障害ある娘に代わり投票した母「まさか起訴されるとは」 関係者に広がる衝撃 ｜ 47NEWS
自閉症の娘と一緒に投票所に行き、見慣れない環境で「固まって」しまった娘の代わりに投票用紙に記入し投函した母親が、公職選挙法違反の罪で３月に在宅起訴されていた。１１月に報じられると、裁判で刑事罰に問おうとする検察側の姿勢に「そこまでやるのか」「まさか起訴とは」と関係者らの間で衝撃が広がっている。専門家も異例と語る今回のケースは、障害がある人の家族にとっても人ごとではない。投票現場では何が起きていたのか。（共同通信＝真下周、鈴木優生） ▽聴覚過敏だが、ピアノが得意 大阪市を廃止し、４特別区を設置する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の投開票は昨年１１月１日に実施された。淀川区に住む自営業の母親（５９）は１０月２５日、自閉症で身体障害もある長女（２２）を車いすに乗せ、期日前投票のため区役所を訪れた。 母親によると、長女は療育手帳Ａ（知的障害が重度）。障害の判定所見には「面接で発話や発声はできず、
大阪維新による「排除と分断の自治」を市民はいつまで支持し続けるのか（西岡 研介） @gendai_biz
「維新政治」がもたらした「分断」 “勝つまでジャンケン”が通用しないとみるや、今度はゲームのルールを変えるようだ−−。 「大阪都構想の是非を問う住民投票」（これはあくまで地域政党「大阪維新の会」＝以下、維新＝が唱えてきた呼称で、正式には「大阪市廃止・特別区設置住民投票」という）の結果、反対多数で否決されてから僅か4日後の11月5日、松井一郎・大阪市長（維新代表）は「大阪府市の広域行政の一元化を条例制定で目指す」などと言い出した。 「大阪市は残すけれども、府と市は二度と対立するな、二重行政をつくるなというのが（住民投票で示された）民意だ」（6日付「朝日新聞」大阪版）というのである。 一方の吉村洋文・大阪府知事（維新代表代行）も翌6日、「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」（7日付「毎日新聞」大阪版）などと発言。「都構想」の制度案で、市から府
大阪市の入れ墨調査は違法 大阪地裁 NHKニュース
大阪市が教職員を除くすべての職員に行った入れ墨の調査で、回答を拒否して懲戒処分を受けた男性が処分の取り消しなどを求めた裁判で、大阪地方裁判所は、「社会的な差別につながるおそれがある情報の収集は個人情報保護条例に違反し違法だ」などとして、懲戒処分や配置転換を取り消す判決を言い渡しました。 大阪市は、橋下市長の指示で、おととし５月から教職員を除くすべての職員およそ３万３５００人を対象に、腕や足などに入れ墨がないか調査を行い、回答を拒否した６人が戒告の懲戒処分を受けました。 このうち、大阪市交通局の職員の安田匡さん（５６）は、入れ墨がないことは上司が確認していたとしたうえで、懲戒処分やバスの運転手から内勤への配置転換を取り消すよう求めていました。 １７日の判決で、大阪地方裁判所の中垣内健治裁判長は、「入れ墨は社会的な差別につながるおそれがある個人情報に当たり、市の調査はそうした情報の収集を原則と
橋下徹と在特会の対決はプロレス？ 維新とヘイト極右団体の「接点」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「在日特権を許さない市民の会」（在特会）をはじめとする極右ヘイト団体と、安倍晋三首相以下、政権の中枢をなす閣僚たちとの親密な関係が次々と明らかになる中、案の定と言うべきか、橋下徹・大阪市長が注目を集めている。といっても、「ヘイト団体幹部との写真」や「20年の付き合い」のような話ではなく、在特会・桜井誠会長との“直接対決”が近々実現しそうだというのである。ただし、在特会やヘイトスピーチをめぐるこれまでの橋下市長の発言はスタンスがはっきりせず、会談も単なるパフォーマンスと見られている。しかしいずれにせよ、昨年、国内外に波紋を広げた二つの発言──「従軍慰安婦が必要だったのは誰でもわかる」「沖縄の米軍基地司令官に風俗活用を勧めた」──に象徴されるように、橋下市長は基本的に歴史修正主義的かつマッチョ思考の人物。在特会とも相通ずる面があるだけに、その言動には注意を払ったほうがよさそうだ。 橋下市長は昨
朝日新聞デジタル：大阪市が朝鮮学園を提訴 学校敷地の明け渡し求める - 社会
大阪市が、中大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区）を運営する学校法人・大阪朝鮮学園を相手取り、市有地である同校敷地の明け渡しと使用料支払いを求め、大阪地裁に訴えを起こしていたことがわかった。 提訴は昨年１２月２６日付。市によると、在日朝鮮人の教育機会を確保するため、１９６１年から約４９６０平方メートルの市有地の無償使用契約を学園側と結んでいた。２００９年に学園側から校舎建て替えの申し出があり、今後も長期使用が見込まれることから市は買い取りか有償化を打診。学園側は有償化を受け入れたが、市側が示した「１０年間の定期借地で月約１２４万円の使用料」の条件に難色を示しているという。 同校は、戦後の日本政府による朝鮮人学校閉鎖令を受け、５０年に市立中学校の分校に位置づけられ、公立朝鮮学校として６１年まで運営されていた。
橋下市政３カ月：特別顧問・参与が５０人に 報酬も倍増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で
asahi.com（朝日新聞社）：朝鮮学校補助１校のみ 肖像画外す対象拡大 松井知事 - 関西住まいニュース
大阪府の松井一郎知事は９日、府議会で継続審議していた朝鮮初中級学校９校への補助金計約８３００万円について、うち８校が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記らの肖像画を職員室に掲げていることを理由に補助を見送り、予算計上を１校分約８００万円に減額する方針を明らかにした。橋下徹前知事は教室からの肖像画撤去を支給要件としていたが、松井知事は「職員室も教室に含む」と述べた。 府によると、現時点で、府内の朝鮮初中級学校９校のうち８校が職員室に肖像画を掲げており、支給対象は９校から１校に減る。府は１２月府議会に減額した補正予算案を提出する方針で、過半数を占める大阪維新の会は可決させる方向だ。 府は外国人学校に対し、教育環境の向上などのため補助金を支出してきた。橋下前知事が公立高校の授業料無償化をきっかけに、朝鮮学校への補助金について再検討を指示。昨年３月には、朝鮮総連との関係を断つ▽金総書記らの
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国光宏尚 gumi (Hiro Kunimitsu) on Twitter: "大阪都構想の賛否の詳細が出てきました。これ単純にシルバー民主主義とは言い兼ねますね… 女性の支持率が低すぎる。特に10代、20代の男女差が驚く。合理的で左脳的な主張に終始して女性に響きなかったのが敗因かも。もっと感情に訴えていれば結果は変わったかも。明らかにマーケティング戦略のミス…
「おかねのけいさんできません」男性自殺 障害の記載「自治会が強要」 | 毎日新聞