ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 | 毎日新聞
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
オッカム on Twitter: "アメリカが社会主義を嫌いな理由の根っ子にあるのは、富と福音が密接に絡んでいるから。富＝救済とまでは言わないが、救いを予定されている魂を持つ人間は金持ちである可能性が高いと考えられている。これは神学的に複雑な変遷を辿っているので、ここでは簡単に書けない。"
アメリカが社会主義を嫌いな理由の根っ子にあるのは、富と福音が密接に絡んでいるから。富＝救済とまでは言わないが、救いを予定されている魂を持つ人間は金持ちである可能性が高いと考えられている。これは神学的に複雑な変遷を辿っているので、ここでは簡単に書けない。
ちきりんの GoToキャンペーン 記事について 【 再改訂版 】
ちきりんの GoToキャンペーンの解説記事について、別ページに記した。 → ちきりんの GoToキャンペーン論 この記事は書きなぐった文章なので、批判を浴びた。そこで、改めて書き直す形で説明する。 ※ 前半については、わかりやすくするため、再改訂しました。 ── ちきりんの記事はこちら。 → Go to キャンペーン大混乱について ※ ちきりんの記事は、「なぜ GoToキャンペーンを強行するか」について、役人の視点から解説したものだ。しかしそれでは、役人の都合が書いてあるばかりで、国民の視点がないので、国民の視点から物事をとらえ直す。 資金投入の効果 ちきりんの記事の最大のポイントは、次のことだ。 「１兆円を補助金にして、個人客の２兆円を引き出せば、３兆円の効果が出る。それは経済的に効果的である。一方、１兆円を観光業界に直接給付するのでは、１兆円の給付で、１兆円の効果なので、あまり効果的で
竹中平蔵氏「コロナで月5万円ベーシックインカムを」 | 週刊エコノミスト・トップストーリー | エコノミスト編集部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルスによる危機は日本の経済社会に何をもたらしたのか。政府の対応は適切か。週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」より、小泉政権で経済財政担当相を務めた竹中平蔵東洋大教授・慶応義塾大名誉教授へのインタビューをダイジェストでお届けする。（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一） 医師が少ないのは既得権益者が反対したから －－世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。 ◆竹中平蔵さん パンデミック（世界的大流行）が終わった後は、必ず別の世界が来る。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）の後はネット通販が一気に伸び、数年後に中国のアリババが、世界最大のEコマース（電子商取引）企業の米イーベイを追い抜いた。1918年に発生したスペイン風邪では欧州で被害が大きく、米国のGDP（国内総生産）が欧州全体を追い越し、その後米国経済が世界の中心に
バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野：時事ドットコム
バイト代激減、学生困窮 食費１日３００円でしのぐ―学費払えず退学視野 2020年04月20日06時36分 新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「１日３００円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。 「家賃に」「現実味ない」、一律１０万円に賛否 大盤振る舞いに懸念も―新型コロナ 埼玉県草加市の大学４年の女性（２３）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、３月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は３割減だったが、「４月はこのままだとゼロになる」と嘆く。 現在は貯金を切り崩し、食費を１日２００～３００円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値
国民民主・玉木氏「家賃モラトリアム法案」を提案へ：朝日新聞デジタル
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安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の「家族何人でも1世帯30万円」に批判殺到！ 収入5割減の条件、面倒な申告制、罰則まで…一方で大企業には1000億円出資 この期に及んで、またも安倍首相が愚策を打ち出した。個人への現金給付を「1世帯あたり30万円支給」という方針を固めた件だ。 今朝の読売新聞は「政府は現金給付を1世帯20万円とする方向で調整に入った」と報じ、他メディアも後追いで大きく伝えていたが、本日午後におこなわれた安倍首相と自民党・岸田文雄政調会長の会談後に「1世帯30万円」へと増額。これは御用メディアに給付額を少なく報じさせ、さらに増額を打ち出すことで太っ腹なイメージを植え付けるための猿芝居でしかないが、問題は、20万円だろうが30万円だろうが、この現金給付案があまりにも酷い内容だということだ。 報道によると、30万円の支給対象となるのは「住民税非課税世帯」と「一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急
「１世帯あたり３０万円の現金給付」という巧妙なウソ 現実は対象が限定された現金給付の可能性(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
