世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、２月４日にニュージーランドで行われる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の署名式に、甘利氏が予定通りに出席するとの見通しを明らかにした。 世耕氏は「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。 自民党の高村正彦副総裁も、東京都内で記者団に対し、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と指摘した。週刊誌で違法献金を証言した千葉県白井市の建設会社の総務担当者は「記事を裏付けるメモや録音データなどがある」とコメントしていた。高村氏は「甘利氏が説明責任を果たす。その言葉を聞いた上で判断されるべきことだ」とも語った。

ＪＲ京葉線の海浜幕張―新習志野駅間の新駅構想の実現に向け、千葉県などは今月中にも「幕張新都心拡大地区新駅設置調査会（仮称）」を発足させることを決めた。 事業費算出などの検討を行い、来年秋にも調査結果をまとめる。 参加するのは、県企業庁と千葉市、２０１３年に開業した「イオンモール幕張新都心」を運営するイオンモール。隣接する習志野市も参加を検討している。新駅の概算事業費の算出や地質調査などを行う。 新駅の設置場所は、海浜幕張駅と新習志野駅のほぼ中間地点（千葉市美浜区）を予定している。地元自治体や周辺企業が費用を負担し、鉄道会社に設置を求める「請願駅」となる。調査結果をまとめた後、概算事業費を基に負担割合などの具体的な協議に進む。 新駅構想を巡っては、１９９１年に県企業庁がＪＲ東日本に新駅設置を求め、地元が用地を確保した上、費用も全額負担することを条件に了承を得た。９４年に周辺企業などが負担額な

鳩山由紀夫元首相（６８）が乗った車を街宣車で囲んで走行を妨害したとして、警視庁公安部は３日午前、右翼団体構成員の男の自宅などを威力業務妨害容疑で捜索するとともに、街宣車を差し押さえた。 捜査関係者によると、男らは１０月４日午後５時頃、東京都千代田区内の交差点で、鳩山元首相が乗った車を街宣車１２台で囲んで約１０分間にわたって立ち往生させ、走行を妨害した疑い。鳩山元首相は、都内で開かれた日中関係のシンポジウムで講演した帰りだった。

家康の人物像を象徴する「しかみ像」は三方原の敗戦とは無関係なのか（「徳川家康三方ヶ原戦役画像」を模写、絵・富永商太） 徳川家康は、派手好きな織田信長や豊臣秀吉とは違って、地味で我慢強いという人物評が一般的だろう。 城郭考古学が専門の千田嘉博・奈良大学長と全国の家康に関係した地を歩くうちに、本当に家康はそんな人物だったのだろうかと疑問に思うことがあった。例えば、秀吉政権の「首都」だった伏見城（京都市）城下にある御香宮（ごこうのみや）神社に晩年の１６０５年に家康が建てた本殿（重要文化財）は非常に派手な極彩色で、「これが家康の趣味なのか」と驚いた。 ◎嫁入り道具と判明 我慢強い家康像として、近年、テレビドラマやマンガなどだけでなく、学術書にも取り上げられているのが、徳川美術館（名古屋市）が所蔵する「徳川家康三方ヶ原戦役画像」、通称「しかみ像」だ。 １５７２年に武田信玄に三方原（みかたがはら）で大

８月９日投開票の埼玉県知事選で、自民党埼玉県連が心臓外科医で順天堂大医学部教授の天野篤氏（５９）の擁立を断念する方向で最終調整に入ったことが１８日、わかった。 複数の県連幹部が明らかにした。近く記者会見を開いて正式発表する見通しで、県連の候補者選びは振り出しに戻ることになる。 県連は、昨年７月の大会で知事選に独自候補を擁立する方針を明らかにし、５月１３日に、知名度の高い天野氏に出馬要請したことを公表した。 県連幹部によると、天野氏は当初、出馬に前向きな姿勢を示していた。しかし、出馬要請の公表後、２０１２年に天皇陛下の心臓の冠動脈バイパス手術を執刀した経歴を巡り、党内外から「選挙戦で掲げれば、皇室の政治利用にあたるのではないか」との指摘が相次いだ。さらに、上田知事が１７日に４選出馬を表明し、「立候補は厳しい状況」としている天野氏の説得は極めて難しい情勢となった。 このため、県連は代わりの候補

衆院憲法審査会は４日、立憲主義などをテーマに、各党が推薦した３人の憲法学者を招いて参考人質疑を行った。 自民、公明両党などが推薦した長谷部恭男・早大教授は、集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案について、「憲法違反。従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と指摘した。民主党の中川正春氏が見解を聞いたのに対して答えた。 与党推薦の参考人が安保関連法案を「憲法違反」と指摘したことについて、自民党内では波紋が広がった。佐藤勉国会対策委員長は審査会終了後、同党の船田元・審査会筆頭幹事に会い、「参考人の人選には十分配慮してほしい」と語った。自民党幹部は４日夜、「国会で今、何を議論しているのか、審査会の自民党議員は全く分かっていない」と激怒した。審査会メンバーは「中川氏の質問は予想を超えていた」と釈明した。 一方、民主党の枝野幹事長は読売新聞の取材に対し、

