追記：私と違ってプロの人からの解説がありましたので、まずこちらをお読みください。千田さんはこういう批判に答えられないなら学者失格であると私も思います。 市民的公共性は存在する（が千田氏の思うようなものではない） 千田さんが批判されていますが私は彼女の特定の言葉だけ切り取る流れには反対なので、自分でまとめました。みなさんも騒ぎになっている言葉だけではなく前後の発言も踏まえた上で判断してくださればと思います。 ただし、私は、前後の文脈も読んだ上で、やはり千田さんの話には問題が有ると思います。 ハバーマスの「市民的公共性」＝「自分で考えてわたしと同じ考えになりなさい」であってはいけない 市民的公共性の話って、ハーバーマスのつもりだったんですが…。— 千田有紀 (@chitaponta) 2018年10月4日 正直言うと、批判が多いハバーマスの「市民的公共性」概念を無造作に持ち出してくるあたりから

国立社会保障・人口問題研究所が発表した｢全国家庭動向調査｣で｢夫、妻は別姓であってもよい｣が初めて5割を超えるなど、（調査は2018年7月に実施）選択的夫婦別姓を求める動きが高まっている。 男性議員の中には｢妻の不倫｣を心配する人がいる一方、医師、政治家、“子連れ再婚”など、さまざまな事情から選択的夫婦別姓に賛成する女性たちがいる。 昭和大学病院呼吸器アレルギー内科、睡眠医療センターで医師として働く伊田瞳さん（31）は、結婚時に夫の姓になった。診療放射線技師の夫から｢できれば名前はそちらが変えて欲しい｣と言われたからだ。仕事でも旧姓を通称使用せず、夫の姓を名乗っている。 地方出身の夫の両親に比べて近くに住む伊田さんの両親は頻繁に夫婦の家に来ており、伊田さんいわく、｢夫は実質“お婿さん”状態｣だそう。 伊田さん夫婦には1歳になる息子がいるが、子どもが生まれて以降はなおさらだ。 ｢私は元々、苗

老後世帯の平均値＝平均像ではない 「老後資金に2000万円必要」とした金融庁の報告書。なぜ炎上したかは、正しく伝わってない面がある。 多くの人が怒りを覚えたのは、金融庁が示した老後世帯の「平均」像だろう。報告書では総務省「家計調査」（2017年）のデータを基に、「夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の収支を示している。 毎月の実収入が約21万円、実支出が約26万円で、5万円の赤字を埋め合わせるには「20年で約1300万円、30年で約2000万円」が必要になる。65歳時点で保有する平均的な金融資産は2252万円で、多くの年金生活者は「これを取り崩して不足分を賄っている」。ここまではたんなる事実なので、どこにも批判される点はない。 問題なのは、「平均値＝平均像」ではないことだ。米国ほどではないが、日本にも2兆円を超える資産を保有する富裕層が存在する。彼らの資産が平均を引き上げるため、単

いったんでき上がった社会の仕組みは、社会のコンセンサスがなければ決して変わらない。 そして、その前提となるのは透明性と公開性であり、これがない改革は必ずつまずく。 こうした仮説のもと、雇用、教育、社会保障、地域社会、政治、さらには日本人の「生き方」までを規定している「慣習の束」がどのようにでき上がってきたのかを、歴史的事実と豊富な参考文献に基づいて丹念に解き明かしているのが本書である。 とくに今、日本型雇用慣行（女性と外国人に対する閉鎖性、正規と非正規との格差、転職のしにくさ、高度人材獲得の困難さ、長時間労働と生産性の低さ、ワークライフバランスの悪さなど）に対する閉塞感が蔓延しており、働き方改革が叫ばれているにもかかわらず、なかなか社会は変われない。なぜなら、今の雇用慣行は経営の裁量を抑えるルールとして、労働者側が歴史的に達成してきたものだからである。 日本では、職務の明確化や人事の透明化

今月20日に日本で開幕するラグビーワールドカップ。今回の大会はスポーツ先端技術の競演でもあります。さまざまな機器を通じて選手のパフォーマンスがデータ化され、リアルタイムで分析の対象となり、それが戦術に反映されていきます。 精度を高めたデータをもとに自己診断し、弱点を克服してみずからの価値を高める。こうしたダイナミックな動きは、スポーツのみならず、あらゆる経済活動に及んでいます。 ビッグデータ時代の経済統計の大改革 そのパラダイムシフトの実態を経済統計は十分には捉え切れていません。政府は今後10年以上かけて「経済統計の大改革」に取り組むことにしています。 データが価値を生み出す「デジタル資本主義」の時代、経済統計はどうあるべきか。統計改革によって私たちの暮らしや景気はどのように映し出されるのか。 私たち取材班はこうした問題意識のもと、これから経済や社会の真の姿に迫りたいと考えています。（経済

