伊藤さん性的暴行、山口敬之氏の逮捕を中止した元刑事部長は菅官房長官の元秘書官だった
勝訴判決後、東京地裁前でスピーチする伊藤詩織さん（AP/アフロ） ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から15年4月に性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めて起こした民事訴訟の判決で、東京地裁（鈴木昭洋裁判長）は18日、山口氏に330万円を支払うよう命じた。東京地裁の判決は、伊藤さんが被害を公表したことについて「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えたもので、公益目的だ」と指摘した。内容は真実で、山口氏が伊藤氏に対して反訴していた名誉毀損には当たらないと判断したという。 一方、山口氏は記者会見し、次のように反論した。 「判決は納得できないので、すぐに控訴いたします。判決文を精査している。私は法に触れる行為を一切していない。我々の事実認定が無視されている。双方の主張の信ぴょう性が問われているが、私が述べたこと、行動を説明
法の番人の退任劇、いま明かす 車中で後任は黙り込んだ：朝日新聞デジタル
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黒川氏処分経緯「内閣と協議し検事総長に伝えた」 法相 | NHKニュース
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをした問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長を訓告処分にした経緯について、森法務大臣は、内閣とも協議したうえで、法務省として検察側に訓告が相当だと考えると伝え、検察側からも、同様に判断したという連絡があり決定したと説明しました。 これに対し、森法務大臣は、「法務省で協議し、任命権者の内閣とも並行して協議を行った結果、監督上の措置として最も重い訓告が相当と考えた。法務省としては訓告が相当と考える旨を検事総長に伝えた」と述べました。 そして、「検事総長において訓告が相当だと判断したという連絡をいただき、内閣にも報告して異論がなく、訓告の処分を行った」と説明しました。 また、先週の衆議院厚生労働委員会で安倍総理大臣が、「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮して適正に処分を行ったと承知している」と答弁した内容と矛盾するのではないかと問われ、森大臣は、「矛盾はな
橋下徹氏 黒川検事長の「訓告」処分に「僕はこれで完全に法治国家はなくなったと思いますよ」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が23日の関西テレビ「胸いっぱいサミット！」（土曜正午）で、賭け麻雀で辞職した東京高検の黒川弘務検事長（63）についてコメントした。 「今から僕しゃべって、訂正放送なると思うんで全部(司会のハイヒールの)リンゴさんに責任かぶってもらいたいんですけど」と断ったうえで、「賭け麻雀って、そんなに責められることなんですか?っていうのもあります」と持論を展開。 「刑法の185条を勉強するとね、そこのただし書きで一時的な娯楽に供するものを賭けた場合には罪にならない。お菓子とかそいうものを賭けたら罪にならないんですよ。ちょっとしたラーメンとかね」と解説した。 「だけど僕らの世界では現金、例え1円でも現金を賭けたらアウト。それは法律の解釈としてそうなってたんだけど」と強調。 「それにはすごい疑問があって。僕の人生経験の中で麻雀してませんけど、賭けずに徹マン(徹夜麻雀を
首相、森法相の進退を「強く慰留」 賭けマージャン問題：朝日新聞デジタル
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堀江貴文氏「アホみたいな言説」検察定年延長抗議に - 芸能 : 日刊スポーツ
ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（47）が、内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に多くの著名人らが抗議していることを受け、異論を唱えた。 堀江氏は12日、自身のYouTubeチャンネルに動画をアップし、「内閣が検察高官の任期をいじれるようになることで内閣の検察への関与の度合いが、恣意的にコントロールできるようになるんじゃないか、みたいな、アホみたいな言説がたくさん出てて、『お前ら本当に社会の勉強しましたか？』っていうような意見が散見されたのでマジレスしたい」と言及した。 堀江氏は検察の歴史的経緯や、人事交流制度「判検交流」による検察官と裁判官のつながり、検察官に与えられている権限などについて解説した上で、「非常に強大な権限を持っている。この状態が民主主義によって担保されていないところが最大の問題点」と指摘し、検察庁法改正によって「多少、内閣が検察の人事に対してある程
検察定年延長「議事録」なし 解釈変更打ち合わせ 法務省「決裁は口頭、文書なし」 | 毎日新聞
法務省が、検察官にも国家公務員法の定年延長規定が適用されるとした解釈変更について、省内の会議や内閣法制局などとの打ち合わせに関する文書を保存していなかった。毎日新聞が2020年2月、政府が前月末の閣議で、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長したことなどを踏まえて関連文書の開示を請求したのに対し、法務省は「請求時点で議事録などは省内にない」と回答した。定年延長は国会で審議中の検察庁法改正案で明文化されているが、法改正の基礎となる解釈変更の「意思決定過程」は不透明なままだ。 公文書管理法4条は「行政機関の意思決定過程の合理的な検証」を可能にする文書作成を義務づけている。毎日新聞は2月17日、法解釈変更の経緯を検証するため、検察官の定年延長に関して「法務省内部の検討、および法務省と首相、内閣官房、内閣法制局、人事院との面会、打ち合わせ、会議に関する文書一式」の開示を請求した。 法務省が4月22日に
「佐川氏は一般人になった。招致は難しい」自民・森山氏：朝日新聞デジタル
森山裕・自民党国会対策委員長（発言録） 佐川宣寿（のぶひさ）・国税庁長官が辞職の申し入れをされた。極めて残念なことだった。職を辞されるということは非常に重いこと。トカゲの尻尾ではなく、国税庁長官はアタマだと思う。（野党が求める佐川氏の国会招致については）一般人になられたわけで、難しくなったと申し上げた方が分かりやすいのではないか。（国会内での記者会見で）
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「国民に影響せず」と非公表 検察官定年延長の解釈変更 ｜ 共同通信
黒川氏処分、首相官邸が実質決定 法務省は懲戒と判断、軽い訓告に ｜ 共同通信
国家公務員法、廃案へ調整 首相「コロナで雇用悪化」 ｜ 共同通信
有本 香 Kaori Arimoto on Twitter: "立憲民主党、共産党は労働者の味方じゃないんだね。国家公務員の定年延長のための法改正が遅れれば、民間への努力義務化なども難しくなる。 今回の浅知恵シナリオを誰が書いたのか知らないが、おそらく世の多くのサラリーマンの苦悩などまったく分… https://t.co/qTen6J8fkf"
首相、黒川氏との関係否定 「2人で会ったことない」 ｜ 共同通信