有田芳生 on Twitter: "山添拓議員の一件で思い出した。オウム事件から10年。警視庁公安部幹部二人と飲んだ。「いまだから言えることを教えてください」と聞いた。「有田さんの事務所、汚かったねぇ」。2回入ったそうだ、勝手に。志位委員長が宿泊したホテルの部屋にチ… https://t.co/sPl2AtnPGA"
山添拓議員の一件で思い出した。オウム事件から10年。警視庁公安部幹部二人と飲んだ。「いまだから言えることを教えてください」と聞いた。「有田さんの事務所、汚かったねぇ」。2回入ったそうだ、勝手に。志位委員長が宿泊したホテルの部屋にチ… https://t.co/sPl2AtnPGA
上海市当局、ウイグルで「監視リスト」日本人も895人：朝日新聞デジタル
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「罰金はわずか数百円」それでも中国人が信号を守るようになった怖い理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位
日本の警察は、今年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた
全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していた...... （写真とは関連がありません） REUTERS/Thomas Peter ＜全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを共同通信が報じた......＞ 前々回の記事「日本の警察は世界でも類を見ない巨大な顔認証監視網を持つことになるのか？」では、顔認証システムの拡充が進んでいることと、警視庁がリアルタイムで民間の監視カメラを一元管理し、顔認証システムで識別するシステムを持っていることをご紹介し、今後さらに拡充されていく可能性を指摘した。 それを裏付けるように9月12日に共同通信が全国の警察で3月から民間の防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで照合していたことを報じた（47NEWS、2020年9月13日）。日本の先を行くアメリカで顔認証システムの利用の見直
愛知県警が無断でＧＰＳ 男性が提訴、県は棄却求める：朝日新聞デジタル
愛知県警が無断で自家用車に全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を取り付け、プライバシーを侵害されたとして、名古屋市守山区の男性（２１）が県に約１４０万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、名古屋地裁であった。県は請求の棄却を求めた。 訴状によると、原告の男性は今年３月中旬、自宅マンションの駐車場に止めていた乗用車の底に、磁石とともにＧＰＳ端末が取り付けられているのに気づいた。ＧＰＳ端末は大手警備会社が貸し出しているもので、約１週間前に確認した際には取り付けられていなかった。相談を受けた弁護士が愛知県弁護士会を通じて警備会社に照会したところ、県警がＧＰＳ端末を借り受けていたことがわかったという。 原告側は、車の動きを監視する捜査は現行法では認められておらず、違法だと主張。約１週間にわたって行動を監視され、プライバシーを侵害されたことの慰謝料を支払うよう求めた。 ＧＰＳ端末を使った捜査手法
警視庁資料のネット流出事件時効 イスラム教徒情報暴露：朝日新聞デジタル
国際テロに関する警視庁などの資料がインターネット上に流出した事件が２９日午前０時、偽計業務妨害罪の公訴時効（３年）を迎えた。警視庁は同日、「容疑者不詳」のまま、捜査結果をまとめた書類を東京地検に送る。警察内部も対象に流出元の捜査を続けてきたが、特定できなかった。 流出したのは、国際会議でのテロ対策資料や米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの捜査要請文書、捜査対象にしていた在日イスラム教徒の住所、氏名や電話番号など、文書ファイル計１１４点。個人情報が暴露された人は千人近くに上った。いずれも２００４年３月以降、国際テロ捜査を担当する警視庁公安部外事３課などで作成され、秘匿性が高い資料だった。 文書は１０年１０月２８日夜から翌日夜にかけて、ファイル交換ソフト「ウィニー」上などで公開された。警視庁は、公開によって同年１１月に横浜市で予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などに関する情報収集活動を
イスラム諸国の留学生名簿/大学・専門学校が警察に提出
警視庁公安部が作成した疑いのある文書がインターネット上に流出した事件(2010年１０月)に関して、大学や専門学校がイスラム諸国からの留学生名簿を警察に提出していた問題が１６日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の塩川鉄也議員が取り上げたものです。 塩川議員追及 “徹底調査、破棄せよ” 流出文書では、留学生の把握数（表）が示され「（東京農工大、電気通信大）の管理者から留学生名簿を入手、イスラム諸国人留学生１７９名を把握」「帝京大学に対する管理者対策により、サウジアラビア人留学生１６名が在籍」などと記載されています。 塩川氏は「留学生のプライバシーの重大な侵害が疑われる」と強調。「各大学の個人情報保護方針にのっとらず、警察を含む行政機関に個人情報を提供することは重大な問題だ」と追及すると、城井崇文部科学政務官は「法令に基づいて各大学の判断により適切に対応されるべきもの」と答えるにと
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容疑者名、逮捕前に異例の公表 大阪ビル放火「重大性考慮」と府警 | 毎日新聞
Tカード情報令状なく捜査に提供 規約明記せず、当局は保秘 ｜ 共同通信
twitterクライアントの「TheWorld」作者が警察から発信者照会もらって狼狽 : 市況かぶ全力２階建