放射能メモこれは憲法36条が絶対に禁止している拷問です。憲法研究者声明
日本国憲法第36条： 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 Pさんの保釈を求める憲法研究者声明 私たちは、憲法研究者として、現在、大阪拘置所に被告人勾留されているPさんを保釈 することを大阪地方裁判所に求めます。以下、その理由を述べます。 Pさんは、2012年11月13日に「震災ガレキ」の受け入れに関する大阪市の説明会の会場であった大阪市立此花区民センターに行き、そこで建造物侵入（刑法130条）の容疑で現行犯逮捕され、同年12月4日に威力業務妨害罪（刑法234条）で起訴され、その後現在まで長期にわたり被告人勾留されています。 Pさんは、現行犯逮捕されており、起訴の時点までに捜査機関の証拠収集等は概ねなされているものと思われ、さらに2013年1月25日の勾留理由開示公判の際には、此花区民センターにおける自らの行動を堂々と説明している以上、そもそも何ら勾留する理由はないものと
橋下氏のこと | 雁屋哲の今日もまた
最近、大阪市長の橋下氏が、本領を発揮してきた。 NHKのテレビニュースで以下の場面を見た。 1）大阪市役所の職員が勤務時間に政治活動をしていないかどうか、掴むために職員のメールを本人に予告、前もっての知らせなしに、点検するとした。 テレビの画面に本人が出て来て言った。 「前もって知らせたら、メールなんか消してしまうでしょう。それでは意味がない。」だから予告なしに、メールを点検する」と言った。 2）卒業式の式典で君が代斉唱の時に起立しなかった教員が市内で8人いた。 その８人は処分するという。 橋下氏本人が出て来て言った。 「そんな人は辞めたらいいんですよ。政治の自由とか、思想の自由などと言いたかったら公務員を辞めてからにすればいい」 （テレビを見ただけだから、言葉使いは正確ではありません。しかし、意味の取り違え、全体としての表現の仕方に間違いはないはずだ） 3）橋下氏は「大阪維新の会代表」と
ララビアータ:自由の敵（橋下徹氏の場合） - livedoor Blog（ブログ）
大阪では、卒業式に君が代を歌っているかどうか口元を調査する教頭がいるらしい。何とも滑稽とも恐ろしいとも言えることであるが、ここには明治以来我が国に固有の問題が現れている。 一般に、近代化とともに諸個人は古い共同体的紐帯から離れ、市場のアナーキーにさらされるにつれて、秩序維持の必要から、以前よりも強力な集権化と軍事力を必要とするものである。したがって「夜警国家」の理想は、常に幻想である。首尾よく近代化を成し遂げた諸国は、いずれもかかる権力を封建的体制に代えて装備している。 近代化に不可欠な強力な権力を、広く人民の協力によって調達するために、民主主義の導入がはかられる。このことは、特に顕著に軍事部門に現れる。幕府軍を圧倒するために、人民皆兵制をいち早く導入した高杉晋作の「奇兵隊」や、ナポレオンへの対抗上近代化の先駆けとなったプロイセンの軍と参謀本部（クラウゼヴィッツはその中心）の例を見よ。近代
大阪市職員アンケートは何が問題か
大阪市職員アンケートは何が問題か 2012年2月20日 橋下徹氏は、1994年3月に早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業した。私はその2年後の1996年4 月、早大に着任した。この年から、橋下氏も勉強したであろう10号館109教室で、400人近い政経学部の学生たちに、一般教育の「法学A/B」を講義している。在外研究（1999年3月～2000年3月）の1年間を除き、15年間担当したことになる。講義後、議論を吹っ掛けてくる元気な学生もいて、なかなか楽しい（最近はおとなしくなったが）。教養の法学のため、私の専門の憲法だけでなく、「法と道徳」「法の解釈」という法学概論の基本問題から、「犯罪と刑罰」「消費者の権利」といった問題まで取り上げている。 毎回、この講義の冒頭10分間は、その週に起きた「法的な事件」を、新聞を使って解説している。学生には必ず新聞を読み、「私ならこの事件」というものを1つ持参す
大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明
大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 ２０１２年２月１３日 大阪労働者弁護団 代表幹事 大川一夫 大阪市は２０１２年２月９日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」（以下「アンケート調査」）についての指示を行い、翌１０日から１６日までの７日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第３６条第２項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
野村修也 on Twitter: "大阪の市労連が、アンケート問題で大阪市を訴えるらしいが、そうだとすれば、凍結中の未開封のアンケートを予定通り破棄していいものか、市の顧問弁護士に相談しなければならない。場合によっては、未開封のまま保管しているアンケートそれ自体を、証拠として提出する必要が生ずるかも知れないからだ。"
asahi.com（朝日新聞社）：「起立強制条例案は憲法違反」 日弁連会長が声明で批判 - 社会
