「報道しない自由」にもほどがある トランスジェンダー本脅迫事件を無視する同業他社
編集長ピックアップ 皆川豪志このコラムで筆者は大抵、大手マスコミの報道姿勢を取り上げて皮肉を述べてきましたが、彼らの「報道しない自由」が、まさかこれほどとは思っていませんでした。 4月3日に産経新聞出版から発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち」（アビゲイル・シュライアー著）を巡る脅迫事件についてです。 簡単に振り返りますと、発売を前にした先月30日、この本を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが産経新聞出版や複数の書店に送られていたことが発覚しました。産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出しましたが、一部大手書店などでは「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」として販売を見送りました。 ▼「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出 ▼脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる
乙武氏、ＤａｉＧｏ騒動で私見「集団リンチによる“私刑”が、他者に社会的な死をもたらす社会が健全だとは思えない」
作家の乙武洋匡氏（４５）が１６日、ツイッターを更新。ホームレスや生活保護受給者を軽視するような発言で批判を浴びたメンタリスト、ＤａｉＧｏについて私見を記した。 ＤａｉＧｏの「ホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない？ 人間は自分たちの群れにそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」などいった発言に端を発した今回の騒動。ＤａｉＧｏは１３日夜に“一度目の謝罪”を行ったが、翌１４日、生活困窮者や生活保護受給者を支援する４団体が「メンタリストＤａｉＧｏ氏のＹｏｕＴｕｂｅにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題した共同声明を発表。声明の中で「反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていない」と糾弾した。 共同声明したうちの１団体の代表理事が１５日、ツイッターで「厳しすぎると言われるかもしれませんが、芸能人であれ、
曽野綾子さん「移民を受け入れ、人種で分けて居住させるべき」産経新聞で主張
2月11日付の産経新聞コラムで、作家の曽野綾子さんが、日本の労働人口が減少している問題について触れ、移民を受け入れた上で、隔離して居住させるべき、と主張した。
【櫻井よしこ 菅首相に申す】メア発言の真意＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。 （１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。 （２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。 （３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。 （４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。 （５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 （６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよ
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