初の“戦争犯罪”裁判 専門家が指摘する特徴 - サタデーウオッチ9
https://www.nhk.jp/p/ts/7K78K8ZNJV/blog/bl/pZWdy5qgmE/bp/poNymLD961/ 5月23日、ウクライナの裁判所で軍事侵攻後初めて、「戦争犯罪」が問われる裁判の判決が出ました。21歳のロシア兵に下された判決は「終身刑」でした。 戦争犯罪や国際司法に詳しい立命館大学の越智萌准教授に、この裁判の特徴について聞きました。 関連記事はこちらから：初の「戦争犯罪」裁判 ロシア兵に判決 見逃し配信はこちらから 6月4日まで視聴できます※別タブで開きます ―――ウクライナの検察によると、ロシア軍による戦争犯罪は1万4000件以上が捜査中で、既に容疑者600人以上が特定され、およそ80人について訴追の手続きが始まっていると言います（5月31日）。戦時中にこれだけの件数が捜査されるのは異例のことなのでしょうか？ 越智） そうです。施設などが破壊されてい
「人質司法」の誤解アピール 法務省、ゴーン事件受け世界へ動画発信（1/2ページ）
京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高
ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官
４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。 ＷＴＯ紛争処理の最終審に当たる上級委員会は１１日、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした紛争処理小委員会（パネル）の一審判断を破棄し、韓国の措置を妥当とする判決を下した。 韓国は、
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日本の調査捕鯨は条約違反 国際司法裁判所 - MSN産経ニュース