朝日新聞デジタル：「原子力市民委員会」が発足 脱原発に向け政策提言へ - 社会
脱原発に向けた政策提言をするため、研究者や市民グループの代表らでつくる「原子力市民委員会」が１５日、発足した。来年３月に政策大綱をまとめ、国などの関係機関に提言する。 メンバーは、東京電力福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員会委員を務めた吉岡斉九州大副学長や、原発訴訟に関わってきた海渡雄一弁護士ら。反原発に取り組んだ科学者、故高木仁三郎さんの遺志で設立した「高木基金」が事務局を担う。 委員会は月１回の開催で、そのほかに、脱原発への行程や被災者支援、放射性廃棄物処理、原子力規制の四つのテーマについて部会で意見を出し合う。
報告：20ミリシーベルト撤回求める文科省交渉
福島からバス２台の代表団！「高木文科大臣、なぜ出てこない！」 ５月２３日、２０ミリシーベルト/年の撤回を求める文科省交渉が行われ、福島からバス２台（６０名）の代表が参加した。（主催：子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク−以下「福島ネットワーク」） 文科省前には、５００名以上の支援者が集まり、交渉中には文科省を完全に包囲するヒューマンチェーンが完成した。 このような大きな要請行動であったにもかかわらず、文科省は交渉場所を小雨が降る屋外に設定し、しかも文科大臣以下政務三役は誰も参加しないという対応であった。 これには福島からの上京団を始め参加者からは大きな怒りの声があがった。（交渉には、福島瑞穂社民党党首、川内博史民主党衆議院議員、森ゆうこ民主党参議院議員、川田隆平みんなの党参議院議員が参加） 交渉にあたった渡辺文科省科学技術・学術政策局次長からは、子どもからの素朴な質問「僕の友達が、放
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