岸田文雄外相は６日の衆院予算委員会で、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」に関連し、外務省のホームページ（ＨＰ）に載せている拠出金呼び掛け文の削除を検討する考えを表明した。 呼び掛け文にある「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との表現に関し、次世代の党の山田宏幹事長が「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田氏は「削除するか注釈を付けるか、外務省内で検討したい」と応じた。
【衆院予算委】岸田外相、アジア女性基金要請文「ＨＰから削除も…」 - 産経ニュース
岸田文雄外相は６日の衆院予算委員会で、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」に関連し、外務省のホームページ（ＨＰ）に載せている拠出金呼び掛け文の削除を検討する考えを表明した。 呼び掛け文にある「１０代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との表現に関し、次世代の党の山田宏幹事長が「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田氏は「削除するか注釈を付けるか、外務省内で検討したい」と応じた。
朝日新聞デジタル：慰安婦問題の拡大阻止 ９２〜９３年、東南アで調査せず - 政治
外務省からインドネシア側への抗議を記録した１９９２年７月１４日の外交文書。兵士の処罰を求める発言を「驚き」と批判している 旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた１９９２〜９３年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった。韓国以外でも調査を進めるという当時の公式見解と矛盾するものだ。 「河野談話」が出る直前の９３年７月３０日付の極秘公電によると、武藤嘉文外相（当時）は日本政府が韓国で実施した被害者からの聞き取り調査に関連し、フィリピン、インドネシア、マレーシアにある日本大使館に「関心を徒（いたずら）に煽（あお）る結果となることを回避するとの観点からもできるだけ避けたい」として、３カ国では実施しない方針を伝えていた。 日本政府は当時、内閣外政審議室長が「（
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