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自民党で参議院北海道選挙区選出の長谷川岳議員の言動について道の複数の幹部職員が威圧的に感じていたことをめぐり、道が調べたところ、長谷川氏に政策などを説明するため、道の幹部4人が東京などに出張した際の費用が去年1年間でおよそ550万円に上ったことがわかりました。道はいずれも適切に業務を行ったとしています。 自民党の長谷川岳参議院議員の言動について、北海道の聞き取り調査で政策などの説明の際に厳しいことばづかいなどがあり威圧的に感じると答えた幹部職員が複数確認され、鈴木知事は今月5日、対応を改めるよう申し入れました。 そのうえで、道は長谷川氏への説明にあたり、道の幹部4人が去年1年間に東京の事務所などに出張した回数や費用を詳しく調べました。 それによりますと、4人は合わせて70回出張し費用はおよそ550万円に上り、このうち、最も多い人は30回の出張でおよそ230万円でした。 また、70回の出張の

ヒールのある靴の着用に異議を唱える「＃ＫｕＴｏｏ」を拡散させる運動を行った女性に対し、ＳＮＳでひぼう中傷する内容を投稿したとして徳島県の職員が減給の懲戒処分を受けました。 処分を受けたのは県立海部病院の主任を務める３７歳の男性職員です。 県によりますと、この職員は道路整備課に勤務していた４年前の令和２年２月、旧ツイッターで、職場や就職活動で女性がヒールのある靴の着用を強制されることに異議を唱え、「＃ＫｕＴｏｏ」をネット上で拡散させた俳優の石川優実さんに対し、名誉毀損や侮辱にあたる内容を投稿したということです。 職員は旧ツイッター上で、「青識亜論」というアカウント名で活動し、石川さんから損害賠償を求める訴えを起こされ、東京地方裁判所から慰謝料など３３万円の支払いを命じる判決を言い渡され、去年１２月、東京高等裁判所で１審の判決を受け入れることで、和解が成立したということです。 県の聞き取りに対

大阪市が2018～24年度に、公園の樹木や街路樹計約1万9000本を伐採する事業を進めている。市は「市民の安心安全に影響する木を撤去している」というが、市民や専門家は「切る必要のない木も切っている」「樹木の維持管理コストを削減する狙いがあるのでは」といぶかる。現地を訪ね、真相を探った。（森本智之） 大阪・梅田から東へ1キロ。56本を伐採する予定の扇町公園（北区）を訪れた。伐採対象の木には予告文が張られている。そのうちの1本、小高い丘の上に立つケヤキは「健全度の低下」や「根上がり等により施設を損壊するおそれ」を理由に伐採すると書いてあった。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

芸術祭「あいちトリエンナーレ」の負担金支払いを一部拒否した名古屋市が、裁判で支払いを命じられたことを不服として行った上告について、最高裁は退ける決定を出しました。名古屋市の敗訴が確定しました。確定し…

なぜ女性は「昇進」できないのか。 川崎市職員の佐藤直子さん（50）は長年、自治体職員として働きながら感じてきたモヤモヤの正体を解明しようと、自治体の女性職員のキャリア形成などについて大学院で研究に取り組んでいます。女性は昇進したがらない？　女性管理職が就く部署は決まっている？　現状の背景には何があるのか、変えていくことはできるのか、話を聞きました。（小林由比、北條香子） 佐藤直子（さとう・なおこ）　川崎市こども未来局青少年支援室子どもの権利担当課長。1998年入庁後、児童館での青少年健全育成業務、公務災害・通勤災害事務、区役所での市民協働まちづくり業務、総合計画などの庁内調整事務、市長への手紙、コールセンターなどの公聴担当、幼児教育担当などを担当してきた。自身を含めた女性職員のキャリアパスに関心を持ち、2018年から研究を開始。22年4月から埼玉大経済経営系大学院博士後期課程。専攻は労働経

非常時、国が必要な指示　地方自治法改正案を決定―政府 2024年03月01日08時30分配信 政府は１日の閣議で、大規模災害や感染症のまん延といった非常時に国が自治体へ必要な指示ができる仕組みを盛り込んだ地方自治法改正案を決定した。想定外の事態が発生しても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする狙いだ。 非常時、国が自治体に「指示」　地制調答申、岸田首相に提出 改正案では、事態が全国規模だったり、局所的でも被害が甚大だったりする場合などに指示権の発動を認める。ただ、国と地方は対等との分権の考え方を踏まえ、特例として規定。内容は「必要な限度」にとどめ、指示を出す際には閣議決定による手続きを求める。また、国として自治体間の助け合いをサポートするため、職員応援の要求や指示、派遣のあっせんを可能とする。 行政のデジタル化に対応した法改正も行う。国が指針を示した上で、サイバーセキュリティー確保