「人は生きる上で、色んなことを主体的に選択する権利を持っています。でも、死に方についてだけは全然違う。そこに何とかアプローチしてみたいんです」

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展その後」展示の中止に関連して、「反日」あるいは「表現の自由の侵害」といった指摘がピント外れであることを指摘しています。 愛知県の大村知事は 「多くの皆さんに不安を与え」「展覧会の円滑な運営が行えなくなった」ことに関して、早期に「検証委員会」を設置のうえ、証拠に基づいて法的に対処を検討する旨を発表、全く妥当なことだと思います。 同時に「表現の不自由展その後」に作品を出品していた彫刻家で、文化女子大学教授の中垣克久さんさんがインタビューに応じ、事前の作家名や作品名の公開を伏せられたこと、作家として当然抗議したところ「情報が洩れると企画がつぶされるから」といった説明があったことなどに言及していました。 もし、これらが事実であるとすれば、今回の事態は明らかに意図的な「炎上」を狙って発生したもので、運営側の責任が厳しく問われなくてはなりません。 「一番悪いのは、暴

理解に苦しむような凶悪な犯罪が後を絶ちません。医療少年院での勤務経験がある立命館大学教授の宮口幸治さんは、凶悪犯罪を行った少年たちに理由を尋ねても難しすぎて答えられないというケースが多いと指摘します。そしてある検査をきっかけに、彼らが犯行の理由を説明することも反省することもできない理由が明らかになっていきます――。 「凶暴で手に負えない少年」の真実 私は2009年から法務省矯正局の職員となり、医療少年院に6年間、その後、女子少年院に1年余り、法務技官として勤務してきました。医療少年院には現在も非常勤で勤めていますのでもう10年以上になります。医療少年院は、特に手がかかると言われている発達障害・知的障害をもった非行少年が収容される、いわば少年院版特別支援学校といった位置づけです。全国にこのような少年院は3ヶ所あります。非行のタイプは窃盗・恐喝、暴行・傷害、強制猥褻、放火、殺人まで、ほぼ全ての

私、この夏、人事異動で東京から福井に転勤しました。そんな異動の内示の直前、気になるニュースをキャッチしたんです。それは「転勤猶予カード」。ある大手企業が、会社人生で社員が一度だけ切れるカードとして、この夏から導入しました。ビジネスパーソンなら多くの人が気になる転勤を、一度だけ猶予してくれるそうですが、一体なぜ？（福井放送局ディレクター 大川祐一郎） 「転勤猶予カード」を導入したのは、石油元売り最大手のＪＸＴＧエネルギーです。ＥＮＥＯＳのブランドで国内１万3000か所のガソリンスタンドを展開。売り上げは９兆円、社員は9000人余りの大企業です。 全国の主要都市に支店があるほか、ガソリンなどを製造する製油所などを14か所に抱え、原油調達のための海外拠点もあります。 社員は転勤を繰り返しながらキャリアアップするのが、まさに「王道」でした。

ニュース解説「時論公論」です。「京都アニメーション」のスタジオが放火され３４人の命が奪われ、３４人が重軽傷を負った事件。理不尽な犯行への怒りと悲しみが広がっています。被害はなぜここまで大きくなってしまったのか。多くの人を巻き込む殺傷事件が相次ぐ背景に何があって、防ぐ手立てはないのか。今夜は消防を取材している私と堀家委員のふたりで、突きつけられた問題を考えます。 堀家） なぜ何の落ち度も無い多くの人が命を落とし、将来を奪われなければならなかったのか。事件の動機や背景の解明が欠かせません。この事件では放火や殺人などの疑いで、さいたま市に住む青葉真司容疑者に逮捕状が出ています。ですが、全身に重いやけどを負っているため、事情聴取が行えず犯行の動機など詳しいことはわかっていません。一方、住んでいたアパートで騒音トラブルが起きていたことや近所付き合いが無かったと見られることが明らかになっています。こう

『みんなの「わがまま」入門』トークショー第1回 起業は褒められて「みんなのため」が冷笑されるのはなぜ？【富永京子×上野千鶴子】 社会学者の富永京子さんがこのたび上梓した『みんなの「わがまま」入門』（左右社）。 校則や仕事のルールから社会や政治まで、なんだかモヤモヤすることがあるけれど、文句を言うのは「怖い人」って思われそうだし、恥ずかしい。そんな世の中の“空気”を考察し、身近な「わがまま」と社会をゆるやかにつなげるための方法を説いた本です。 それにしても、「わがまま」って何？ 世の中への不満を訴えることが「わがまま」なの？――この本を読んで、そう疑問を覚える人も多いはず。著者の富永さんと、東京大学の入学式祝辞も話題になった女性学のパイオニアである上野千鶴子さんのトークイベント（東京・青山ブックセンター）でも、上野さんが舌鋒鋭く、その疑問に切り込む場面が見られました。 社会運動を研究しながら

今年もっとも感情を揺さぶられた一冊だ。 なにしろこの本を読んでいる間、いい歳して中学生かよ！というくらい落ち着きがなかった。世の中の不条理に憤って汚い言葉を口にしたかと思えば、声をあげてギャハハと笑い、気がつけば目を真っ赤にして洟をかんでいた。 ノンフィクション好きで著者の名前を知らない人はいないだろう。ブレイディみかこさんは地元福岡の進学校を卒業後、音楽好きが高じてアルバイトと渡英を繰り返し、英国で保育士資格を取得、「最底辺保育所」で働きながらライター活動を開始し、2017年に『子どもたちの階級闘争−ブロークン・ブリテンの無料託児所から』で新潮ドキュメント賞を受賞した。ここ数年、注目を集める書き手である。 本書は彼女がこれまで書いたものの中で、もっともプライベートな色合いの濃い一冊といっていいだろう。彼女は英国南部のブライトンという街で、アイルランド出身で大型ダンプの運転手をしている配偶

