東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。

ブルーインパルスの着色スモークがすぐに消えてしまうのは、上空の風も原因の一つなんだけど、それよりも着色したスモークのカスが地上に落ちて洗濯物を汚さないようにという航空自衛隊の心優しさが理由だって防衛施設庁の知り合いが教えてくれた

馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し「官房機密費を使ってアルバムを1冊20万円で作成して渡した」と語った問題。馳氏は批判を受けて「発言を撤回する」と述べたきり説明を拒んでいる。官房機密費（正確には内閣官房報償費）は、官房長官が管理していて使途が明かされない“ブラックボックス”だとされてきただけに、馳氏の発言は注目された。 そうした中、麻生太郎内閣で官房長官を務めた河村建夫氏（81）が官房機密費について取材に応じた。官房長官経験者が機密費について詳細に語るのは異例のことだ。河村氏は、森友学園問題をスクープし安倍政権の疑惑を追及してきたジャーナリスト・相澤冬樹氏のインタビューに答え、馳氏の発言などについて詳細に語った。その模様は、12月4日（月）発売の週刊ポストが詳しく報じる。 相澤氏の取材に対し河村氏は「馳さんは当たり前のことという軽い感覚で話したんだと思うよ」と語

具体的な手口はこちら。 ・当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた。 ・当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分、作成。「それを持って世界中を歩き回った」と話し、陸上男子棒高跳びで活躍したセルゲイ・ブブカ氏（ウクライナ）らに渡した。 官房機密費ってすごい。このころ官房長官だった菅義偉さんにも聞かないと。まさにライドシェアである。それにしても贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れてアウトでは？ 本人に「五輪買収」に聞いてみると… そういえば私は2017年に「文春オンライン」で馳浩と対談していた。今回の件とは別に、ブラジル検察が東京五輪招致にはコンサルタント会社経由での「買収の意図があった」と結論を出したという報道があった。なので私は「五輪買収」について尋ねたのだ。馳氏の

石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に絡み、国際オリンピック委員会（IOC）の委員への贈答品として1冊20万円のアルバムを作ったなどと発言、撤回したことをめぐり、盛山正仁文部科学相は24日の衆院文科委員会で「（当時の）資料が残っておらず当省としては全く分からない」と述べた。 招致活動が行われていた2013年当時、馳氏は衆院議員で、自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた。 関係者によると、馳氏は今月17日、都内での講演で、IOC委員の選手時代の写真をアルバムにして、1冊20万円で約100人分作ったなどと発言した。安倍晋三首相（当時）から「機密費（内閣官房報償費）もある」と告げられたとも話した。IOC委員に品物を贈るのは当時のIOC倫理規定違反の可能性がある。 また、馳氏の13年のブログには、アルバム作成を菅義偉官房長官（当時）に報告したように読める文言があった。24日の同委で内閣官房の担

18日にあった馳浩・石川県知事と記者団との主なやり取りは以下の通り。 ――17日に都内であった会合で、東京五輪の推進本部長だった当時、安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでもある」「官房機密費もある」という話をされたと発言した。これは事実か。 日体大と連携協定を結んでいる地方自治体の意見交換会で、講師としてお招きを受けて、公務として講演した。その中における発言の一部と存じている。昨日のうちに記者クラブのみなさんには、私自身の事実誤認もある発言だということで、五輪招致に関する発言については全面的に撤回することを伝えた。昨夜のうちに文部科学省、スポーツ庁の関係者にも報告した。 ――発言の中では、100人あまりのIOC（国際オリンピック委員会）委員に対し、それぞれの選手時代の写真をまとめたアルバムを一冊20万円で全員分つくって配った、という発言もあったが。 申し上げている通り、事実誤認の

石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、2013年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜に「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIO

Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム

Published 2023/06/01 11:05 (JST) Updated 2023/06/01 11:23 (JST) 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会組織委員会元理事の高橋治之被告（79）＝受託収賄罪で起訴＝に計約6900万円を提供したとして、贈賄罪に問われた出版大手KADOKAWAの元専務芳原世幸被告（65）は1日、東京地裁（中尾佳久裁判長）の初公判で起訴内容を認めた。 芳原被告は、KADOKAWAの前会長角川歴彦被告（79）と元五輪担当室長馬庭教二被告（63）＝公判中＝の3人で共謀したとして起訴された。角川被告は起訴内容を否認し、7カ月余りの勾留を経て今年4月に保釈された。馬庭被告は起訴内容を認め、検察側は懲役2年を求刑。判決は6月15日に言い渡される。

ギタリスト、布袋寅泰（６１）が２日、ツイッターを更新。４人組ロックバンド、ＢＯØＷＹでともに活動したドラマー、高橋まこと（６９）に〝公開説教〟をした。 発端となったのは先月２９日の高橋の投稿。五輪や万博の日本開催について「もうこの三流国日本には五輪も万博も要らねえよ。たかだか半年のくだらん祭りなんざ願い下げ。誰が儲かって誰が大変な思いをするのがもう既に皆んな知ってんだぜ。もう昭和じゃねえんだ」と反対の立場を明記した。すると、２０２１年の東京パラリンピック開会式などでパフォーマンスをしてきた布袋は「何も知らずに言うこと言うな。」と返信し、ファンをざわつかせた。

Published 2023/04/14 21:00 (JST) Updated 2023/04/14 21:18 (JST) 【ジュネーブ共同】札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが14日、分かった。東京五輪を巡る事件の影響で機運が停滞し、札幌を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会（IOC）が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられる。

東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に応札した企業に対し、同様に応札した広告最大手電通側が抗議していたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、電通側が事前に成立していたはずの受注調整が乱されたと判断したとみて経緯を調べている。 関係者によると、いずれも独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）と電通の元幹部逸見晃治容疑者（55）は、受注を希望する企業の意向を確認。他の電通関係者らも関与し、割り振りのための一覧表を更新しながら調整を進めた。

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。

2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市と、JOC＝日本オリンピック委員会は東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことなどを受けて「不信感の払拭（ふっしょく）が先決だ」として招致に関する機運醸成活動をいったん休止するとともに、大会運営体制の見直しを進めることなどを明らかにしました。 札幌市の秋元克広市長とJOCの籾井圭子常務理事は20日、都内で2030年の冬の大会の招致活動に関する会見を開きました。 この中で札幌市の秋元市長は、去年夏の東京大会をめぐって汚職や談合事件が相次いだことや、IOC＝国際オリンピック委員会が2030年の大会の開催地決定を来年の秋よりも後に先送りすると発表したことを受けて、札幌市が進める現在の招致活動について「なりふり構わず突っ走るのではなく、不信感の払拭が先決だ」として見直す考えを示しました。 具体的には、大会の招致に向けた機運醸成活動

東京オリンピック・パラリンピックを契機に整備された国立競技場。いまだ民営化のめどは立っていない＝東京都新宿区で2022年6月19日、本社ヘリから 2019年11月に完成した国立競技場は、国が整備費のうち965億円を負担した。五輪後は民営化予定だったが、事業者選定の見通しは立っていない。今も維持管理費などに国費を充てる状況が続いており、会計検査院は今回、所管する文部科学省に民営化に向けた速やかな取り組みを求めた。 文科省の当初方針では、国立競技場は20年秋ごろに運営事業者を選定し、早ければ22年後半に民営化する予定だった。しかし、新型コロナウイルスの影響で大会自…

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冬季オリンピック・パラリンピック招致を目指した札幌市が2030年開催を断念。「34年以降に」も狙いましたが、これもついえました。

東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら＝川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、26件実施された入札のほとんどで、参加企業が1社だけの「1社応札」だったことが関係者への取材で判明した。入札は技術力や価格を点数化して総合評価する方式だったが、1社応札の場合は評価の比較も生じず、その社が受注していたという。不正な受注調整が行われた結果、入札が形骸化していた可能性がある。 また、組織委大会運営局は入札前に、各企業が希望する競技会場を反映した「割り振り表」を作成していたが、各社への意向確認や表の作成に大手広告会社「電通」から出向した職員が関与した疑いがあることも判明した。この職員は上司に当たる同局元次長や電通と情報を共有していたといい、東京地