同僚の男性県議からセクハラ被害に遭ったとして、三重県の吉田紋華（あやか）県議（26）＝共産、1期目＝が1日、三重県庁で記者会見を開いた。 男性県議は津田健児県議（54）＝自民、6期目。議会事務局などによると、津田県議は1月19日に委員会室で雑談中、元看護師の吉田県議に「今度風邪をひいたら、あやちゃん看病に来てね」と発言。吉田県議が「2万円もらったら行きますよ」と返すと「来るときに看護師の格好をしてきてもらおうかな」などと続けた。

徳島県がイベントで使うマネキンの代わりにおよそ４０万円で成人用玩具を購入したのは倫理性に欠けるとして、県の監査委員は２３日、イベントに関わった当時の職員らへの賠償を検討するよう知事に勧告しました。 ７年前、県が徳島空港で藍の魅力を発信するイベントを行った際、マネキンの代わりに成人用玩具を購入し藍の衣装を着せて展示したため、一部の県議会議員が住民監査請求を行っていました。 県の監査委員は２３日、監査結果を公表し、購入費用はおよそ４０万円とマネキンをレンタルした場合の費用の１万２５００円を大きく上回るうえ、公共事業としての倫理性も欠けていると指摘しました。 その上で購入費用を盛り込んだイベントの契約は県の裁量権を超えるもので、地方自治法と地方財政法に違反すると結論づけました。 そしてイベントに関わった当時の職員らに対し、ことし６月１９日までに費用の賠償を検討し、厳正に処分するよう後藤田知事に勧

ＪＲ京葉線（東京－蘇我）の通勤快速と快速を朝と夕方以降の時間帯で取りやめ、各駅停車に変更する３月１６日のダイヤ改正問題を巡り、千葉市議会が２６日にも招集予定の臨時市議会で改正に反対する趣旨の決議案提出を検討していることが１４日、分かった。可決されれば改正に強く反発する神谷俊一市長への後押しとなり、市と議会の連携が鮮明となる。 【写真】ＪＲ京葉線の蘇我駅 複数の市議会関係者が明らかにした。 ダイヤ改正に慎重な姿勢を崩さないＪＲ東日本千葉支社の動きや市議会各会派の意向を踏まえ、具体的な文言を練る方針。ダイヤ改正の際には沿線自治体の意見を反映するよう求める内容が盛り込まれる方向だ。 市議会では、与野党の主要会派がダイヤ改正に慎重な立場から相次いで神谷市長に改正の見直しなどをＪＲ側に働きかけるよう迫ってきた経緯もあり、決議案は全会一致で可決される公算が大きい。 自民党千葉市議団が昨年１２月２５日に

能登半島地震で100人超が犠牲となった石川県は死者の人数を公表する一方、7日現在、氏名は一人も明らかにしていない。県は遺族の同意を条件に災害の死者を原則公表する基準を定めているが、手が回らず、公表の見通しも立っていないという。大規模災害時に懸念される行政職員のマンパワー不足が浮き彫りになっている。 「まずは助かる命を優先したいので、安否不明者の情報を収集している。死者は人数を出すので精いっぱいだ」。南良一・県危機対策課長は現状を訴える。 安否不明者の氏名については、内閣府が2023年3月、公表指針をまとめた。速やかな救助活動のため、家族の同意がなくても原則公表できると明記した。

【読売新聞】　大阪、神戸両市で２３日に開催されるプロ野球・阪神タイガースとオリックス・バファローズの優勝パレードについて、運営費の５億円を確保できたことが関係者への取材でわかった。個人からの寄付は伸び悩んでいるが、企業の協賛金で不足

