２０１７年５月に警視庁が摘発した児童ポルノ販売サイトの関係先から、約７２００人分の購入者リストが押収されていたことが捜査関係者への取材でわかった。 検事や警察官、医師、地方議員、人気漫画家らの名前があり、同庁などは客のうち約２００人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。１８年以降も容疑が固まった客を順次、書類送検する方針だ。 １８歳未満の児童ポルノは所持・保管する「単純所持」も禁止され、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。１６年の１年間の摘発件数は５６件で、今回の事件は単純所持が禁止された１５年７月以降、最大規模となる。

東京都千代田区の区立図書館のホームページが１１月上旬にサイバー攻撃を受けてから、１か月近く閲覧できない状態となっている。 区によると、個人情報の流出は確認されていないというが、区内の五つの図書館でインターネット上で蔵書検索や本の予約ができず、利用者からは困惑の声も上がっている。 区によると、１１月７日夜、図書館ホームページの利用者がアダルトサイトに誘導されるなどの事態が発生。システム運営会社が調査したところ、パスワードを手当たり次第に入力する「総当たり攻撃」を受け、プログラムが不正に書き換えられたことが判明した。 攻撃を受けたのはホームページを管理するシステムで、利用者情報を管理するシステムに被害はなく、個人情報の流出は確認されていないという。区は、ウイルス駆除などのため、１１月８日以降、公開を停止した。 区によると、図書館のホームページのシステムを構築したのは約１０年前で、来年３月にシス

２６日に投開票された千葉県市川市長選は、立候補した無所属の新人５人がいずれも当選に必要な法定得票（有効投票数の４分の１）に届かず、公職選挙法に基づいて再選挙が行われることになった。 総務省によると、首長選で法定得票に届かずに再選挙となったのは、今年１月の鹿児島県西之表市長選や２００３年の札幌市長選などの例がある。再選挙は、２週間の異議申立期間後、５０日以内に行われる。届け出からやり直すため、新たな候補が出馬することもできる。 市川市長選は、全国で４番目に多い待機児童対策などを争点に混戦となり、最多得票の候補も２万８１０９票にとどまり、当選に必要な２万９７７０票に届かなかった。当日有権者は３９万３８１５人。投票率は３０・７６％（前回２１・７１％）だった。 ◇ ２８，１０９村越　祐民　無新 〈共〉〈由〉〈社〉〈民〉 ２７，７２５坂下　茂樹　無新 〈自〉 ２６，１２８田中　　甲　無新 ２０，３３

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

３日、米ハワイ州で、「アリゾナ記念館」を訪れたトランプ大統領（右端）とメラニア夫人（左端）＝ＡＦＰ時事 【ホノルル＝黒見周平】トランプ米大統領は３日、ハワイの真珠湾（パールハーバー）を就任後、初めて訪れた。 メラニア夫人とともに、旧日本軍に撃沈された戦艦アリゾナの上に立つ「アリゾナ記念館」で犠牲者の名前が刻まれた壁に向かって献花し、黙とうをささげた。 その後、トランプ氏はツイッターに、「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」などと書き込んだが、現地では事前に調整されていた記者団への対応をしなかった。今回は日本への初訪問を控え、歴史問題で厳しい質問を受けるのを避けた可能性がある。 トランプ氏は大統領選が行われていた昨年５月、オバマ大統領（当時）の広島訪問に関し、「オバマ氏は日本で真珠湾への奇襲について議論したのか」と批判したことがある。

