いわゆる「大阪都構想」に関する大阪市の広報をめぐり、反対派の市民グループが、広報の内容が賛成意見に偏っていて、公正性や中立性が保たれていないとして、市に是正を求めました。 政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」をめぐっては、住民説明会で市が配布した資料に反対の立場の意見が載せられていないなどとして、反対派から批判の声が出ています。 こうした中、都構想に反対する2つの市民グループが、30日、大阪市に対し、公正性や中立性が保たれていないとして、パンフレットに反対意見も盛り込んだうえで、住民説明会の運営を改めるよう申し入れました。 市民グループは、このあと記者会見し、「正しい情報を市民に届けて、正しい判断を導き出すのが住民投票であるのに、市はパンフレットにしても説明会にしても、デメリットや反対意見を排除している。あまりにも偏りすぎていて、こうした中での住民投票