与党案が通った「入管法改正」 背景にある「立憲民主党の悪い癖」（ニッポン放送） - Yahoo!ニュース
飯田）佐々木さんは「Voicy」という音声メディアで発信されていますが、「政治の力とは」という話題で、利害調整について言及されていました。 佐々木）先日の入管法改正（出入国管理及び難民認定法改正）について、与党案がそのまま通ってしまったではないですか。 飯田）そうですね。 佐々木）当初、立憲民主党と自民党の間で与野党協議を行い、ある程度の修正案ができていたのですが、それを通さず、なぜか自民党の議案が通ってしまった。 飯田）成立しました。 「立憲民主党案でなければダメだ」と持ち帰った修正案が潰された ～結果、自民党案がそのまま可決・成立佐々木）国会参考人としてこの議論に参加していた一橋大学の橋本直子准教授が、内側の事情を『Forbes JAPAN』に書かれています。それを読むと、歩み寄って修正案をつくり、それを立憲民主党の尽力した議員が党に持ち帰ったら、「この修正案は何だ」と叱られて……。
性暴力の被害者団体を「インチキ」「狂信的」？ 立憲民主党・本多平直議員は説明を（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
性犯罪に関する刑法の性交同意年齢に関して、立憲民主党の本多平直議員が党内のワーキングチーム（WT）での発言が批判を浴びていた問題。 7月26日付の産経新聞が、WTの寺田学座長が25日に提出した意見書の中で、本多議員からこのほかにも「強姦された女性をフォローしているという建前で、女性、女性解放運動をやっている人たちとけんかした」「みんなフェミニストの人たちは、男がだましてセックスさせるもんだと思っているんだけど、今時代が変わってきていて、お金のためとか、興味のためとか、本当に惚れて、まー誘うこともある。そのことを分かっていないから」などの発言があったことを報じた。 立民・本多氏「12歳と21歳だってないとはいえない」 ＷＴ寺田座長が意見書（2021年7月26日／産経新聞） 産経新聞記事で引用されているのは一部だが、寺田議員が提出した意見書の中では、本多議員が性暴力の被害当事者団体の名を出して
腑に落ちすぎる - apesnotmonkeysの日記
先日「嫡出子と非嫡出子相続同等法律改正、ヤバいです」なんてツィートをして、いわゆる“普通の家族”なるイデオロギーが差別のうえに立脚していることを白日の下にさらすことに貢献した国会議員の本日のツィート。 我が国が緊急事態ならばトリアージの発想を、いわゆる聖域にも、適用しなければと思います。特に社会保障制度。思考が止まっています。 (http://twitter.com/takashinagao/status/29229212139) なんつーか、もう言葉もないですな。立命館大学経営学部経営学科卒だそうですが。ちなみにご本人のブログの10月28日付けエントリではチャンネル桜の水島社長に「エール」を送られて喜んでます。
福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 福島大臣罷免／非は沖縄切り捨てた側に 政権トップの感覚を疑う2010年5月29日 これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が２８日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の１人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。 日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。 これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。 非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。 ■日米声明で決着せず 日米の外務、防衛４閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、１８００メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島
障害者自立支援法廃止の公約と和解は嘘？～大脇道場より - Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ
もちろん、普通の人間は貧困を望まない。しかし、1％の我々が冨を独占するのは常に簡単なことだ。とても単純だ。99％から今よりもっと搾取して貧しい者をより貧しくするだけでよい。それ以外何もする必要がない。そうすれば、貧しい者は自分より更に立場の弱い者を叩いてわずかな満足を得て、互いに足を引っ張り合うのに夢中になり、我々に怒りを向けることはない。 この方法はどの国でも、ではなく、特に日本において有効だ by豚に支持されている肉屋 Author:秋原葉月 当ブログはリンクフリーです。転載はご自由にどうぞ（引用元の提示はお願いいたします）後ほどコメントかトラックバックでお知らせ頂ければ嬉しいですが、それが無くても構いません。 【コメントについてのご注意・必ずお読みください】 コメントは承認制をとっています。 承認するまでコメントは表に反映されません。承認まで時間がかかることがあります。 コメントを書
なごなぐ雑記: 軍事植民地沖縄統治のセオリー
沖縄は１９７２年以来、日本国の一県でありながら日本国の一県ではない。沖縄統治の基調は軍事植民地主義であり、それを正当化するロジックは国家安全保障である。 日米安全保障条約には、沖縄に基地を置くという条文はない。旧安保条約の際に、安保条約に基づく在日米軍は大日本帝国の敗戦から続く占領軍であったこともあり、不平等条約への反発から反米闘争の高まりの中で米軍基地は縮小され当時日本国ではなかった沖縄に移設された。 密約だらけの１９７２年の沖縄の施政権返還は、沖縄の基地の維持・自由使用と施政権返還は両立するという国防総省と国務省の「琉球特別作業班」の調査レポート（1967）が 出てはじめて動き出した。 沖縄は、日本国民の反米（反基地）闘争の高まりの中で米軍基地が退避した米軍統治下の島であり、それらの維持経費等を拠出させるために施政権が日本国に返還された日本国の一県である。通底しているのは、米軍の島であ
汚染された民主主義 - Arisanのノート
http://www.asahi.com/politics/update/0316/TKY201003160257.html 民主党に限らず、朝鮮学校を対象から外すことがはっきりしているこの法案に賛成した全ての党を非難したいが、さりとて賛成しなかった党もこの「除外」に反対しているわけではあるまい。 選挙になったら、悪い中でのましな方を選択せざるをえないのは、本当につらい。 だがそのことについてよく考えるためにも、いまは今回の対象外しがどのようにひどいのかを、あらためて確認しておく必要がある。 もちろん、もっとも重大なことは、そもそも朝鮮学校が無償化の対象から除外されることが「検討」されるようになった時点から、朝鮮学校に通う子どもたち、生徒たちがいわば公式に一般社会の外部の存在であるかのように扱われ、日本の社会に長く存在していて今新たな形で吹き荒れつつある差別の現実のなかに、あらためてさらさ
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「中学生の同意は成人側の思い込み」 立憲の性犯罪WT座長が見解 | 毎日新聞