国は「ミス激減する」と楽観 マイナンバー総点検、自治体「怖い」 | 毎日新聞
政府のマイナンバー情報総点検本部の中間報告が公表され、健康保険証などでひも付けミスが新たに判明した。自治体は今後の点検に不安を募らせ、政府との受け止め方の違いも鮮明になっている。マイナンバーカードの普及には巨額の税金が投入されており、混乱が続けば費用対効果が問われそうだ。 「どれだけの業務負担が」不安視 千葉県の木更津市役所に7月、デジタル庁や厚生労働省、総務省、こども家庭庁などから次々と通知が届いた。 予防接種歴や児童手当の受取口座など、住民のさまざまな情報とマイナンバーをひも付ける作業は主に各自治体が担っている。数々の通知は、6月下旬に総点検本部が設置されたことを受け、ひも付け作業の手順などを確認する内容だった。不備が見つかれば、大がかりな調査が必要になる。市の担当者は「今回は下調べという感じだが、これからが怖い」と話した。 8日の中間報告は、健康保険証と共済年金で判明したミスの件数を
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
マイナカードで他人の住民票発行される 横浜のコンビニで5件 | NHK
横浜市内のコンビニエンスストアのマイナンバーカードを使う証明書交付サービスで、ほかの人の住民票が発行される事案が5件起き、市は一時、このサービスを停止しました。市によりますと、システムのプログラムを修正し、現在は再開したということです。 今月27日、横浜市の磯子区役所と青葉区役所に、それぞれ別の市民から「コンビニの証明書交付サービスで、他人の住民票が発行された」と連絡がありました。 横浜市が調べたところ、同じ日にほかのコンビニとあわせて同様のケースが5件確認され、市はサービスを一時停止しました。 市によりますと、この時期は転入や転出が多く、マイナンバーカードが急速に普及したことで利用者が大幅に増えたため、システムに負荷がかかって不具合が起きたということです。 横浜市は、東京に本社があるシステムを開発した会社に依頼してプログラムを修正し、29日からサービスを再開したということです。 この会社
朝日新聞デジタル：リコール署名簿流出「内部から」 河村市長が調査発表 - 政治
印刷 関連トピックス河村たかし記者会見を開いた減税日本代表の河村たかし名古屋市長＝名古屋市役所 河村たかし名古屋市長が２０１０年夏に主導した市議会解散のリコール運動で集められた署名簿の一部が、インターネット上に流出した問題で、河村氏は２８日、減税日本代表として記者会見し、リコールの事務作業を取り仕切った６０代の会社社長の男性が署名簿をコピーし、市議選の候補者に渡していたと発表した。 男性は、河村氏らが立ち上げた調査委員会の調べに対し、電子データ化した署名簿のコピーを昨年３月の市議選の候補者１３人に渡したことを認めた。１３人は多くがリコール運動に携わっており、このうち１０人が減税日本公認で立候補し、８人が当選した。減税日本の荒川和夫市議（６５）＝瑞穂区＝は、市議選前の後援会の勧誘などに署名簿を使ったことを認めている。会社社長の男性は「選挙活動に署名簿を使わせてあげたかった」と話しているが
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