ 2023年04月25日09時03分配信 ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官=2022年9月、キーウ(キエフ)(AFP時事) 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は24日、ロシアによるウクライナ侵攻開始1年の今年2月24日に合わせ、ウクライナ国防省情報総局が「モスクワ攻撃」を計画していたと伝えた。米空軍州兵が通信アプリ「ディスコード」を通じて流出させた機密文書で明らかになった。 ウクライナが「一時奪還」 南部のドニエプル川東岸 米政府は兵器供与を通じて紛争への関与を強める中、プーチン政権の核兵器使用を誘発しかねないと判断。ウクライナ側は、米側の自制要請に応じて「計画の延期に同意した」という。ただ、断念したかどうかは不明だ。 同紙によると、ウクライナ国防省情報総局のブダノフ長官が2月13日、「傘下の戦力を総動員した大規模攻撃の準備」を
ロシアによるウクライナの軍事侵攻から1年。 再び大規模な攻撃を始めたと指摘されているロシア軍。 ウクライナ軍も国民の強い支持を背景に、徹底抗戦の構えを貫いています。 「純軍事的にみれば、ことし中、戦争は続くと考えたほうがいい」 こう指摘するのは、東京大学先端科学技術研究センターの専任講師、小泉悠さん。 国内きってのロシア軍ウォッチャーの最新の見立てです。 (聞き手:国際部記者 山下涼太) なぜ、この1年ウクライナは“善戦”できている? 言い方が難しいですが、古い言葉で言うと「精神力」ではないかと思います。 もちろん、ウクライナの軍事態勢とか西側の援助とか、テクニカルな理由は求められます。ただ、結局、国家指導部があくまでもロシアの侵略に対して抵抗するという意思をもっていなければだめですし、さらに国民が「犠牲も出ているけれどもあくまでもロシアに抵抗する」「国家指導部を支持する」という政治的な決
ロシア最高検は、終戦後旧ソ連政府によって無実の罪でシベリアに抑留された元伊藤忠商事会長の故瀬島龍三氏ら旧日本軍軍人の3氏の名誉回復(復権)措置を取り消した。ロシア外務省が27日に明らかにした。プーチン政権は第2次大戦中の日本の「戦争犯罪」を追及する構えを示しており、対日強硬策の一環とみられる。 一方的に名誉回復が取り消された旧日本軍人は、終戦時に関東軍作戦参謀だった瀬島氏のほか、諜報(ちょうほう)員を養成する旧陸軍中野学校の初代校長の秋草俊氏と樺太(サハリン)の防衛を担当した峯木(みねき)十一郎元陸軍中将。外務省のザハロワ情報局長は3氏が「情報機関のトップを務め、対ソ破壊工作に従事した」と指摘したが、実際に諜報を専門としたのは秋草氏のみ。 第2次大戦後、旧ソ連は約60万人の関東軍将兵らを連行。将兵らは無実の罪を科され、シベリアなどで強制労働に従事させられた。しかしソ連末期にゴルバチョフ書記
森元首相「ロシア、核使うかも」 2022年11月18日20時30分 森喜朗元首相=5月17日、東京都港区 森喜朗元首相は18日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン(ロシア大統領)もメンツがある」との見解を示した。 ロシア軍、戦術核使用を協議 プーチン氏参加せず 会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構(NATO)への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。 政治 コメントをする
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