太田光、松本人志騒動へ思い熱弁 報じられた芸人たちへ「大げさに言うと、生きるか死ぬかだよ」【ほぼ全文掲載】
一連の『週刊文春』報道を受け、松本は今月8日、裁判に注力するため活動休止を発表。吉本興業は「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重することといたしました」とした。 22日は、松本が文藝春秋社などに対して、名誉毀損による損害賠償と訂正記事による名誉回復を求めて提訴したと公表。一方で、吉本は24日に「週刊誌報道等に対する当社の対応方針」として、「現在、当社におきましては、コンプライアンスアドバイザーの助言などを受けながら、外部弁護士を交えて当事者を含む関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているところです」などと伝えた。
松本人志、文春に勝つには「女性との人間関係が必要…人はモノじゃない」 元テレ朝社員の弁護士が指摘（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
週刊文春が18日発売の最新号で、ダウンタウン松本人志（60）の性的行為強要疑惑第3弾を報じている。第6、7人目の告白者、アテンド役を務めたとする元芸人の証言内容も詳細に掲載。一方の松本は「裁判に注力するための活動休止」を宣言しているが、実際に提訴すると裁判はどう動くのか。昨年11月、テレビ朝日を退職した西脇亨輔弁護士が週刊文春の「報じ方」を分析し、裁判のポイントを示した。 【写真】“女性アテンド報道”小沢一敬が参加する“飲み会”の様子 松本氏の性的行為強要疑惑。このニュースを見るたび、私は胸がざわつく。自分が名誉毀損裁判をしていた時の記憶が蘇るからだ。 私は昨年まで、テレビ局の法務部で名誉毀損訴訟に対応していた。私生活では国際政治学者・三浦瑠麗氏を相手に名誉毀損・プライバシー侵害の訴訟を起こした。その裁判は最高裁まで争って勝訴したが、終わるまでに3年8か月を要した。 三浦氏宛ての訴状を書い
「両親は創価学会に数千万円寄付した」 宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」（全文） | デイリー新潮
仏壇だけで約2千万円 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、 「学
五輪組織委、文春に厳重抗議 開会式報道で掲載誌回収を ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、週刊文春や「文春オンライン」が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を巡り、発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表した。「極めて遺憾。演出内容は機密性の高い秘密情報」とし、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとして掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めた。 同メディアは五輪開閉会式演出の責任者を一時務めた振付師のMIKIKO氏らが国際オリンピック委員会（IOC）にプレゼンテーションした内部資料を入手したとして演出案を報じていた。
まだまだ出てきた…安倍晋三事務所「ヤバい領収書」全公開 | FRIDAYデジタル
逃げ切った……そう思っていることだろう。「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、昨年12月、安倍晋三前首相(66)は不起訴処分となった。だが、安倍前首相の政治資金の使い方は、黒に近いグレーであることを本誌はあらためて主張したい。 安倍晋三前首相 以下に並んでいるのは、安倍前首相の政治団体が提出した’19年の政治資金収支報告書に添付された最新の領収書である。これらを情報公開でいち早く入手したジャーナリスト・三宅勝久氏はこう憤(いきどお)る。 「不明瞭な領収書がたくさんありました。たとえば、58万円の旅行費は地元の山口県から『桜を見る会』にスタッフを派遣した経費とみて間違いありません。これは『桜を見る会』の前夜祭に関連する経費として正しく計上される必要があります。そのほかの領収書も、公職選挙法が禁止する支援者への接待や寄附が疑われるものばかりです」 ’19年１月30日に「安倍晋三後援会」は、２軒の
「ササニシキ送りますよ」菅首相長男の“接待攻勢”音声 | 文春オンライン
衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。
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白砂青松のブログ まだ責任を労働者になすり付ける気か ＞ 週刊ダイヤモンド
先日、JR北海道の事故を労組のサボタージュであるかのような記事を書いた週刊ダイヤモンドをエントリで批判しましたが、同誌は性懲りも無く、また同じようなことを書いています。 — 労組同士でも対立が先鋭化 ＪＲ北海道の底知れぬ病巣 9カ所、97カ所、267カ所、270カ所──。レール異常の箇所を発表するたびにその数が増えていったＪＲ北海道。 97カ所のレール異常を発表した9月下旬には、外部の力を借りたとはいえ一晩で異常箇所すべてを修繕してしまった。「やればできるだけのマンパワーはあるってことでしょ」と、鉄道業界の関係者はため息をつく。裏を返せば、カネの問題ではなく慢性的なサボタージュがあったことをうかがわせる。 不祥事続きのＪＲ北の病巣として指摘されているのが労働組合問題だ。ある鉄道関係者は、「組合のサボタージュの側面は否めないし、最大労組である道労組（総連系）の責任を排除することはできないだろ
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