公安調査庁は、破防法に基づく処分を行うべきかどうかの判断材料となる調査を行う。 共産党を約70年調査しているが、今のところ共産党には何の処分も行われていないようである。 今後も毎年"調査"が続くので、公安調査庁には税金から予算が毎… https://t.co/5jwiP7NB90
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ジャーナリストの青木理氏(C)朝日新聞社 7年8カ月にわたる安倍政権が終わり、今年9月、菅義偉首相を戴いた菅政権が誕生した。だが、政権発足時に65%あった支持率は、わずか3カ月で39%まで下落(朝日新聞の世論調査)。GoToトラベル停止の判断の遅れなど、政府のコロナ対応に関する不満は日ごと高まっている。だが、それだけではない。菅首相をはじめ、政権幹部たちの「権力」に対する姿勢も疑問視されている。元共同通信記者で警備・公安担当などを務めたジャーナリストの青木理氏は「このままでは日本は警察国家になる」と警鐘を鳴らす。 【写真】安倍政権の「番人」と言われながら失脚した高級官僚はこの人 * * * ――菅政権の支持率が急落しています。最初のつまずきは、10月に日本学術会議の会員6人の任命を拒否した「学術会議問題」が発覚したことだと思います。ただ、この問題は当時支持率には影響しておらず、菅首相は
2019年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、自民党本部から、同じ自民党公認の溝手顕正氏の10倍の1億5000万円もの資金が提供されていた問題について、党重鎮の発言が波紋を広げている。 5月17日の自民党本部での記者会見で、二階俊博幹事長は、資金の支出について「私は関係していない」と述べ、林幹雄幹事長代理も「実質的には当時の選挙対策委員長が広島を担当していた。幹事長は細かいことはよく分からない」と説明した。 党本部が資金を支出した2019年4~6月、自民党の選挙対策委員長を務めていたのは、甘利明・税制調査会長だったが、同氏は、18日、記者団に「(1億5000万円の支出には)1ミリも関与していない。1ミクロンもかかわっていない。事件後の新聞報道を見て初めて知った」と述べた。 このような自民党幹部の発言に関して、岸田文雄前政調会長は、18日に出演したBS番組で、「1
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20年以上、国内外の選挙の現場を多数取材している、開高健ノンフィクション賞作家による“楽しくてタメになる”選挙エッセイ。 前回の第36回では昨日4月25日に投開票が行われた名古屋市長選挙の告示日の現地レポートでした。 今回はその名古屋市長選挙、2週間の選挙期間を経ての投開票、および当選後の河村市長と大村愛知県知事までも取材したレポートです。濃いです。出てくる人みんな濃すぎです。今日26日(月)取れたての言葉も交えた原稿も負けじと濃いです。しっかり読み込んでください。 当選したのは現職の河村たかし氏。当確前から河村事務所はカオスだった。(撮影/畠山理仁) 当確前にひと言、「でっかいキンタ◯〜!」 4月25日(日)、19時30分すぎ。 私は投開票日を迎えた名古屋市長選挙の候補者・河村たかし氏の事務所前にいた。この時点では、まだ市内の投票所で投票が続いていた。しかし、事務所隣の空き地には20脚ほ
検察から「我が国の犯罪史上、突出して悪質な公選法違反事件」とまで指摘されてる元法相へのこの社会の静けさと隣国の法相の不正疑惑に対する連日連夜の大ハシャギとの落差がもはや白日の中で悪夢を見てるようだ。https://t.co/X90bzJ8My3
愛知県の大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動を進めてきた団体事務局の田中孝博事務局長が21日、愛知県庁内で、署名偽造事件への事務局の関与をめぐる最近の報道について見解を述べるとして記者会見した。 その中で田中氏は、昨年の署名活動中に、名古屋市の河村たかし市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞いたと説明。そのために今回の知事リコールでも、「事務局に届いたものは、無効署名と思われるものも含め白紙以外の全ての署名簿を選管に提出した」などと述べた。 この田中氏の発言に対し、25日投開票の名古屋市長選に立候補し、選挙運動期間中の河村氏は強く反発。「田中氏に、市議会リコールでは結果として無効署名が紛れ込んでいた、と話したことはあるが、『不正署名』があったとは言っていない。今回の偽造署名問題とは質的にまったく異なる」と指摘。田中氏の発言について「名誉毀損や偽計
今日、明日には書店に並ぶ『週刊文春』の記事が永田町で出回っており、一読しましたが、怒り心頭です。 タイトルは、「NTT接待文書入手 総務大臣、副大臣もズブズブの宴」として、私や野田聖子元大臣の顔写真を掲載。 記事中には、「NTTの総務大臣、副大臣への接待」という表が出ていて、野田聖子大臣2回、高市早苗大臣2回、各大臣とともに働いて下さった副大臣2名が各1回の接待を受けたとされています。 私は、「接待」は受けていない旨、取材者に対して、明確に文書で回答しました。当方の支払の領収証や当該店舗の料理代金が分かる資料も添付して送付しました。 しかも、記事中に「(NTTグループの)通信事業の許認可に直接関わる総務大臣、副大臣、政務官の政務三役、およびその経験者をターゲットに接待を繰り返していたのです」とまで、書かれています。 大臣も副大臣も「通信事業の許認可に直接関わる」ことなど、ありません。そもそ
厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、2020年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比23%上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。 (渥美龍太) この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を20年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約3割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給3000円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。
法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」(渋谷区)の元部長(61)らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」(神社本庁関係者) 元部長(左)は会見で「主張がほぼ全面的に認められた」 ©共同通信社 内部告発で「疑惑の張本人」と名指し
大阪堺市が拠点の維新の高木かおり議員。自身からの借入金返済に政党交付金を使った疑いが持ち上がっている。高木議員のHPより。 日本維新の会の高木かおり参議院議員が、政党交付金から高木議員自身の借入金の返済を行っていたことが、政治資金収支報告書などから明らかになった。政党交付金からの支出は法律で禁止されており違法である可能性が高い。(鈴木祐太) 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(4点) 高木かおり議員は参院大阪選挙区選出だ。代表を務める「日本維新の会参議院大阪府第3選挙区支部」(以下、政党支部)は、議員となった2016年に1700万円を高木かおり議員自身から借り入した。その後、2016年のうちに約195万円、2017年、18年に650万円ずつ返済し、残りの約200万円を2019年に返済して完済したことが、政党支部の政治資金収支報告書に記
公職選挙法第三十三条の二 6 衆議院議員及び参議院議員の再選挙(統一対象再選挙を除く。)は、当該議員の任期(参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。)が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以
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