安倍政権のすべてを支持するほどではない。だが、政治の安定を維持し、経済再生や日本の安全確保できちんと結果を出してほしい。それが、今回示された民意だろう。 第４８回衆院選は、自民党が過半数を大きく上回る議席を得て、大勝した。公明党との連立政権が継続する。安倍首相は２０１２年衆院選以来、国政選で５連勝だ。 首相は大勢判明後、「安定した政治基盤の下、一つ一つ結果を出したい」と強調した。 ◆首相全面支持ではない 首相は、来年秋の自民党総裁選での３選に向けて、足がかりを築いた。内政、外交両面でさらなる長期的な政権戦略を練り、その布石を打つことが大切である。 我が国は今、デフレ脱却、財政再建、北朝鮮の核・ミサイルなど様々な課題に直面している。 今の野党に日本の舵（かじ）取りを任せることはできない。政策を遂行する総合力を有する安倍政権の継続が最も現実的な選択肢だ。有権者はそう判断したと言えよう。 希望の

１９４５年８月のポツダム宣言受諾の仲介という日本の終戦に大きな役割を果たしたスイスが、同年５月、日本と断交しようとしていたことが、スイスの外交文書から分かった。 国文学研究資料館の加藤聖文（きよふみ）准教授がスイス連邦公文書館で確認した。断交が行われていた場合、スイスを通じてのポツダム宣言受諾ができず、終戦が遅れて日本の被害が拡大していた可能性もある。知られざる歴史の一面を語る貴重な史料だ。 日米開戦直前の４１年７月、米国は日本人の在米資産を凍結し、翌年には日本大使館員も国外退去となった。日本にとって中立国のスイスは外交の窓口で、対米関係では紛争当事国の利益を守る唯一の「利益代表国」だった。同宣言受諾までの米国とのやり取りは、スイスを通じて行われた。

【ジュネーブ＝笹沢教一】サンフランシスコ講和条約の締結など戦後日本の針路を決める重要な政策決定を行った吉田茂元首相（１８７８～１９６７年）が１９６５～６７年に連続でノーベル賞候補に推薦され、６５年には最終審査の対象となるリストに入っていたことが、ノルウェー・ノーベル研究所（オスロ）への情報公開請求でわかった。 ノーベル賞の選考過程については、ノーベル財団規約で「５０年間は非公開」と規定され、平和賞は、研究者やジャーナリストに解禁後の情報公開を認めている。 読売新聞が入手した資料によると、６５年には、当時の首相で７４年に平和賞を受賞する佐藤栄作や当時の外相の椎名悦三郎ら日本の４人が推薦人に名を連ねた推薦状が、平和賞の選考を行うノルウェー・ノーベル委員会に送られた。 推薦理由は「戦後処理を通じたアジアと世界の平和と繁栄への貢献」。日本政府の働きかけで、ディーン・アチソン元米国務長官、コンラート

私の両親は、日本の植民地だった朝鮮の慶尚南道（キョンサンナムド）から渡来しました。翌１９４０年、私は広島市で生まれた。韓国は生みの親、日本は育ての親のようなものです。 人間には知恵がある。互いに引くところは引き、話し合えば片づかないものはないというのに、なぜ争うのか。政治は分かりませんが、喧嘩（けんか）してもどっちにもマイナス。その最たるものが戦争です。５歳だった「あの夏」は忘れない。 その時、家を出るところでした。自宅は爆心地から２キロと離れていなかった。でも海抜約７０メートルの比治（ひじ）山が、熱線を遮ってくれました。家屋は全壊し、意識が戻り最初に記憶しているのは、私らをかばって覆いかぶさっていた母の血の赤い色。先に逃げなさいと言われ、近くのブドウ畑に避難した。人肉の焼ける強烈な臭い。叫声を上げながら、近くの猿猴（えんこう）川に飛び込み亡くなっていく人々。夜通し続くうめき声。 ２日ぐら