ここのところ、はてなの匿名ダイアリーで、（シスヘテロの）男性と男性の関係についての、男性の書き手による記事が次々と公開されて、ブックマークを集めている。 これまでネット上では「弱者男性」を名乗る人たちが、（経済力のある）女性は（経済力のない）「弱者男性」と結婚して扶養することにより救うべきだという主張をすることがあった*1。それに対して女性から、男性は女性に救いを求めるのではなく、男性に救いを求めるべきだという指摘が寄せられることはよくある。 今回、次々と公開される記事は、男性と男性が人間的に（または情緒的に）繋がることによって、男性が救われることについての困難が言語化されている。 男同士が遊ぶことに楽しさがないわけじゃない。 ただ安心して弱さを見せ合い、ベッタリともたれ合うことはできない。 いわばスポーツや対戦ゲームみたいなもんで、調子のいい時、面白いとき、人生が恵まれている時にお互いの

高知県は、今月１日時点の推計人口が、69万9522人となったと発表しました。人口が70万人を下回るのは昭和19年以来で、70万人を下回る都道府県は鳥取県と島根県と合わせて３つとなりました。 それによりますと、今月１日時点の高知県の推計人口は、先月より632人減って69万9522人となりました。 推計ではあるものの、高知県の人口が70万人を下回るのは、69万3000人だった昭和19年以来で、戦後では初めてとなります。 また、人口が80万人を下回った平成17年から14年で10万人が減ったことになります。 人口が70万人を下回るのは、55万人余りの鳥取県、67万人余りの島根県に次いで全国で３県目です。 国勢調査では、高知県の人口は昭和30年の88万人余りがピークでしたが、全国の都道府県で初めて死亡した人の数が生まれた人の数を上回る「自然減」に転じた平成２年以降、29年にわたって自然減が続くなど、

育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に

「ひきこもりである以前に、みんなと同じ悩みを抱えたひとりの人間なんです」 「40代以上の人間にとってこれから社会が変わろうと、絶望しか待っていないような気がします」 ひきこもりの当事者や経験者の声です。 川崎の殺傷事件に、東京・練馬の農林水産省の元事務次官が長男を刺した事件…。「ひきこもり」がキーワードになる事件が相次ぎ、ネットやマスコミには「ひきこもり」に関わる言説があふれています。 いま、当事者のひきこもりの人やその家族たちは何を思っているのでしょうか。（ネットワーク報道部記者 高橋大地 管野彰彦） 「川崎の事件、元事務次官の事件を受けていまさらひきこもりをどうにかしろという議論になり戸惑っています。仕事に就いていないことが悪みたいに報道されていましたが、挫折者にとって40代からの就労というのは地獄だと思います。なぜ日本は働こうとすると要求されるスキルが高いのか、考えるだけでつらいです

metooムーブメント以降、ネットでは様々な立場の弱者やマイノリティが、告発や啓蒙を活発に行うようになった。 「同性愛者は権利を認められていない、法律を変えてほしい」 「女性はこんなに差別されている、男女差別をなくしてほしい」 「化学物質に過敏な人もいる、香水をやめてほしい」 わたしは平和主義者である。だから、こういうムーブメントが、大嫌いだ。 この記事では、ムーブメントを助長させる「共感」の有害性について論じたい。 根拠１：「共感」は、人間の視野を狭める 冒頭で述べたような人たちを、私は「わかってちゃん」と呼んでいる。私を含むメンヘラを揶揄する表現である「かまってちゃん」の亜種である。 「わかってちゃん」は、大衆にとって可哀想に見えるという特徴を持つ。 大衆にとって可哀想に見えるとは、どのような意味か？例を挙げて説明しよう。 【ケース1. 大衆にとって可哀想に見える人の例】 たとえば、不

「死にたいなら一人で死ぬべき」の危険性　凶行を繰り返させないために報道の通り、５月２８日（火）朝方、川崎市で多くの子どもが刺殺、刺傷される事件が発生した。 現時点では被害状況の一部しか判明していないため、事実関係は明らかではないが、犯人らしき人物が亡くなったことも報道されている。 それを受けてネット上では早速、犯人らしき人物への非難が殺到しており、なかには「死にたいなら人を巻き込まずに自分だけで死ぬべき」「死ぬなら迷惑かけずに死ね」などの強い表現も多く見受けられる。 まず緊急で記事を配信している理由は、これらの言説をネット上で流布しないでいただきたいからだ。 次の凶行を生まないためでもある。 秋葉原無差別殺傷事件など過去の事件でも、被告が述べるのは「社会に対する怨恨」「幸せそうな人々への怨恨」である。 要するに、何らか社会に対する恨みを募らせている場合が多く、「社会は辛い自分に何もしてくれ