埼玉県所沢市長選で初当選した小野塚勝俊氏の演説を聞く聴衆＝同市の西武線所沢駅西口で2023年10月21日午後7時36分、高木昭午撮影 22日に投開票された埼玉県所沢市長選。初当選した小野塚勝俊氏は、子育て世代に積極的にアピールして支持を広げ、自民県連会長のお膝元で自公推薦の現職を破った。選挙戦直前には、自民党県議団が提案した小学3年生以下の子供の放置禁止を盛り込んだ県虐待禁止条例改正案が批判を浴びた。県内の自公関係者からは、同改正案を敗北の一因とし、今後の選挙への影響を心配する声が出ている。 選挙戦で小野塚氏は、泉房穂・元兵庫県明石市長の全面応援を受けた。泉氏は駅頭などで小野塚氏と並んで演説し「子供重視で明石市政を行った。すると経済もよくなった」と経験を語った。 演説の聴衆には、幼い子供を連れた若者の姿が目立った。幼児を腕に抱いた男性は、「所沢は…

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「週刊文春」が入手した4枚の写真。トレードマークの赤いネクタイを締めた男性が傍らの女性の首に手を回し、満面の笑みを浮かべながらピースサインで収まっている。テーブルの下では互いの手が重なり合い、仲睦まじい様子だ。そして、互いに頬を寄せ合うほどまでに密着すると――。 埼玉の「虐待禁止条例」に批判が噴出 自民党の埼玉県議団が提出し、10月6日に埼玉県議会の委員会で可決された「虐待禁止条例」の一部改正案が全国的に物議を醸した。その内容は、成人の「養護者」が小学3年生以下の子どもを放置することを禁じ、小学4～6年生については努力義務とするものだ。想定する禁止事項として「短時間でも子どもに留守番をさせる」「子ども同士で公園で遊ばせる」「子どもだけ家に残し、ごみ捨てに行く」などを列挙。子どもを自宅や車に放置すると「虐待」とみなされ、罰則こそないものの県民にも通報を義務づけていた。 だが、「共働きの家庭に

【大阪ＩＲ】用地の賃料鑑定で業者２社が"同じミス"　本来は除かなければいけない『建物の価格』を含んだ取引価格を使って評価　「杜撰な鑑定」との指摘も 大阪府市が開業を目指すＩＲ＝カジノを含む統合型リゾート。大阪府市と事業者は、９月２８日に正式契約にあたる実施協定などを締結し、着々と準備を進めていますが、ＩＲ用地の賃料の鑑定をめぐって、鑑定業者２社が“同じミス”を起こしていることが新たにわかりました。 鑑定評価額が「３社で一致」　ＩＲ用地の賃料 大阪府は９月２８日、ＩＲの２０３０年秋ごろの開業に向け、事業者の「大阪ＩＲ株式会社」と正式契約にあたる実施協定を結びました。「大阪ＩＲ株式会社」には、アメリカのカジノ大手、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルの日本法人とオリックスなどが出資しています。 （大阪府　吉村洋文知事）「大阪・関西の成長の起爆剤、経済成長のエンジンになることを確信している」 （米

旧明石市立図書館の跡地利用に関し斎藤元彦知事と丸谷聡子市長が話した電話について、前市長の泉房穂氏がＸ（旧ツイッター）で発信した問題で、市は１５日、泉氏に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。 市の説明によると、丸谷市長は１１日午後、庁舎内の応接室で斎藤知事からの電話を受け、受話器で会話。部屋には高橋啓介政策局長だけがいた。高橋局長はその後、同日朝からＸに県を批判する内容を連投していた泉氏に電話し、投稿をやめるよう依頼。その際も「知事との電話の件は話さなかった」と説明した。丸谷市長も「泉氏とは話していない」と本会議で答弁している。 委員は「２人でなければ盗聴器がある可能性もある。しっかり調べなければ県の信頼は回復できない」と主張。市は「業者を入れて盗聴器の有無を調べ、他に知り得た者がいるか聞き取

高齢者の孤独解消対策として、大阪府が今月導入した生成AI「チャットGPT」を使用した会話サービス「大ちゃんと話す」をめぐり、X（ツイッター）で「回答が大阪維新の会を絶賛している」との指摘が広がり、府がプログラムを修正したことが13日、分かった。府によると、他の政党についても好意的な回答をしていたが、特定政党の評価をしないように運用を見直したという。 会話サービスはIT大手の日本マイクロソフトなどが技術支援し、今月7日からLINE公式アカウント「おおさか楽なび」から提供されている。関西弁でしゃべる柴犬（しばいぬ）「大ちゃん」と会話ができることが特徴で、高齢者の孤独解消対策としては全国で初めての取り組みとうたっていた。