名古屋市の徳川美術館で開かれている特別展「天下人の城」（読売新聞社など主催）に出展された史料から、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康の３人の天下人にまつわる知られざる歴史を紹介する。 １５６０年の桶狭間の戦いは、信長が、大軍の今川義元を倒し、天下人への足掛かりを得た戦いだ。名古屋市緑区の合戦場近くにある義元を供養する長福寺には、関連史料が多く残されている。 今回初公開されたのが「桶狭間合戦討死者書上（かきあげ）」という文書だ。江戸時代に書かれたものとみられ、今川軍はこの戦いで、今年のＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主　直虎」の井伊直虎の父、井伊直盛ら総勢２７５３人が戦死したと記載されている。一方で、織田軍の戦死者も９９０人余りとしている。 「興味深いのは、織田軍の戦死者のうち２７２人が近江国（滋賀県）の大名・六角（ろっかく）氏からの援軍だったと書かれていることです」と、展覧会を担当する原史彦・学芸部長

ヘイトスピーチ（憎悪表現）で精神的苦痛を受けたとして、在日朝鮮人のフリーライター 李信恵 （ リシネ ） さん（４５）が、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）などに５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は１９日、在特会などに７７万円の支払いを命じた１審判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 昨年９月の大阪地裁判決は、在特会の桜井誠・元会長による動画配信サイトや街宣活動での発言について、「在日朝鮮人への差別を助長、増幅させる意図で行われた」と認定。在特会と桜井元会長に賠償を命じていた。

千葉県浦安市の松崎秀樹市長（６６）は２５日、来年４月の任期満了に伴う県知事選に立候補を検討していることを明らかにした。 年内に判断するとしている。自民党の推薦を得たい考えだが、森田知事（６６）も出馬に向けて調整しており、知事選の支援体制を巡る駆け引きが活発化しそうだ。 松崎氏は同市内で報道陣に「（出馬を）検討していることは間違いない。熟慮中だ」と述べた。決断時期については、「できるだけ早く。年内に」と語った。 森田知事の県政運営に対しては、「こんなに市町村長に寄り添わない知事は初めてだ。大半の首長は同じ思いだ」と批判。首長が知事に面会予約を取っても会うまで１か月かかったことや、東日本大震災の被災地に足を運ばないことなどを例に挙げた。 松崎氏は県議などを経て市長５期目。「反森田の急 先鋒 （ せんぽう ） 」とされ、一部の首長と数年前から「今の知事でいいのか」と協議してきた。熊谷俊人・千葉市

航空自衛隊入間基地内で航空関係史料を展示している教育訓練施設「修武台記念館」が２６日、試験的に一般公開される。 他業務への影響などを踏まえ、今後の常時公開を検討する。 記念館は２０１２年３月、隊員に旧陸海軍から空自に至る歴史を教える教育講堂として完成。鉄筋２階延べ約２１００平方メートルの建物には、１９１０年に動力飛行機として日本の空を初めて飛んだ複葉機「アンリ・ファルマン機」、旧海軍のロケット特攻機「桜花」など４機のほか、航空機エンジンや飛行服などを展示。実物で航空の歴史を学べる。 記念館は元々、３８年に建てられた旧陸軍航空士官学校校舎を利用。２００５年に老朽化でいったん閉館した。基地見学コースに入っているが、教育訓練施設のため、記念館だけの見学には、対応していなかった。ただ、建て替えで基地の正門と別の直通の門が作られ、「隊内外から『公開しては』という声が上がっていた」（基地広報班）という

５日午後５時頃、奈良市南庄町の木材リサイクル会社から、「従業員が工場の粉砕機に巻き込まれたかもしれない」と１１０番があった。 奈良県警は、粉砕された木片の中から遺体の一部を発見。連絡が取れない男性従業員（４５）とみて身元や経緯の確認を急いでいる。 この工場の敷地内では先月２０日夕、別の男性従業員（５６）がバックしてきた建設重機とトラックに挟まれて死亡。同２日にも、奈良県大淀町の関連の別工場で派遣社員の男性（６７）がベルトコンベヤーに挟まれて亡くなっており、県警が原因などを詳しく調べている。