外相や官房長官を歴任した前衆院議長の町村信孝（まちむら・のぶたか）氏が１日午後、東京都内の病院で脳梗塞のため死去した。 ７０歳だった。２０１４年１２月に第７５代衆院議長に就任したが、今年４月中旬に軽い脳梗塞と診断され、２０日に議長を辞任して療養を続けていた。 町村氏は１９４４年１０月、北海道知事や自民党参院議員会長などを務めた町村金五氏の二男として生まれた。東大経済学部卒業後、通産省（現・経済産業省）に入省。８３年の衆院選で旧北海道１区から立候補し、初当選し、１４年衆院選（北海道５区）で１２回目の当選を果たした。

広島県呉市の大和ミュージアム（市海事歴史科学館）の来館者が２４日、１０００万人を突破した。 ２００５年にオープンし、４月に開館１０周年を迎えたばかりでの達成は、地方の博物館としては異例のハイペース。同館は「今後も展示の内容を工夫し、足を運んでもらえる施設に」と意気込む。 大和ミュージアムは旧海軍の戦艦「大和」を１０分の１大に再現した全長２６・３メートルの模型を中心に、乗組員の遺書や引き揚げられた遺品、特攻兵器などの資料を展示。来館者は毎年９０万人前後あり、県外や海外からが７割を占めている。 平和学習の場として、修学旅行生の人気を集めていることも伸びを後押し。今年は戦後７０年とあって近代史への関心が高まっており、ゴールデンウィーク中の来館者は昨年より３割増え、夏頃と予想した１０００万人到達が早まった。 １０００万人目は愛知県春日井市の高校２年生女子（１６）。記念式典で小村和年・呉市長らとくす

大阪市出資の財団が運営する生命科学の世界的な研究機関「大阪バイオサイエンス研究所」（ＯＢＩ、大阪府吹田市）が、３月末で解散する。市が今年度限りで補助金を打ち切るのを受け、存続が困難になったためだ。市所有の土地・建物は理化学研究所（理研、埼玉県和光市）に無償譲渡されるが、研究員らは引き継がれず、３０年近い歴史に幕を閉じる。 ＯＢＩは１９８７年、大阪市制１００周年を記念し、「市民生活と福祉の向上、国際都市大阪の機能強化」などを目的に市と民間企業などが設立した。建物は建築家・丹下健三氏の設計。年約１２億円の事業費は、国から支払われる科学研究費補助金（約６億円）のほか、市が負担する約６億円で賄ってきた。 歴代所長には、体内で重要な働きを持つ酵素を発見した早石修氏、がんウイルス研究で有名な花房秀三郎氏（故人）らノーベル賞候補とも言われた研究者が就任し、脳や神経の基礎研究で実績を重ねた。２０１３年５月

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが３１日分かった。 同省は２１日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、２６日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。

大阪都構想を巡り、住民投票を実施すべきかどうかを問う「プレ住民投票」の実施を求めて、市民団体が２１日、署名活動をスタートさせる。 地方自治法に基づく直接請求で、実質的に主導するのは橋下徹市長率いる大阪維新の会だ。来春に統一地方選（市議選）を控え、都構想に反対する自民党市議らは「住民運動に名を借りた選挙活動だ」と警戒している。 ◆「僕が提唱」 署名を集めるのは、市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」（西尾伸介代表）。２１日以降、市内各地で「署名ステーション」を設け、プレ住民投票への賛同を呼びかける。 そもそも大阪都構想の実現のためには、大阪府・市両議会で制度案が可決された後、大阪市民の住民投票で賛成多数を得る必要がある。だが、維新は両議会とも少数与党で、自民、公明など野党の反対で制度案は１０月に否決された。 住民投票までたどり着けなかった維新は、住民投票を実施するべきかどうかを市民に問う「

いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（以下ＤＹ、現ジャパン・ニューズ）が１９９２年２月から２０１３年１月にかけて、「性奴隷」（sex　slave/servitude）など不適切な表現を計９７本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト（http://the-japan-news.com/）で対象記事のリストを公表しています。 ◇ 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やＤＹの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは８５本あった。「慰安婦」（comfort　women）という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国

相撲協会審判部は、白鵬が８日目の照ノ富士戦で勝負がついた後に相手の背中をたたく「ダメ押し」があったとして、師匠の宮城野親方（元幕内竹葉山）を口頭で注意した。 この一番で審判長を務めた朝日山審判部副部長（元大関大受）は「（観客に対しても）危ないですから。ダメ押しはいけない」と話した。 宮城野親方は「昨日も（横綱に）言っておきました」と説明したという。白鵬は９日目の取組後、この件についてはコメントしなかった。

１６日投開票された沖縄県知事選で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古移設に反対する前那覇市長の翁長雄志（おながたけし）氏が勝利したが、政府は、沖縄全体の基地負担軽減の前提である移設工事への影響を最小限にとどめたい考えだ。 「辺野古移設に反対だと日米両政府に訴えていく」 翁長氏は１６日夜、那覇市の事務所でこう宣言した。事務所では、自民党を除名された市議など保守系と、「辺野古移設反対」の一点で共闘した共産党など革新勢力の支持者が肩を並べて勝利を祝った。 読売新聞が１６日に実施した出口調査では、辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が合計で約６割を占め、このうち８割弱が翁長氏に投票した。 翁長氏は選挙戦で、〈１〉名護市長の反対に伴う工法などの変更のため、沖縄防衛局が県に出した変更申請の不承認〈２〉仲井真弘多（なかいまひろかず）知事による昨年末の埋め立て承認の取り