１世帯３０万円給付という発表と報道のウソ4月3日、安倍首相が自民党幹部と会談し、現金給付策の方針を固めている。 それに伴って、各報道機関も１世帯あたり３０万円を支給すると報じている。 しかし、内容をよく見てみると、１世帯に一律で３０万円を配布するというようなものではない結果となっている。 今のままでは限定的な現金給付対象といえそうだ。 政府・与党は３日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に１世帯当たり３０万円を支給することを決めた。 対象者が市区町村の窓口などに申請する自己申告制とし、申請時に所得が減少したことを示す資料の提出を求める。支給金は非課税とする。 また、全国の地方自治体に計１兆円を配る臨時交付金の創設も対策に盛り込む。 政府は、７日にも緊急経済対策を決定する。対策全体の事業規模に関しては今週末にかけ調整が進められる見通しだ
困ってる人たちに現金支給を！！とか本気でのたまわってる皆様へ
いや、気持ちは痛いほどわかりますよ。自分もつい先日までは現在仕事が壊滅してる職種だったもので。 でもさ。 経済活動がマヒしているということは、税収も大幅減ってことなんです。 どこからその莫大なお金を出せばいいんですかね。ただでもこの数年大きな天災が続いてるこの国で。 しかも医療費の国庫負担が大きいこの国では、この先どこまで対コロナ医療費が膨らむか見当もつかない段階で。 現状認識が甘すぎる。 既に戦争なんです。戦時下なんです。 生命維持に不必要な業界からどんどん切られていくのは、辛いし悲しいけど、戦時下ってそういうもんでしょ。 自分の今の仕事も、ひと月後には消滅してるかもしれません。戦時下なので。 死なないにしても、生活は激変するでしょう。 でもそれが、戦争ってもんです。 平穏な生活の保障ができる組織なんて、この世に存在しませんよ。
安倍首相 「リーマン時上回る緊急経済対策 10日程度のうちに」 | NHKニュース
安倍総理大臣は28日記者会見し、新型コロナウイルスの感染抑制は長期戦になるとしたうえで、今後10日程度で、リーマンショックの際を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。また、収入が減少し、生活が困難になるおそれがある世帯などに対象を絞って、現金給付を行う方針を示しました。さらに、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。 冒頭、新型コロナウイルスの感染が世界で急拡大していると説明し、「日本でも短期間のうちに、同じ状況になっているかもしれない。最大限の警戒をお願いしたい」と国民に呼びかけました。 そして、東京都で感染者が急増していることに触れ、「ひとたび爆発的な感染拡大が発生すれば、欧米の例から試算すると、わずか２週間で、感染者数が今の３０倍以上に跳ね上がる。 恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜
津田大介 on Twitter: "「損失補填は難しい」とはっきり言ったな……。これがきっかけで廃業する文化芸術スポーツ等イベント関連業者多そうだ。損失のカバーの見込みがあればこそもう少し頑張ろうとなるのに。議論の俎上に政府内で上ってさらにそこまで大きな金額でないのに貸付以外の方向性すら示さないの意味わからないな。"
「損失補填は難しい」とはっきり言ったな……。これがきっかけで廃業する文化芸術スポーツ等イベント関連業者多そうだ。損失のカバーの見込みがあればこそもう少し頑張ろうとなるのに。議論の俎上に政府内で上ってさらにそこまで大きな金額でないのに貸付以外の方向性すら示さないの意味わからないな。
なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか？〜世代間不平等に直面する学生たちの結論〜 （ダイヤモンド・ザイ） - Yahoo!ニュース
なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか？〜世代間不平等に直面する学生たちの結論〜 ダイヤモンド・ザイ 7月24日(火)16時51分配信 ● 日本国債は買いたくないという日本への留学生 現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。 この状況で留学生たちに次のような質問をした。 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか？ 」。 果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え〜？ ！ そんなこと言わ
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "経済が停滞すると自殺者が増えるのはほとんどまちがいのない事実だと思うんだけど"
経済が停滞すると自殺者が増えるのはほとんどまちがいのない事実だと思うんだけど
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伊藤 剛 on Twitter: "なぜか日本の反体制・反権力のひとらはこぞって緊縮大好き、デフレ礼讃、経済成長大嫌い…だった。たぶん1970年代くらいにできた枠組みを更新できなかったせいだろうけど、結果、氷河期世代をいまでも痛めつけている。"
ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "民主党は東日本大震災の発生から1ヶ月半で約4兆円の追加予算と約4兆円の追加融資枠を含む第一次補正予算案を閣議決定し国会に提出しましたが、それに対し自民党は「対応が遅い！」と批判していました。さて、安倍首相が2月27日に自粛要請を出… https://t.co/tnmelfQrhd"