隠れた英雄、激しい浮沈 「足利義稙」と聞いて「ああ、あの人ね！」と答えられる人は、歴史好きの中にも、そうはいるまい。歴史教科書の中にも、その名はほとんど見ない。「義稙」と書いて「ヨシタネ」。そのほかに「義材（よしき）」や「義尹（よしただ）」と名乗っていた時期もある、室町幕府第十代将軍である。まずは予備知識のない圧倒的多数の読者のために、そんな彼の履歴を簡単に紹介しよう。 応仁の乱の敗者を父にもつ彼は、前将軍の急死をうけ、棚ボタ式に将軍の座を得る（２５歳）。しかし、将軍になるや外征を繰り返したことで大名たちの反感を生み、クーデターで将軍職を追われる（２８歳）。その後、北陸・中国地方を転々とした 挙句 （ あげく ） 、有力大名大内氏らの協力を得て、再び将軍職に返り咲く（４３歳）。ところが、それも 束 （ つか ） の間、政権は有力大名間の不協和音で空中分解。自身は四国へ逃走（５６歳）。最後は

東京都知事選で野党４党の推薦候補が大差で敗れたことを受け、９月の民進党代表選を巡る動きが活発化してきた。 保守系で元防衛副大臣の長島昭久氏（５４）は１日、野党共闘路線の見直しを掲げて立候補を目指す考えを明らかにした。 「野党共闘は、選挙を意識して党内の議論をしないまま、なし崩し的に行われてきた。民進党が政権交代可能な政党として国民の信頼を回復するのに正しい道なのか疑問だ」 長島氏は国会内で記者団に、共産党を含む野党共闘路線を見直す必要性を訴えた。長島氏ら党内保守系議員はかねて、共闘を重視するあまり民進党の立ち位置が共産党などに引っ張られて左傾化していると主張。都知事選で、野党４党が推薦した鳥越俊太郎氏が「憲法を守る」などと演説で訴えたことにも不満を募らせていた。

研修の一環で、同市は「厳しい規律の中で『ゆとり世代』の若手職員を鍛え直したい」とその意義を強調。ただ、識者からは否定的な意見も出ている。 研修は同市内にある航空自衛隊府中基地で実施。事務職、技術職、保育士職の全員が６月の平日３日間を使い、災害時の救助活動やあいさつ、行進などの基本動作の訓練を行う。宿泊を伴う集団生活では時間厳守や整理整頓も重視される。 同市の入庁３年目は、初めて配置された部署から異動する時期。一部の職員には自分が何をすべきかを見失ったり、積極性に欠けたりする傾向が見られるという。 このため、市職員課は「規律に厳しい自衛隊の訓練を通じて、ゆとり世代があまり経験していない上下関係を学び、チームワークや積極性などの向上につなげたい」としている。

自民党の下村博文総裁特別補佐と作家のなかにし礼さんは１３日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、東京都の舛添要一知事が、政治資金を私的に使った疑いが持たれている問題について議論した。 下村氏は「舛添さんは人に厳しく、自分に甘いのではないか。実際に説明ではっきりしていない部分を、もう一度説明する（必要がある）」と指摘した。 なかにしさんは、「国民の税金を扱っているということで、もっと 真摯 （ しんし ） に受けとめてやっていただかないと、政治不信につながる」と批判した。

２０１４年２月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・ 田母神 （ たもがみ ） 俊雄氏（６７）の陣営が選挙後、複数の運動員に少なくとも計数百万円の現金を配っていたことが、関係者の話で分かった。 陣営は、運動員ごとの配布額を記したリストを作成しており、東京地検特捜部の事情聴取に対し、複数の運動員が現金を受け取ったことを認めている。運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、特捜部が捜査している。 田母神氏は都知事選で約６１万票を獲得したが、４位で落選。関係者によると、田母神氏の陣営では選対事務局長が選挙後などに、「みんなよくやってくれたので、お礼がしたい」と話し、運動員の貢献度に応じた現金の配布を提案して、金額を記したリストも作成していた。

国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが８日分かった。 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。 政府関係者によると、最終案は４日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「ｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）」を表明し、見直すよう求めていたという。 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈１〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈２〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。