バスカフェで配ってるものがショボくて気に入らないって文句つけてるツイートと、あの配り方だと大量に持ってくやつが出るんだからあんな配り方するのは間違ってるってツイートが同時に流れてきて、何故何年もあの形でやってるのか、大量に持っていくケースも含めて当事者にしか見えてない事情を
永住権のある在日コリアンが1982年まで年金加入が認められなかったので、無年金のまま高齢者になったら、生活保護受給者になる確率が高いのは極めて当たり前のことで、それによって受給率が上がるのが「当人の瑕疵」であるかのように決めつける… https://t.co/C3ZYIo16Ck
作家の乙武洋匡氏(45)が16日、ツイッターを更新。ホームレスや生活保護受給者を軽視するような発言で批判を浴びたメンタリスト、DaiGoについて私見を記した。 DaiGoの「ホームレスの命はどうでもいい。いない方が良くない? 人間は自分たちの群れにそぐわない、群れ全体の利益にそぐわない人間を処刑して生きていける」「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救ってほしい」などいった発言に端を発した今回の騒動。DaiGoは13日夜に“一度目の謝罪”を行ったが、翌14日、生活困窮者や生活保護受給者を支援する4団体が「メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」と題した共同声明を発表。声明の中で「反省と謝罪は単なるポーズの域を出ていない」と糾弾した。 共同声明したうちの1団体の代表理事が15日、ツイッターで「厳しすぎると言われるかもしれませんが、芸能人であれ、
「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明 仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い(約2万円)が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出
奈良県安堵(あんど)町の増井敬史町議(61)が自身のフェイスブックに「韓国の強姦(ごうかん)と売春の文化は世界中で既に有名ですね!」(8月)などと投稿していたことがわかった。町に苦情が寄せられたと連絡を受け、10月30日にアカウントごと削除したという。増井氏は「表現に行きすぎがあった」と話している。 増井氏が取材に明らかにした。増井氏によると、8月の投稿のほか、10月には在日コリアンの生活保護受給について「日本にタカることが目的」などと書き込んだという。増井氏は「注意喚起のつもりだった。不快な思いをした人がいるなら申し訳ない」と話した。議員辞職は否定した。 増井氏は町議1期目の昨年1月、特定の国会議員を在日コリアンとフェイスブックに書き込み、「股裂きの刑にしてやりたい」などと投稿。これが問題視されて議員辞職したが、今年4月の町議選で当選した。
片山さつき・世耕弘成両議員の熱心な活動にも関わらず、河本準一がテレビから干される気配はさっぱり感じられない今日この頃。ネット愛国者の活動はすっかり滋賀県のいじめ事件へと移り、いじめの背後に韓国や被差別部落の影を見出して、ヘイトスピーチ活動にいそしんでいるようです。 http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50374138.html いわく、大津市内の別の中学校が韓国に修学旅行に行っている、だから韓国が悪い。 いわく、「人権を守る大津市民の会」構成団体の中に部落解放同盟の名がある、だから部落民が悪い。 これだけヘイトスピーチをダダ漏れにしておいて、同じ口で「日本に差別はない、人権教育を廃止しろ」なんて言ってるのだからお笑いグサもいいところです。 この事件で本当に恐ろしいのは、教育委員会と学校が、圧力をかけられるまでもなくいじめの隠蔽に執着するという構図なのに、
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自民党参議院議員の片山さつき氏は河本準一氏が記者会見で、もらった生活保護を返還すると話したことについてこう言っている。 「この制度にもらい得はないと訴える最大の目的は果たした」「…これを機に、適正給付に向け、制度の穴を閉じていく体制の提言を打ちだしていきたい」http://mainichi.jp/sponichi/news/20120526spn00m200002000c.html 獲物を仕留めたハンターのようだ。 別の記事では、質問に答えてこんな事を話している。 ――河本さんやお母さんは「私人」だからプライバシー侵害だとの主張は、繰り返していませんでしたか? 片山 していましたよ。だから、積極的に親を芸の売り物にして、著作のネタにもしている状況でね、それも無理があると話しました。そもそも、個別具体例がなんらかの「事件」としてたまたま注目を集め、「これはひどい。制度を変えないと」と、政治や
印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 京都府宇治市のケースワーカーの30代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 誓約書はA4判3枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の2世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ
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